「政治的な圧力」排除を 新疆綿巡りユニクロけん制―中国外務省 時事通信 外経部2024年11月29日18時30分配信 中国外務省の毛寧副報道局長＝１０月１４日、北京（ＥＰＡ時事） 【北京時事】中国外務省の毛寧副報道局長は２９日の記者会見で、カジュアル衣料チェーン「ユニクロ」などを展開するファーストリテイリングの柳井正会長兼社長が新疆ウイグル自治区産の綿を使っていないと述べたことについて、「政治的な圧力」を排除すべきだとけん制した。 中国・新疆綿「使ってない」 ファストリ柳井氏が明言―英ＢＢＣ 新疆産の綿を巡っては近年、生産時の強制労働が疑われるとして欧米などで調達を控える動きが拡大している。柳井氏は英ＢＢＣ放送のインタビューで新疆産を「使っていない」と表明し、中国で反発の声が上がっていた。 毛寧氏は新疆産について「世界でも最高品質だ」とアピール。ファーストリテイリングに対し「自らの利益に基
レバノン外交筋などによると、米政府特使は今週レバノンに対し、イスラエルとの停戦を一方的に宣言するよう要請した。イスラエルの攻撃を受けたレバノン南部、１日撮影。（2024年 ロイター/Ahmad Al-Kerdi） [ベイルート １日 ロイター] - 米政府特使が今週レバノンに対し、イスラエルとの停戦を一方的に宣言するよう要請したという情報について、両国はいずれもこれを否定した。レバノン外交筋などの話として伝えられていた。
イスラエル軍と隣国レバノンのイスラム教シーア派組織ヒズボラの戦闘で、レバノンの人道状況が悪化しているとして、政府は1000万ドルの緊急無償資金協力を実施することを決めました。 イスラエル軍は20日、レバノンの首都ベイルートでヒズボラの情報部門の司令部や武器製造拠点などを空爆したと発表したのに対し、ヒズボラもイスラエル北部にロケット弾などおよそ100発を発射し、攻撃が続いています。 こうした中、政府は、戦闘によってレバノンの人道状況が悪化しているとして、1000万ドルの緊急無償資金協力を実施することを決めました。 UNHCR＝国連難民高等弁務官事務所やWFP＝世界食糧計画などを通じて、現地に生活必需品や食料などの人道支援を行うということです。 政府は引き続き、イスラエルとヒズボラの即時停戦を求めるとともに、さらなるエスカレーションを避けるため、すべての当事者に対し、最大限の自制と外交的解決に
去年、カナダ国内でシーク教徒の指導者が殺害された事件をめぐり、インドとの関係が悪化しているカナダは14日、捜査に協力しなかったとして、カナダに駐在するインドの外交官6人に国外追放を命じたと発表しました。これに対して、インド側もカナダの外交官を追放する対抗措置をとり、両国の関係がさらに悪化する可能性があります。 インドとカナダをめぐっては、去年6月、カナダ西部でシーク教の指導者でカナダ国籍の男性が銃で殺害された事件について、トルドー首相がインド政府が殺害に関与した疑いがあると指摘したことを受けて、関係が悪化しています。 こうした中、トルドー首相は14日、記者会見を開き、事件にインド政府側が関与したことを示す証拠を入手したと明らかにしたうえで、捜査に協力しなかったとしてカナダに駐在するインドの外交官6人に国外追放を命じたと発表しました。 これに対して、インド外務省は声明を出し「ばかばかしい言い
ベトナム外務省は、中国との領有権争いが続く南シナ海で、ベトナム漁船が中国に制圧され乗組員がけがをしたとして中国側に抗議しました。 ベトナム外務省によりますと先月29日、南シナ海の西沙諸島、英語名パラセル諸島の海域で操業中だったベトナムの漁船の乗組員らを中国の法執行機関が制圧し、その際に乗組員がけがをしたということです。 これに対しベトナム外務省の報道官は今月2日夜、「ベトナムの海域で操業している漁業従事者に対する中国の『野蛮なふるまい』について極めて憂慮しており、断固反対する」というコメントを発表しました。 そのうえで、ベトナム政府は中国側に対して早急に調査を行い、ベトナム側に伝えるよう求めたということです。 南シナ海をめぐっては、フィリピンなども中国と領有権を争っていますが、ほぼ全域の管轄権を主張する中国側が実効支配を強めていて、各国で反発する動きが広がっています。 これについて中国外務
