【独自】「斎藤知事最大のスキャンダル」兵庫県がひた隠す衝撃のリストを公開…自殺県議が死の直前まで記者とやりとりした「寄付金額リスト」の全実名・全金額 疑惑の核心がここにある 1月18日、前兵庫県議だった竹内英明氏が自宅で自殺していたことがわかった。昨年3月に発覚した、斎藤元彦知事の内部告発を検証する百条委員会でも、鋭い質問を展開。誰もが一目置く存在だった竹内氏の死に衝撃が走っている。竹内氏は、生前、「現代ビジネス」の取材に応じていた。 《信用金庫への県補助金を増額し、それを募金としてキックバックさせることで補った》 告発文書には、そう具体的な内容が書かれている。竹内氏は、「斎藤知事最大のスキャンダル」だとして、ここに書かれている内容の徹底的な調査をすべきだと、記者に何度も語り、調査をしていた。それが今回公開する一覧表である。兵庫県に寄付をしたすべての企業や団体の寄付金額が判明した。《前篇
認可保育所などへの0歳児クラスの入所申請児童数と定員数は、23年調査から微増したものの、過去最高だった22年調査よりは少ない結果となった。未就学児が「増えた」（23年4月と24年４月の比較）と回答したのは回答した155自治体中2自治体のみ。少子化対策の観点から、金銭的なサポートに力を入れる自治体が目立ち、第2子以降の0～2歳児の保育料を無償化している自治体は45.7％（都道府県主体で実施する場合を含む）に上った。 また本調査では、東京とそれ以外の地域とでは、保育所整備に関して自治体が抱える課題に違いがあることが分かった。保育所の定員割れが課題になっていると答えた自治体の割合は、東京の41自治体では75.6％と高く、特に23区に絞ると、調査に回答した22区中20区（90.9％）が、定員割れが課題だと回答した。一方、東京を除いた114自治体で集計すると37.7％で、東京とは約40ポイントの差が
2020年まで20年以上東京に住んでて、コロナのタイミングで地方の政令都市に移住をしたんだけど、先日久々に東京に行って、この街はもう限界なんじゃと感じた。改めて人、多すぎでは？ 自分が田舎から東京に出てきた90年代後半ももちろん東京は人は多かった。でも、ここまで酷くはなかったよ。もちろんインバウンド客が増えているのが混雑の一因だとは思ったけど、調べてみたら2000年の東京都の人口は1,206万人、2023年は1,408万人で、なんと20年ちょっとで200万人も人口が増えてるんだよね。しかもこれは東京都の人口だから、首都圏で見たらさらに増えてるわけでしょ？街のサイズは変わらないのに人口が増えてるんだから、そりゃ異常な混雑にもなるよなと。 自分の感覚的には震災のあった2011年(1,319万人)頃はまだここまで混んでる印象がなかった。1,300万人から1,400万人の間に都市インフラとかの対応
「普通のお父さんに見えた」 逮捕の社長に近隣住民―踏切死亡事件 時事通信 社会部2024年12月09日22時24分配信 佐々木学容疑者＝７月２３日、東京都小平市 塗装会社元社員、高野修さん＝当時（５６）＝を自殺に見せ掛け殺害したとして逮捕された同社社長佐々木学容疑者（３９）について、近隣住民は「あいさつをすれば返してくれる普通のお父さんに見えた」と振り返った。 自殺装い同僚殺害容疑 踏切内に立たせたか、４人逮捕―日常的に暴行、虐待も 佐々木容疑者は２０１３年ごろに同社を開業。東京都小平市の野球チームのスポンサーを務め、社員が選手として地元の大会に出場することもあった。１８年に島畑明仁容疑者（３４）、２１年に岩出篤哉容疑者（３０）、２３年に野崎俊太容疑者（３９）がそれぞれ入社した。 家の前で子供たちとキャッチボールをしたり、素振りをしたりしていた佐々木容疑者について、知人の３０代女性は「普通
