「私はただ自由に生きたい、そして安全に生きたい。だから香港には戻りません」 そう話すのは、香港の民主活動家、周庭さんです。 今月3日、自身のSNSで現在はカナダに滞在し、現地の大学に通っていることを明かしました。 2021年に刑務所を出所した後、2年半にわたって沈黙を続けていた周庭さんに何があったのか。話を聞きました。 周庭さんとは 周庭さんは、2014年に行われた民主的な選挙を求める抗議活動「雨傘運動」の中心メンバーで、民主化運動の「女神」とも呼ばれていました。 雨傘を広げて警察と衝突する市民（2014年9月28日） 日本の音楽やアニメが好きで、独学で覚えたという流ちょうな日本語で香港の民主化に向けた支援を訴えてきました。 日本記者クラブでの会見（2019年6月10日） 2019年6月の大規模な抗議デモに関連して、違法な集会への参加をあおった罪で実刑判決を受け、2021年6月に刑務所から
デンマーク領グリーンランドの女性67人が2日、1960年代の強制避妊キャンペーンをめぐり、デンマーク政府に補償を求めた。 グリーンランドではかつて、先住民の出生率を制限する目的で、女性たちが説明や同意なしに子宮内避妊具（IUD）を装着された。国の記録によると、1966～1970年だけで少なくとも4500人が対象とされ、最年少は13歳だった。
グリーンランド・イルリサットでAFPの取材に応じる被害女性の一人（2022年6月27日撮影、資料写真）。(c)Odd ANDERSEN / AFP 【10月3日 AFP】デンマーク領グリーンランドの先住民イヌイット（Inuit）の女性67人が2日、数十年前に子宮内避妊具（IUD）の装着を強制されたとして、国に1人30万デンマーク・クローネ（約630万円）の損害賠償を求める裁判を起こした。 グリーンランドは1953年に植民地から脱したが、依然としてデンマークの支配下にあった。 デンマーク政府による先住民に対する人口抑制策が実施された当時、IUDを強制的に装着された女性たちの多くはまだ10代だった。 デンマークの公共放送DRによると、1960～70年代にこの処置を強制された若いイヌイットの女性は約4500人に上る。 同じくIUDを強制的に装着された経験を持ち、損賠賠償訴訟を主導した心理学者のナ
【9月17日 AFP】インド東部ジャルカンド（Jharkhand）州の大規模炭田。約100年間、燃え続ける炭鉱で、命を危険にさらしながら10万人が違法採掘に従事している。 その一人、サビトリ・マハトさん（22）は「火災によってこの地は黒焦げになった」「毎日、恐怖の中、暮らしている」と話す。マハトさんはくすぶり続ける炎の中、広大な露天掘り炭鉱の隅で石炭を掘って生計を立てている。 この炭鉱では、1916年の事故が原因とみられる地下火災により地面が陥没。人や家がのみ込まれた。違法採掘者や環境活動家は、過去数十年で数百人が命を落としたと指摘する。 マハトさんはAFPの取材に対し「昔から事故はあった。地盤沈下が続き、事故は今も続いている」と石炭を掘りながら答えた。 マハトさんの夢は看護師になることだ。「ここで暮らすのは危険だ。いつ家が崩壊してもおかしくない」と言う。 インド国内の石炭消費量は過去10
ホーユーのHPより 全国の約150の学校や寮、官公庁などの給食・食堂運営を手掛ける株式会社ホーユーが経営悪化に伴い一部施設で事業を停止し、給食・食事の提供を受けられない施設が続出している。そのホーユーがベトナム人女性の技能実習生を最低賃金以下の3カ月で約3万円、月給換算で月1万円ほどで働かせ、この実習生から待遇改善を求められた直後に解雇していたことがわかった。2020年7月6日付時事通信記事によれば、ホーユーと実習生の受け入れ窓口となっていた監理団体は連名で、この実習生が行方不明になったとする虚偽の書類を作成し、監理団体がベトナムの送り出し機関から違約金を受け取っていたという。ホーユーをめぐっては従業への賃金未払いや納入業者への代金未払い、給食・食堂運営業務を受託する施設との連絡遮断、適正金額を大幅に下回る格安での受注なども判明しており、その企業体質が問題視されている。 1994年創業のホ