軍が実権をにぎるミャンマーで、コメの販売価格をめぐって、およそ1か月半にわたり拘束されていた流通大手、イオンの子会社の日本人駐在員の男性が解放され、近く、日本に帰国する見通しです。男性の健康状態に問題はないということです。 ミャンマーでスーパー事業を展開するイオンの子会社「イオンオレンジ」で商品本部長を務める、笠松洋さん（53）は、ことし6月、軍が定めた統制価格よりも高い値段でコメを販売したとして、警察に拘束されたあと、消費者の保護を目的にした「生活必需品・サービス法」に違反した罪で起訴されました。 現地の裁判所は、12日に禁錮1年の有罪判決を言い渡しましたが、外交筋によりますと、その後、笠松さんはヤンゴン市内の施設から解放されたということです。 一方、ミャンマー軍の関係者はNHKの取材に対し、笠松さんを解放したことは認めましたが、その理由については明らかにしていません。 笠松さんはヤンゴ
異例の歴訪中止、総裁選も意識 出発１時間４０分前、岸田首相決断 時事通信 政治部2024年08月10日07時04分配信 首相官邸に入る岸田文雄首相＝９日午後、東京・永田町 岸田文雄首相は９日から予定していた中央アジア歴訪を急きょ取りやめた。南海トラフ地震臨時情報（巨大地震注意）が出たことで、その備えを優先したためだが、９月に予定される自民党総裁選に影響が及ぶのを避ける狙いもあったもよう。異例の「ドタキャン」に政府内は混乱した。 内閣支持、微増１９．４％ 自民政権の継続期待４割―時事世論調査 「念には念を入れ、１週間程度は国内にとどまり、政府の対応や情報の発信に万全を期すべきだと判断した」。首相は長崎市での記者会見で、今回の訪問を中止する理由についてこう説明した。 当初、１２日までの日程でカザフスタン、ウズベキスタン、モンゴルを訪れる予定だった。長崎の平和祈念式典に参列後、長崎空港を午後３時
（ＣＮＮ） 西アフリカのマリは４日、ウクライナとの国交を断絶すると発表した。７月にロシアの民間軍事会社ワグネルの戦闘員が襲撃された事件に関連して、ウクライナがマリの反政府武装勢力に情報を提供したことを受けた措置。 マリ暫定政権の報道官は、ウクライナの敵対的姿勢を非難すると発表した。マリが一貫してロシアとウクライナの間の危機の平和的な解決を呼びかけてきたにもかかわらず、ウクライナがそれをないがしろにしたとしている。 ウクライナ保安局（ＳＢＵ）は先に、ワグネル襲撃に関してウクライナ政府がマリの反体制派に情報を提供していたことを確認。ウクライナのテレビを通じて７月下旬、「反体制派は必要な情報を入手し、それによってロシアの戦争犯罪集団に対する軍事作戦を成功させることができた」と発表していた。 この襲撃ではトゥアレグ族の反体制派と、サハラ砂漠南部のサヘル地域を拠点とするアルカイダ系の「イスラム・ムス
米大統領選前に身柄交換 交渉「白紙化」回避―プーチン氏 時事通信 外信部2024年08月03日07時06分配信 １日、モスクワの空港で、身柄交換で釈放されたロシア市民を迎えるプーチン大統領（中央）（ＥＰＡ時事） ロシアのプーチン大統領は１日、西側諸国との間で、スパイ罪で投獄された米国人記者を含む双方計２６人の身柄交換に応じた。「冷戦終結後で最多」とされる拘束者の釈放に至った背景には、１１月の米大統領選前に、ロシアに極力有利な形で取引を終える狙いがあったもようだ。 バイデン氏、大きな外交遺産 再選断念、直前まで交渉―「同盟重視」の真骨頂・米 水面下の協議はドイツも巻き込み、バイデン米政権との間で進められた。発言や行動が読みにくいトランプ前大統領が返り咲くシナリオも念頭に、ロシアとして交渉の蓄積が「白紙」になるのを避ける思惑も働いたとみられる。 また、長引くウクライナ侵攻の「出口」を模索する中
