通信アプリ「LINE」のロゴ（2019年7月24日撮影、資料写真）。(c)Martin BUREAU / AFP 【4月29日 AFP】通信アプリ大手LINE（ライン）の個人情報が流出した問題をめぐり、運営元のLINEヤフー（LY Corp）の中間持ち株会社の株式売却を韓国IT大手ネイバー（Naver）が迫られているとの報道を受け、韓国外務省は29日、同国企業への差別的措置に異議を唱える方針を日本政府に表明したとAFPに明らかにした。 日本では、ネイバーとソフトバンク（SoftBank）がLINEヤフーの中間持ち株会社、Aホールディングス（A Holdings）の株式を50%ずつ保有している。 日本のメディアは先週、総務省がLINEヤフーに対する行政指導の中で、ネイバーとの資本関係を見直すよう求めたと報道。共同通信は、ソフトバンクがネイバーからAホールディングスの株式を買い取る交渉を進めて
LINEヤフーは、2023年11月に公表したLINEの利用者の情報など、およそ44万件が漏えいした疑いがある問題で、その件数が51万件余りに拡大していたことを明らかにしました。会社は、情報の管理を強化するなど再発防止を進めるとしています。 LINEヤフーは、韓国のIT企業「ネイバー」で、業務委託先の会社がサイバー攻撃を受け、LINEヤフーのシステムも不正アクセスを受けたとみられるとして、去年11月、LINEの利用者の情報など、およそ44万件が漏えいした疑いがあることを公表しました。 会社によりますと、その後の調査で、新たにLINEの利用者や取引先の個人情報など7万9110件が漏えいした疑いがあることがわかったということです。 その結果、漏えいした疑いがある情報の件数は、およそ51万9000件に拡大しました。 また、このほかにも別の韓国の委託先企業を経由した新たな不正アクセスも確認されたとい
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