岸田総理大臣と韓国のユン・ソンニョル大統領は総理大臣官邸で首脳会談を行ったあと、午後6時34分からそろって記者会見に臨みました。 両首脳の発言について、詳しくお伝えします。 岸田首相「日韓関係をさらに発展させていくことで一致」 岸田総理大臣は、共同記者会見で「ユン大統領の訪日を心から歓迎する。今週、東京では桜の開花を迎えたが、長い冬の時期を抜けて2国間訪問としては、およそ12年ぶりに韓国の大統領を日本にお迎えした」と述べました。 その上で「ユン大統領との首脳会談において、現下の戦略環境の中で、日韓関係の強化は急務であること、そして1965年の国交正常化以来の友好協力関係の基盤に基づき、日韓関係をさらに発展させていくことで一致した」と述べました。
岸田総理大臣と韓国のユン・ソンニョル大統領の日韓首脳会談が16日行われ、両首脳は10年以上途絶えている、首脳間の相互訪問、「シャトル外交」の再開を確認しました。 戦後最悪とまで言われた日韓関係は改善に向けて大きく動き出しました。 首脳会談が行われた16日の動きを詳しくまとめました。 東京 銀座の飲食店を2軒はしごし意見交換 1軒目の日本料理店での夕食会には、裕子夫人とキム・ゴニ（金建希）夫人も同席しました。 政府関係者によりますと、松阪牛のすき焼きや、岸田総理大臣の地元・広島の地酒などを楽しんだということです。 続いて両首脳は通訳だけを伴って2軒目の洋食店に移り、ビールと焼酎を酌み交わしながらオムライスなどを食べました。 2人とも上着を脱ぎ、ネクタイも外して向き合い、くだけた雰囲気で意見交換を行ったということです。 すき焼きとオムライス、いずれもユン大統領の好物であることから、2つの店を用
ＧＳＯＭＩＡ正常化へ 輸出規制解除と合わせ―韓国 2023年03月10日07時08分 閣議に臨む韓国の尹錫悦大統領＝７日、ソウル（ＥＰＡ時事） 【ソウル時事】韓国政府は９日、日本政府による対韓輸出規制の解除に合わせ、日韓の軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）を正常化する方針を固めた。日韓、日米韓の安全保障協力の強化に向けて象徴的な意味合いがある。 麻生氏「徴用工解決策を評価」 自民各派から歓迎相次ぐ ＧＳＯＭＩＡはもともと、一方が事前に破棄を通告しない限り毎年自動的に更新される仕組みだが、文在寅前政権は２０１９年７、８月に日本が行った対韓輸出規制措置に対抗して破棄を通告。日米韓の連携を重視する米国の強い反対で凍結した経緯がある。防衛当局間では今もＧＳＯＭＩＡに基づく北朝鮮のミサイル情報の交換などが行われているが、形の上ではいつでも破棄できる状態になっている。 韓国国防省報道官は９日の記者会
韓国・ソウルの国会議事堂前で、元徴用工問題の解決策を発表した自国政府に抗議する議員や市民（2022年3月7日撮影）。(c)Jung Yeon-je / AFP 【3月7日 AFP】元徴用工問題で、日本企業の代わりに韓国の財団が賠償を肩代わりする同国政府の解決策に抗議するデモが7日、首都ソウルで行われ、参加者は「汚い金だ」などと非難の声を上げた。 日本からの全面的な謝罪や関係した日本企業からの賠償を求めていた被害者団体は、失望感をあらわにした。 日本企業の工場で働いたというデモ参加者の一人は、「私は95歳で、きょうかあすにも死ぬかもしれない。ただ人生のうちで、ここまで心を痛めつけられたのは初めてだ」と述べた上で、「食べ物がなくて餓死したとしても、そのような汚い金は受け取らないだろう」と訴えた。 韓国政府は北朝鮮の脅威の高まりを受けて、日本政府との間で懸案となってきた元徴用工問題の解決を目指し
韓国ソウルで、元徴用工問題に関する会見を行う朴振外相（2023年3月6日）。(c)KIM HONG-JI / POOL / AFP 【3月6日 AFP】韓国政府は6日、元徴用工問題をめぐり、裁判所が日本企業に支払いを命じていた賠償を韓国の財団が肩代わりする解決策を発表した。アントニー・ブリンケン（Antony Blinken）米国務長官はこれを受け、歓迎する声明を発表した。 ブリンケン氏は、日韓両国は「米国の最も重要な同盟国」だとし、「日韓関係を前進させるための作業を成し遂げたことにインスピレーションを受けた」と述べた。 韓国政府が打ち出した解決策は、日本側に直接的な関与を求めておらず、北朝鮮の核・ミサイル問題という共通の課題もあり、日韓関係の緊密化を図りたい姿勢を示したものだ。朴振（Park Jin）外相は、「日本企業の自発的な寄付と包括的な謝罪により、日本側が今回の大きな決断に前向きに