洪水に見舞われた平安北道の新義州市を視察する金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党総書記。朝鮮中央通信（KCNA）公開（2024年7月28日撮影、29日公開）。(c)AFP PHOTO/KCNA VIA KNS 【8月2日 AFP】韓国は2日、北朝鮮で死者を伴う大規模な洪水が発生したとの報道を受け、人道支援を提供するために北朝鮮側に連絡を試みたものの、現時点で返答がないと明かした。 韓国統一省は1日、豪雨の影響を受けた「北朝鮮の被災者」に対して、人道支援を「至急提供」する用意があると発表した。 韓国政府は2日、統一省が、支援提供を打診するために南北連絡事務所の通信チャンネルを通じて連絡を試みたが、北朝鮮政府からの応答がなかったと明かした。 同省の報道官は記者らに「状況についての推測はせず、われわれの提案への（北朝鮮からの）迅速な回答を期待している」と話した。 北朝鮮は今週、中国に近い北部国境
米紙ウォールストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）のエバン・ゲルシコビッチ記者を含む16人の釈放につながったロシアと欧米の歴史的な囚人交換は、ドイツのショルツ首相が訪米した際、バイデン米大統領に対し個人的に約束したことで実現した。ただ、１日までは、その計画が成功するかどうかは、全く不透明だった。 ショルツ氏の２月９日の訪米時、バイデン氏は６カ国間の複雑な取り決めの一環として、ドイツで終身刑に服していたワジム・クラシコフ受刑者の釈放をショルツ氏に訴えた。 ショルツ氏は当初、消極的だった。クラシコフ受刑者は2019年、ベルリンの公園で白昼堂々とチェチェン共和国の分離主義者を銃撃、殺害した。犯行は、ロシアのプーチン大統領の個人的な命令によるものとされる。だが結局、ショルツ氏は、親しい友人と評するバイデン氏との関係を理由に譲歩した。
ロシア政府とアメリカ政府などは1日、複数の受刑者を交換した。ロシアでの収監から釈放された人の中には、アメリカ人ジャーナリストのエヴァン・ガーシュコヴィッチ記者や、元米海兵隊員ポール・ウィラン氏、ロシアの反体制活動家ウラジーミル・カラ＝ムルザ氏、ノーベル平和賞を受賞したロシアの人権団体「メモリアル」共同代表のオレグ・オルロフ氏らが含まれると、アメリカのジョー・バイデン大統領が発表した。 その引き換えに西側諸国からロシアに送還された人の中には、ロシア情報機関の関係者も含まれる。ひとりは、ベルリンでチェチェン人の反ロシア活動家を殺害した罪で有罪となったヴァディム・クラシコフ受刑者。ドイツ当局は、同受刑者はロシア連邦保安庁（FSB）の将校だと断定している。
囚人交換で釈放された米国人のエバン・ゲルシュコビッチ氏（左）とポール・ウィラン氏/AFP/Getty Images/Reuters via CNN Newsource （ＣＮＮ） トルコ大統領府は１日、同国の仲介のもとで米国やロシアなど７カ国が囚人らの交換を行ったと発表した。ロシアでスパイ罪に問われ、収監されていた米紙ウォールストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）の記者、エバン・ゲルシュコビッチ氏ら計２４人が釈放された。 米国とロシアのほか、ドイツ、ポーランド、ノルウェー、スロベニア、ベラルーシも囚人交換に加わり、トルコのアンカラ空港で身柄が交換された。 米国に引き渡されたのはゲルシュコビッチ氏のほか、元海兵隊員のポール・ウィラン氏、ロシア系米国人ジャーナリストのアルス・クルマシェワ氏、米国の永住権保持者でロシアのプーチン政権を批判してきた人権活動家ウラジーミル・カラムルザ氏。 バイデン米大統領
ＯＤＡ不正、建設コンサルを処分 ３５００万円の過大請求 時事通信 政治部2024年07月30日15時19分配信 外務省＝東京都千代田区 外務省は３０日、政府開発援助（ＯＤＡ）を巡り不正行為があったとして、受注した建設コンサルタント「国土防災技術」（東京都港区）に対して５カ月間、調達契約を認めない措置を取ったと発表した。国際協力機構（ＪＩＣＡ）がパラグアイで実施した農地改良技術の実証事業で、昨年２月までに虚偽の領収書を提出して約３５００万円を過大請求。ＪＩＣＡの検査で発覚し、既に返金済みという。 ＯＤＡに民間資金活用 外務省有識者会議、夏に提言 政治 経済 コメントをする 最終更新:2024年07月30日15時30分