人工妊娠中絶の権利を巡ってデモを行う人々＝２０２２年９月２８日、メキシコ市/Silvana Flores/AFP/Getty Imagesx （ＣＮＮ） メキシコの最高裁は６日、人工妊娠中絶の権利を全国で認めるとする判断を下した。現行の刑法で規定された中絶の禁止は憲法に違反するとの見方を示した。 中絶禁止を憲法違反とする理由について、最高裁は女性の人権を侵害しているからとの認識をソーシャルメディアで表明した。 中絶は既に、メキシコ国内の１２の州で合法化されている。数日前に中部アグアスカリエンテス州で合法化された際には、人権活動家がソーシャルメディアに緑色のハートを投稿し、決定を称賛した。 中南米では今世紀の初めから、「グリーンウェーブ」と呼ばれる生殖権を求める社会運動が広範に繰り広げられている。
サウジアラビアの裁判所はオンラインに投稿したコメントを理由に元教師に対して死刑判決を下したことがわかった/Ozan Kose/AFP/Getty Images （ＣＮＮ） サウジアラビアの裁判所が、ネット上の発言を理由に元教員の男性に死刑を言い渡した。家族や人権団体のヒューマン・ライツ・ウォッチが明らかにした。 死刑を言い渡されたのは元教師のムハンマド・アルガムディさん（５４）。きょうだいのサイード・ビンナセル・アルガムディさんによると、「汚職や人権侵害を批判する５本のツイート」を投稿したことで罪に問われたという。 ヒューマン・ライツ・ウォッチによれば、ムハンマドさんは昨年逮捕されて弁護士にもほとんど面会できないまま、「宗教や正義に反する形で国王や皇太子を表現」した罪のほか、「テロ思想の支持」「テロ組織との連絡」「テロ犯罪実行の意図をもった」偽ニュース発信などの罪に問われ、今年７月に有罪を
教会の礼拝中に祈るＬＧＢＴＱコミュニティーのメンバー＝４月２３日、ウガンダ・カンパラ/Luke Dray/Getty Images （ＣＮＮ） アフリカ東部のウガンダで、最近成立した反同性愛法の「加重同性愛」罪で訴追される例が続いている。有罪となれば死刑となる可能性があり、男性２人がこれまで訴追された。 東部ソロティ県では２０歳の男性が１８日に訴追された。検察によると、男性は４１歳の障害者の男性と違法な性交をしたという。 同法は５月に成立し、近親相姦（そうかん）、未成年や障害者、年配者との性行為を「加重同性愛」行為と定め、国内での同性婚も禁止している。 ウガンダは長年死刑を執行していないが、長期政権となっているムセベニ大統領は２０１８年、死刑執行への同意を再開する構えを見せた。 ２０歳の男性被告を代理する弁護士は、同法の罪刑が全く均衡がとれていないと指摘。成人間の合意に基づくことが多い行為
ナイジェリア南部デルタ州で「同性愛者の結婚式を執り行い出席した疑い」で６７人が起訴された/OpenStreetMap/Mapbox ナイジェリア・アブジャ（ＣＮＮ） ナイジェリアの警察は２８日、同性愛者の結婚式に参列した２００人超を逮捕した。同国における性的少数者（ＬＧＢＴＱ）を対象にした一斉逮捕としては近年で最大規模。 同国南部デルタ州の警察によると、「同性の結婚式を執り行い、出席した疑い」で６７人が起訴される見込み。 ナイジェリアでは同性愛は犯罪とされており、同性間の結婚や事実婚には最長１４年の禁錮刑が科せられる。 警察当局者は２９日、同性の結婚式について邪悪なものと形容し、「西側諸国の模倣はできない。我々はナイジェリアの文化に従わなければならない」と現場からの中継で述べた。 一部の逮捕者はジャーナリストらに、逮捕された人々は同性愛者ではなく、モデルやファッションデザイナーだと語った。