韓国政府は、日本政府が韓国向けの輸出管理を厳しくする措置を取ったことに対抗して2020年に行ったWTO＝世界貿易機関への提訴について「日本側との協議が行われている間は紛争解決手続きを中断することにした」と明らかにしました。 太平洋戦争中の「徴用」をめぐる問題の解決策の発表に合わせて、これまでの姿勢を転換したとみられます。 韓国での「徴用」をめぐる裁判で、日本企業に賠償を命じる判決が確定したよくとしの2019年、日本政府は、半導体の原材料など韓国向けの輸出管理を厳しくする措置をとりました。 これに反発した韓国政府は、日本政府の措置が国際的な貿易ルールに違反しているとして、2020年にWTO＝世界貿易機関に対し、提訴していました。 こうした中、韓国の産業通商資源省は6日午後「日本側との協議が行われている間はWTOの紛争解決手続きを中断することにした」と明らかにしました。 その上で「手続きの中断
太平洋戦争中の「徴用」をめぐる問題で、韓国政府は、裁判で賠償を命じられた日本企業に代わって、韓国政府の傘下にある財団が原告への支払いを行うとする解決策を発表しました。 ユン・ソンニョル（尹錫悦）大統領は「未来志向的な韓日関係に進むための決断だ」と意義を強調しましたが、原告側の一部から反発の声も上がっています。 韓国のパク・チン外相が記者会見で発表 韓国のパク・チン（朴振）外相が6日午前発表した、「徴用」をめぐる問題の解決策では、2018年の韓国最高裁判所の判決で賠償を命じられた日本企業に代わって、韓国政府の傘下にある既存の財団が原告への支払いを行うとしていて、財源は韓国企業などの寄付で賄う見通しです。
北朝鮮の子供たち（平壌、2018年9月） Pyeongyang Press Corps/Pool via REUTERS ＜日本を上回るペースで少子化が進む韓国についてイーロン・マスクも「世界で最も速い人口崩壊に直面」と語ったが、北朝鮮でも同様の現象が＞ 韓国統計庁は22日、女性1人が生涯に産む子どもの推定人数である「合計特殊出生率」が2022年に0・78となり、統計を開始した1970年以降で最も低かったと発表した。 経済協力開発機構（OECD）加盟国の2020年時点の平均（1・59）の半分にも満たず、韓国だけが5年連続で1に満たなかった。日本の1・30（21年）も大きく下回り、止まらぬ少子化に社会の危機感が増している。 韓国の人口減少を巡っては、米電気自動車（EV）大手テスラ最高経営責任者（CEO）のイーロン・マスク氏が昨年5月、ツイッターへの投稿で、「韓国と香港は、世界で最も速い人口崩
新型コロナウイルス感染が急拡大している中国で、医薬品不足が深刻化し、その影響が中国国内にとどまらず、アジア各地に及んでいる。国外に住む中国人が家族や親戚、友人のために鎮痛剤や抗ウイルス薬を大量に確保しようとしており、各国・地域で風邪薬などの購入を制限する動きが広がっている。 韓国保健福祉省は28日、個人への「過剰な量」の風邪薬の販売があれば罰則を科すと発表。京畿道河南市で中国人客が600万ウォン（約63万円）相当の風邪薬を購入したと地元メディアが報じていた。 台湾では風邪薬の「パナドール」が不足する薬局も出ている。ブルームバーグ・ニュースは香港のドラッグストア20店舗を実際に訪れ、パナドールと「コルタリン」が品切れになっていることを確認した。 中国は12月に入り、コロナを徹底的に抑え込む「ゼロコロナ」政策を事実上解除。ほとんど準備がないままの政策転換だった。前例のない感染者数が各地で報告さ
158人が死亡した韓国ソウルのイテウォン（梨泰院）で起きた群集事故で、事故現場を管轄する警察署の当時の署長が逮捕されました。事故の前後に適切な対応をとらなかったほか、みずからの対応をめぐるうその報告書の作成に関与したとして、業務上過失致死傷や虚偽公文書作成などの疑いが持たれています。 韓国メディアによりますと、逮捕されたのは、イテウォンを管轄するヨンサン（龍山）警察署の当時の署長、イ・イムジェ（李林宰）容疑者ら警察署の幹部2人です。 このうちイ前署長は、事故の前後に警察署のトップとして適切な対応をとらなかったほか、当時、みずからが実際よりも50分ほど早く現場に到着したとするうその報告書の作成に関与したとして、業務上過失致死傷や虚偽公文書作成などの疑いが持たれています。 この事故をめぐっては、事前に危険性を指摘した報告書を事故後に削除するよう指示したとして、警察の幹部2人が証拠隠滅教唆の疑い