政府の新たな経済対策をめぐり、全国知事会は、国民民主党が求めるいわゆる「年収103万円の壁」の見直しなどを行った場合、地方自治体の減収になりかねないと懸念を示し、政府に慎重な検討を求めました。 全国知事会の会長を務める宮城県の村井知事や理事を務める宮崎県の河野知事は7日、総理大臣官邸で林官房長官と会談し、政府の新たな経済対策などをめぐり意見を交わしました。 この中で村井知事は、国民民主党が求めている、いわゆる「年収103万円の壁」の見直しについて、先に村上総務大臣が地方税の個人住民税が4兆円程度の減収になるという見通しを示したことも踏まえ、地方自治体の減収になりかねないと懸念を伝えました。 また、ガソリン税の上乗せ部分の課税を停止する「トリガー条項」をめぐっても、凍結を解除した場合、自治体の減収につながるとして慎重な検討を求めました。 このあと河野知事は記者団に対し「物価高対策や地方創生な
「最初は希望だったんです。でも、息子から笑顔が消え、私たち親子にとっては地獄のような日々でした」。 不正が行われていた障害者向けのグループホームに、息子をあずけていた母親の言葉です。 全国に事業所を展開していた株式会社「恵」。 食材費を過大に徴収するなど、組織的な不正が明らかになりました。 その陰で一体、何が起きていたのでしょうか。 （社会部 周英煥 / 名古屋放送局 鈴木博子・山下理華） 私たちは、「恵」の不正の実態を取材する中で、ある親子に出会いました。 千葉市に住む堀井弥穂（みほ）さん。 おととしまでの1年間、息子の龍飛さんが「恵」のグループホームで暮らしていました。 龍飛（りゅうと）さんは重度の知的障害があります。 言葉で意思を伝えることができず、気持ちが不安定になると、物を壊したり、大声を出したりすることがあります。 24時間の見守りが必要です。 「恵」のグループホームは、当初、
後継候補、求人サイトで公募 四條畷市長が全国初―大阪 時事通信 内政部2024年09月25日14時33分配信 大阪府四條畷市の東修平市長（３５）は２５日、東京都内で記者会見し、任期満了に伴う同市長選（１２月１５日告示、２２日投開票）に出馬しない意向を表明。自身の後継と認める候補を、求人・転職情報サイトを運営するエン・ジャパン（東京都新宿区）と連携して公募する考えを示した。同社によると、民間人材サービスを使った首長候補の公募は全国初という。 非常勤、採用更新を柔軟化 ３年ごとの選考不要に―公務員の人材確保・人事院 同社求人サイト「ミドルの転職」などで１０月１５日まで募る。東氏は政治団体を設立し、書類選考や面接を行って、候補にふさわしいと認めた人物を１０月下旬にも選び、選挙や市政運営の面でサポートする。 東氏は現在２期目。２８歳で初当選し、当時の最年少市長として話題となった。会見で東氏は「さま
「パワハラ的な霞が関の文化が見え隠れしている」――。 パワハラ疑惑を内部告発された兵庫県の斎藤元彦知事に対する辞任圧力が、日増しに強まっている。 斎藤知事は8月30日、9月6日に県議会の百条委員会で一連の疑惑に関する証言を行い、パワハラの疑いがある県職員への言動をあくまで「業務上の指導」などと主張。最後まで自身の行為がパワハラに該当するかは認めず、職員との間での認識の違いが際立った。内部告発した職員に対する懲戒処分などの県の対応も、「法的に適切だった」とする立場を貫いた。 百条委でのやり取りで印象を残したのが、斎藤知事が自身の総務官僚時代の経験を念頭に置いたうえで、自らの仕事観を説明した場面だ。「コミュニケーション不足で職員の受け取りにズレが生じた」と弁明する斎藤知事の問題視された言動について、総務省関係者は冒頭のように指摘する。 「ロジ」への異様なこだわり 付箋を投げる、机をたたく――。