（ＣＮＮ） 国連アフガニスタン支援団（ＵＮＡＭＡ）は２７日までに、イスラム主義勢力タリバンが２０２１年８月に実権を掌握後、超法規的に殺害した国民らは少なくとも２１８人に達するとの報告書を公表した。 タリバンは権力の奪取後、前政権関係者らの「一般的な恩赦」を約束していたが、順守はしていなかったことも示唆している。 恣意（しい）的な逮捕や拘束、拷問、虐待や強制的な失踪などは８００件以上に上り、司法手続きなどを踏まずに殺害された２１８人はこの中に含まれるとした。 最も狙われたのは元兵士、元警官や治安当局の元要員らで、大半の迫害行為は政権を再度握った直後の数カ月内に起きたとした。 報告書によると、前政府職員や治安当局者に対する拷問や虐待は１４４件以上を記録。恣意的な逮捕や拘束は４２４件以上で、失踪の押しつけは少なくとも１４件とした。 国連関係者が実施した被害者らの聞き取り調査によると、タリバンの治
武装した民兵。インド北東部マニプール州チュラチャンプール地区付近で（2023年7月24日撮影）。(c)Arun SANKAR / AFP 【8月27日 AFP】民族間の衝突が続くインド北東部のマニプール（Manipur）州。武装した自警団の戦いが長期化する中、民兵となった少年たちが、丘の上の基地から敵側を見つめる。 その一人、クキ（Kuki）族で農家出身のパオミンタンさん（16）は、3か月前まで学校に通い、サッカー選手になることを夢みていた。今では銃で武装し、必要ならば敵対するメイテイ（Meitei）族を殺すこともいとわないと話す。 パオミンタンさんは、メイテイ族の一団に家族を襲撃され、学業をあきらめた。復讐（ふくしゅう）を恐れてフルネームは明かさない。 「家は焼かれた。他に選択肢はない」。誇らしげに銃を手にし、身を守るために銃を使うことに何のためらいもないとAFPに語った。「迷わず撃つ」
画像説明, エチオピアを脱出した人たちは、イエメン経由でサウジアラビアに入ろうとした際に撃たれたと話す 内戦が続くエチオピアを逃れてサウジアラビアを目指す多くの移民を、サウジアラビアの警察や兵士がイエメン国境沿いで殺害しているという報告を21日、国際人権団体ヒューマン・ライツ・ウォッチ（HRW）が発表した。
（ＣＮＮ） ミャンマー北部のヒスイ鉱山で土砂崩れがあり、少なくとも３２人が死亡した。地元消防当局者が１６日、ＣＮＮに語った。 同当局者によると、土砂崩れは１３日、カチン州の山間部にある町パカンで発生した。 収容された遺体はすべて男性。１人をのぞいて全員の遺体が、すでに親族に引き渡された。 国営紙の報道によると、近くで砂山が崩れて湖に水が流れ込み、鉱山の作業員らが閉じ込められた。 ミャンマーは世界のヒスイ産出量の約７０％を占め、特にパカンには世界有数の大規模な鉱山が集中している。中国からの需要が大半を占める。 世界の天然資源を監視する国際ＮＰＯのグローバル・ウィットネスによると、ミャンマーのヒスイをめぐっては紛争や汚職、搾取、環境破壊が横行している。 同国のヒスイ産業は２０１４年の時点で推定３１０億ドル（約４．５兆円）の規模と、国内総生産（ＧＤＰ）の半分近くに相当する。ただし当局の規制がほと
8年前、東京・表参道の宝石店でおよそ1億円分の宝石が奪われた事件をめぐり、イギリスの裁判所は、警視庁が国際手配していたイギリス国籍の男の、日本への引き渡しを認めないとする判決を言い渡しました。 日本の捜査機関による取り調べで人権侵害を被るおそれが拭えないなどとしています。 2015年11月、東京・渋谷区の高級宝石店に3人組の男が押し入り、警備員を殴って大けがをさせた上、ダイヤの指輪などおよそ1億円分を奪って逃げました。 この事件で警視庁はイギリス国籍の男3人について強盗傷害などの疑いで逮捕状を取るとともに、ICPO＝国際刑事警察機構を通じて国際手配していました。 その後、3人はそれぞれ別件でイギリスで拘束され、日本政府が引き渡しを求めていましたが、ロンドンの裁判所は11日、3人のうち、ジョー・チャペル容疑者（37）について引き渡しを認めないとする判決を言い渡しました。 日本とイギリスの間に