韓国の検察はおととし、漁業指導船の乗組員が北朝鮮軍に射殺された事件をめぐって、当時のムン・ジェイン（文在寅）政権の判断にあわない情報を削除するよう関係機関に指示したとして、前の国家安保室長を職権乱用などの疑いで逮捕しました。 おととし9月、朝鮮半島西側の黄海で、韓国の漁業指導船の乗組員が北朝鮮軍に射殺され、韓国の海洋警察は当初、乗組員がみずから北朝鮮に渡ろうとしたと説明していました。 ところが、ユン・ソンニョル（尹錫悦）政権発足後のことし6月、海洋警察はそれまでの判断を覆して当初行っていた説明の根拠が見つからなかったと発表し、韓国の検察が当時のムン・ジェイン政権の事件をめぐる対応について捜査を始めました。 そして、検察は、ソ・フン（徐薫）前国家安保室長が当時、事件に関して政府の判断にあわない情報を削除するよう関係機関に指示していたとして、3日、ソ前室長を職権乱用などの疑いで逮捕しました。
１２月１日、韓国産業省は、トラック運転手による全国的なストライキに伴い、国内の自動車などの産業で物流の停滞により１兆６０００億ウォンの損失が出ているとの試算を示した。写真は韓国城南市で１１月２８日撮影。聯合ニュース提供（２０２２年 ロイター） [ソウル １日 ロイター] - 韓国産業省は１日、トラック運転手による全国的なストライキに伴い、国内の自動車などの産業で物流の停滞により１兆６０００億ウォン（約１２億３０００万ドル）の損失が出ているとの試算を示した。労働条件や賃金などを巡る政府と労組の協議は、現時点で妥結のめどが立っておらず、ストが長期化する可能性がある。 ２万人以上のトラック運転手が参加するストは１日で８日目に入り、同国のサプライチェーンの混乱は一段と拡大。政府は先月２９日にセメント業界のトラック運転手に職場復帰を命じており、復帰命令の対象を今後さらに広げるとみられる。
監督：ハン・ジェリム 出演：ソン・ガンホ、イ・ビョンホン、チョン・ドヨン、キム・ナムギル、イム・シワン、キム・ソジン、パク・ヘジュン 2022/韓国/141 分/スコープサイズ/5.1ch/字幕翻訳:根本理恵/原題:비상선언 配給:クロックワークス/G © 2022 SHOWBOX AND MAGNUM9 ALL RIGHTS RESERVED. 公式サイト：klockworx-asia.com/hijyosengen 2023年1月6日（金）全国公開 パンデミックに拡大自殺を掛け合わせた社会派エンターテインメント。挙動不審の男が飛行機にウイルスを持ち込み、乗客が感染し始める。何も知らされない乗客たちはスマホで事態を察知し、だんだんとパニックに……という２時間半のジェットコースター・ムーヴィー。ダレるどころか予期しないことが次から次へと起こって気が休まらず、スピーディーな展開についていくの
民主労総公共輸送労組貨物連帯本部（貨物連帯）のストが続く中で、ストに参加しなかった貨物車に鉄球と推定される物体が飛んできてドライバーが負傷する事件が発生した。警察はスト参加者がこの物体を飛ばした可能性があるとみて捜査中だ。全国の産業現場ではストの余波による影響が雪だるま式に増えている。 釜山（プサン）警察庁によると、２６日午前７時１３分ごろ釜山新港周辺を走行中だったトレーラー貨物車２台に向かって鉄球と推定される丸い物体がそれぞれ飛んできた。このうち一方の貨物車ではガラスの破片が飛散し４０代のドライバーが首を負傷した。別の貨物車ではガラスの破片は車内には入っていないという。 警察は破損の跡を分析し、丸い形の小さな鉄球と推定している。警察はドライブレコーダーと防犯カメラ映像などを確保して事件の経緯を調査中だ。２００９年の貨物連帯のスト当時には慶尚北道（キョンサンブクド）の慶州（キョンジュ）と浦
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