フィリピンのロドリゴ・ドゥテルテ大統領は2月28日、同国のエネルギーミックスに原子力発電を導入する大統領令（Executive Order）第164号に署名を行った。同大統領令では、脱炭素に向けて石炭火力発電から電力調達が減少していく予想を踏まえ、石炭火力発電に代替するベースロード電源として原子力発電を位置付けている。 フィリピンでは、2040年までにエネルギー需要が毎年4.4％の成長率で増加していくことが見込まれており、同年までに追加的に68ギガワットの発電能力が必要と推計されている（政府通信社3月3日付）。フィリピンが増大するエネルギー需要に対応し、持続的な経済成長を実現する上で、原子力発電は安定的かつ安価であり、環境負荷の少ない電源だ、と同大統領令では説明している。 フィリピンには稼働が停止されているバターン原子力発電所があり、同発電所がフィリピンにて唯一の原子力発電所だ。同大統領令
２月１３日、フィリピンのドゥテルテ大統領が、自身が掲げた看板政策ともいえる情け容赦のない麻薬撲滅戦争において、警察を主役の座から外すという「急転換」を決断した背景とは。写真はケソンで６日、韓国人ビジネスマンの死を悼み、白い風船を手にするフィリピンの人々（２０１７年 ロイター/Erik De Castro） フィリピンのドゥテルテ大統領が先月２９日、治安部門のトップを緊急会議に招集したとき、彼の心はすでに決まっていた。それは軍や警察の幹部がまったく予期しない事態だった。 昨年６月に就任した大統領の看板政策ともいえる情け容赦のない麻薬撲滅戦争において、警察を主役の座から外すというのだ。この急転換の理由は１つしかない、と緊急会議に出席した３人の関係者はロイターに語った。 そのときドゥテルテ大統領は激怒していた。麻薬犯罪捜査部門の警察官が、韓国人ビジネスマンを誘拐し殺害。それも、こともあろうに、ケ
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