日なたに年１０時間だけ 中国拘束の豪記者、つらさ明かす 2023年08月10日21時48分配信 中国で拘束されているオーストラリア人記者の成蕾氏＝撮影日時・場所不明（豪外務省が２０２０年９月に公表した映像より）（ＡＦＰ時事） 【シドニー時事】中国で３年間拘束されている中国系オーストラリア人記者、成蕾（チェン・レイ）氏（４８）が声明を出し、「日なたに出られるのは年に１０時間だけ」などと不自由な身のつらさを明かした。パートナーの男性が１０日、豪公共放送ＡＢＣの番組で公表した。 改正反スパイ法で「国民総密告制に」 中国で拘束の邦人会見 声明は７月２７日付で、豪政府による領事面会を通じて男性に伝達された。チェン氏は「太陽が恋しい。独房に日は差し込むが、私が日なたに立てるのは年１０時間だけ。布団を干せるのも年２時間」と説明。最後に「何よりも子供たちに会いたい」との願いをつづった。 中国国営の英語放送
日本におけるビジネスと人権をめぐる問題を調査するために来日している国連人権理事会の専門家が会見し、ジャニーズ事務所の前社長による性被害の訴えが相次いでいる問題について、「数百人が性的搾取と虐待に巻き込まれるという深く憂慮すべき疑惑が明らかになった」などとする見解を示しました。 国連人権理事会の作業部会“数百人が巻き込まれた疑惑” 各国の企業活動における人権問題を調べて対応を促す、国連人権理事会の「ビジネスと人権」作業部会は、7月24日から初めて日本で調査を行い、最終日のきょう4日、ダミロラ・オラウィ議長とピチャモン・イェオファントン氏が都内で会見しました。 今回の来日では、エンターテインメント業界などの性的虐待や、技能実習生の労働環境や待遇に関する問題、福島第一原子力発電所の除染作業に関する問題などを調査したと説明しました。 このうちジャニーズ事務所のジャニー喜多川前社長による性被害の訴え
部族衝突３カ月、収束見えず 「法も秩序もない」、北東部で１５０人死亡―インド 2023年08月04日07時08分配信 【図解】インド北東部マニプール州 【ニューデリー時事】インド北東部マニプール州で、多数派部族が優遇政策を求めたことを巡り、３カ月にわたって部族間の暴力の応酬が続いている。中央政府は現地に治安部隊を派遣したが、収束は見通せない。暴徒が女性を裸にして引き回す動画も拡散し、社会を揺るがしている。 部族衝突で５４人死亡 インド、デモ隊が暴徒化 「法や秩序もなく、州の機構は完全に崩壊していた」。チャンドラチュード最高裁長官は１日、マニプールで続く殺人や建造物破壊といった暴力行為に関し、警察の捜査の遅れを批判した。 地元記者などによると、５月３日の暴動発生以降の死者は約１５０人。約４０００軒の家屋が焼かれ、５万人以上が住居を追われた。警察は６５００件超の事件を認知したが、逮捕者はごく一
独立系リベラル紙「ノーヴァヤ・ガゼータ」に所属するミラシナ氏は、チェチェン共和国に飛行機で到着後、空港近くで無理やり車から降ろされ、プラスチックパイプで殴られたと説明した。その後、髪の毛をそられ、頭に緑色の染料をかけられたという。同氏に同行していたアレクサンドル・ネモフ弁護士も負傷した。
国連人権理事会にビデオ参加したベラルーシ担当特別報告者のアナイス・マラン氏（2020年9月18日撮影、資料写真）。(c)Fabrice COFFRINI / AFP 【7月5日 AFP】国連人権理事会（UN Human Rights Council）のベラルーシ担当特別報告者、アナイス・マラン（Anais Marin）氏は4日、同国の人権状況は「破滅的」であり、さらに悪化しつつあると警告した。 マラン氏は人権理の会合で、ベラルーシのアレクサンドル・ルカシェンコ（Alexander Lukashenko）政権は市民社会から反政権的な言論を意図的に一掃しようとしていると指摘。「（人権）状況は破滅的だ。しかも不幸なことに悪化の一途をたどっている」と語った。 その上で、「ベラルーシ政府は既に制限されている市民の自由を剥奪することを狙い法改正した。その結果、政治的な動機に基づいた訴追や判決言い渡しが
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