認可保育所などへの0歳児クラスの入所申請児童数と定員数は、23年調査から微増したものの、過去最高だった22年調査よりは少ない結果となった。未就学児が「増えた」(23年4月と24年4月の比較)と回答したのは回答した155自治体中2自治体のみ。少子化対策の観点から、金銭的なサポートに力を入れる自治体が目立ち、第2子以降の0~2歳児の保育料を無償化している自治体は45.7%(都道府県主体で実施する場合を含む)に上った。 また本調査では、東京とそれ以外の地域とでは、保育所整備に関して自治体が抱える課題に違いがあることが分かった。保育所の定員割れが課題になっていると答えた自治体の割合は、東京の41自治体では75.6%と高く、特に23区に絞ると、調査に回答した22区中20区(90.9%)が、定員割れが課題だと回答した。一方、東京を除いた114自治体で集計すると37.7%で、東京とは約40ポイントの差が