米国商務省は12月20日、CHIPSおよび科学法(CHIPSプラス法)に基づき、韓国の半導体大手サムスン電子に対する最大47億4,500万ドルの助成が確定したと発表した。商務省とサムスンは4月に、最大64億ドルの助成について、予備的覚書(PMT)を締結していた(2024年4月16日記事参照)。商務省はPMT締結後に、提案されたプロジェクトに対してデューディリジェンス(DD)を実施し、最終的な助成額などを定める。サムスンへの助成は、PMT締結時から16億ドル超、減額された。 商務省の発表によると、今回の助成金によって、サムスンのテキサス州オースティン市近郊テイラー市での2つの最先端ロジック半導体製造施設と研究開発施設の建設、オースティン市にある既存施設の拡張のための370億ドルの投資を支援する。テイラー市の先端半導体製造施設では、線幅2ナノメートル(nm)と4nmのロジック半導体の量産が計画