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2023年度のふるさと納税の寄付額は1兆円を突破、利用者は1000万人を超えた。地震や洪水などの被災地にふるさと納税を通じて返礼品なしで寄付する動きも広がりつつあるが、大半は「オトクなお取り寄せ」感覚。自主財源の乏しい地方自治体にとっては魅力的制度である一方で、都市部の自治体にとっては、税収が逃げていく頭痛のタネだ。 総務省が発表した2023年度のふるさと納税の寄付額は前年度比16%増の1兆1175億円と初めて1兆円を突破した。4年連続で過去最高を更新した。件数ベースでも同14%増の5894.6万件と最多。制度を利用した人は初めて1000万人に達した。 ふるさと納税は都市と地方の税収格差を是正する目的で2008年度に始まった。故郷や応援したい自治体に寄付をすると、寄付額から2000円を引いた額が所得税や住民税から控除され、自治体からは特産品などを返礼品として受け取ることができる。 寄付とい
30日午前、全国各地の自治体のホームページが閲覧できなくなる障害が起きました。その後、順次復旧し、各自治体はホームページの管理を委託している会社と連絡をとって原因を調べています。 三重 名張市 復旧も原因を調査 このうち三重県名張市では、30日午前8時ごろ、市のホームページが閲覧できなくなっていることに、職員が気付いたということです。 ホームページは民間のシステム会社が所有するサーバー上に設けられ、この会社にシステムの管理を委託していて、市によりますとサーバーで不具合が発生したということです。 ホームページのアドレスにアクセスすると、「エラー」と表示される状態になり、システム会社で復旧作業を進め、昼すぎに復旧しました。 不具合の詳しい原因はわかっていないということで、原因を調べています。 福岡県でも30日午前中、糸島市と大野城市、それに粕屋町の3つの自治体のホームページが閲覧できなくなりま
東京 世田谷区は、ほかの自治体へのふるさと納税の寄付による今年度の住民税の減収が23区で初めて、100億円を超える見通しとなり区は、区民サービスに影響が出かねないとしています。 人口が92万人余りと東京23区で最も多い世田谷区は住民がふるさと納税を利用してほかの自治体に寄付することによる住民税の今年度の減収の見通しがおよそ110億6900万円となりました。 昨年度の減収額98億9200万円余りから1年でおよそ11億7700万円増えて23区で初めて100億円を超えました。 保坂展人区長は会見で「このままだと減収額が累積すると3年間で300数十億、5年すると600億になる可能性がある。区の新規事業や、学校校舎の改築などのインフラの更新が影響を受けないわけがない」と懸念を示しました。 また区がふるさと納税の利用者の傾向を調べたところ、所得が高くなるほど寄付金額が大きくなっていて、このうち、所得が
Published 2024/07/08 17:23 (JST) Updated 2024/07/08 17:41 (JST) 前広島県安芸高田市長の石丸伸二氏から、選挙ポスター製作を受注した会社が、未払いがあるとして約72万円の支払いを求めた訴訟で、最高裁は石丸氏側の上告を受理しない決定をした。5日付。石丸氏に支払いを命じた一、二審判決が確定。
京都市や京都府などは業務を委託していた会社のサーバーがコンピューターウイルスに感染し、ワクチン接種や自動車税の納税通知書などに関わる個人情報が相次いで外部に流出したおそれがあると発表しました。 京都市などによりますと、ことし5月、業務を委託するなどしていた市内の会社「イセトー」のサーバーなどが「ランサムウエア」と呼ばれる身代金要求型のコンピューターウイルスに感染しその後、個人情報や企業情報が外部に流出したおそれがあると連絡があったということです。 流出したおそれがあるのは、京都市で令和4年度に作成された新型コロナワクチンの接種券の画像データで、9人の住所や氏名、生年月日など、京都府の自動車税の納税通知書の作成に関わるデータで、159人分の氏名や車両番号、そして、京都商工会議所の会員企業の代表者の氏名や役職、口座情報の一部など、最大で4万件余りだということです。 いずれもこれまでのところ、情