戦略互恵推進へ重層的往来 処理水巡り協議加速―日中外相 時事通信 政治部2024年07月26日21時14分配信 中国の王毅共産党政治局員兼外相（右）と握手する上川陽子外相＝２６日、ビエンチャン（外務省提供） 【ビエンチャン時事】ラオスを訪問中の上川陽子外相は２６日（日本時間同）、首都ビエンチャンで中国の王毅共産党政治局員兼外相と約５０分間会談した。日中双方の利益を追求する「戦略的互恵関係」の包括的な推進に向け、両外相の相互訪問を含め、意思疎通を重層的に粘り強く積み重ねていくことで合意した。 議員の対中交流が活発化 相次ぎ要人と会談 日中外相会談は韓国・釜山で行われた２０２３年１１月以来。両外相は東京電力福島第１原発の処理水海洋放出に関し、問題解決に向けた協議を加速することで一致した。上川氏は日本産水産物の輸入規制の即時撤廃を重ねて要請。中国外務省によると、王氏は処理水について独立した長期的
ファタハのマフムード・アルール副議長（左）、中国の王毅外相（中央）、ハマス幹部ムーサー・ムハンマド・アブー・マルズーク氏＝２３日、北京/Pedro Pardo/AFP/Getty Images 香港（ＣＮＮ） パレスチナ自治政府の主流派ファタハと自治区ガザ地区を実効支配するイスラム組織ハマスが対立をやめて和解し、団結を強化するとの合意に署名した。中国国営中央テレビ（ＣＣＴＶ）が２３日に伝えた。 北京では２１日から、中国の仲介でパレスチナの１４党派による和解交渉が進められていた。 中国の王毅（ワンイー）外相によると、交渉ではパレスチナ人を代表する唯一の正統な勢力はパレスチナ解放機構（ＰＬＯ）との見解で一致し、戦後のガザ統治や暫定的な国民和解政府の設立でも合意した。 ＰＬＯに所属しないハマスの役割や、合意による直近の影響は不明。 イスラエルはガザ地区での戦闘でハマスを壊滅させると宣言しているが
11月の米大統領選で政権奪還を目指す共和党の副大統領候補に選ばれたのは、回想録作家から連邦上院議員に転身し、さまざまな問題で中国を厳しく批判してきたＪ・Ｄ・バンス氏だ。 バンス氏は米軍は全てを放棄し、中国に集中すべきだと主張。また、中国からの輸入品に対する広範な関税を呼びかけ、米金融システムへの中国のアクセスを制限する法案も提出した。 バンス上院議員は「私は中国好きではない」とし、「中国が米国から多くの雇用を奪っているのが気に入らない」と語ったことがある。 副大統領は通常、政策を定める上で必ずしも大きな役割を果たすわけではなく、第２次トランプ政権が誕生した場合にそれが変わるかどうかは不明だ。だが、バンス氏の中国に対する厳しい見方はトランプ前大統領が11月の選挙で勝利した場合、断固とした対中姿勢を取るという兆候に拍車を掛ける。 バンス氏の中国に関する発言の一部を以下に挙げる。 台湾 米国に
半導体受託生産の世界最大手、台湾積体電路製造（ＴＳＭＣ）の株価が１７日の取引で２％超下落した。写真は２０２３年７月、台湾の新竹で撮影（２０２４年 ロイター/Ann Wang） [台北 １７日 ロイター] - 米大統領選共和党候補のトランプ前大統領が「台湾は防衛費を支払うべきだ」と述べたことが伝わり、半導体受託生産の世界最大手、台湾積体電路製造（ＴＳＭＣ）(2330.TW), opens new tabの株価が１７日の取引で３％超下落している。 トランプ氏はブルームバーグ・ビジネスウィークのインタビューで「私は（台湾の）人々をよく知っており、彼らを非常に尊敬している。彼らはわれわれのチップビジネスの約１００％を取った。私は台湾がわれわれに防衛費を支払うべきだと思う」と語った。
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