徳島県が納税通知書の作成などを委託する京都市の会社が「ランサムウエア」と呼ばれる、身代金要求型のコンピューターウイルスの被害を受け、およそ20万件の自動車の納税者の個人情報が流出したことがわかりました。 流出したのは、昨年度の徳島県の自動車税の納税者など、およそ20万件の自動車の納税者の氏名や住所、車のナンバーなどです。 県によりますと、ことし5月、納税通知書の作成などを委託する京都市の会社「イセトー」のパソコンなどが「ランサムウエア」と呼ばれる身代金要求型のコンピューターウイルスに感染し、自動車税を納付する88人の個人情報が流出したおそれがあると連絡を受けました。 その後、確認を続けていたところ1日、新たにおよそ20万件の自動車の納税者の個人情報が流出したと連絡を受けたということです。 県は、会社が個人情報を扱ってはならないネットワークでデータを扱ったり、委託業務が終わったあとも、契約に
和歌山市は市民へ納税額などを知らせる通知書の印刷を委託していた京都市の会社のサーバーがコンピューターウイルスに感染し、住民税の対象者の15万件余りの氏名や住所などの情報が流出したと発表しました。 和歌山市によりますと、ことし5月、通知書の印刷を委託していた京都市の会社「イセトー」からサーバーの一部が「ランサムウエア」と呼ばれる身代金要求型のコンピューターウイルスに感染したと連絡がありました。 その時点では「個人情報の流出は確認されていない」と説明を受けたものの、7月1日になって、昨年度の住民税の特別徴収の対象者の情報、15万1421件が流出したと連絡があったということです。 流出した情報には、納税者の氏名、住所、所得、それに、会社名などが含まれているということです。 会社は、市に対し、契約が終了した時点で削除するはずのデータを保存したままにしていて、そのサーバーが攻撃を受けたと説明している
広島県安芸高田市の石丸伸二前市長に「恫喝された」と虚偽の発言をされて名誉を傷つけられたとして、市議が石丸前市長や市に対して損害賠償を求めた裁判の控訴審判決が3日、広島高裁でありました。広島高裁は、安…
ふるさと納税をめぐり、仲介サイトによる競争が激しくなっていることを受けて、総務省は基準を見直し、来年10月からポイントを付与するサイトを通じた寄付の募集を禁止することになりました。 ふるさと納税をめぐっては、多くの寄付を集めようとする自治体の返礼品競争を防ごうと、総務省が去年10月、返礼品の調達費用など寄付を募るのに使う経費について寄付額の5割以下にするよう基準を厳しくしました。 しかし、その後も仲介サイトが寄付に伴って付与しているポイントの競争が過熱していることを受けて、総務省は基準を見直し、来年10月から、ポイントを付与するサイトを通じた寄付の募集を禁止することになりました。 さらに、これに先立ってことし10月からは、仲介サイトなどが返礼品を強調した宣伝を行わないよう、自治体がサイト側に要請しなければならなくなるほか、1人1泊5万円を超える宿泊施設の利用券を返礼品にする場合は、原則、同
新潟県上越市の中川幹太市長が18日の市議会で、市内に工場がある化学メーカーの新工場の誘致に関する見解を問われたのに対し、「従業員の多くは工場勤務で高校卒業レベルであり、企業誘致で頭のいい人だけが来るわけではない」などと発言しましたが、その後、撤回して謝罪しました。 上越市や市議会によりますと、18日の市議会一般質問で市内に工場がある化学メーカーの新工場の誘致に関する見解を問われたのに対し、中川市長は「従業員3000人のうち研究開発職は270人で、あとは工場勤務だ。高校卒業レベルであり、企業誘致で頭のいい人だけが来るわけではない」などと発言しました。 発言の直後、議員からは問題視する声があがり、その後、中川市長は謝罪し、発言を撤回したということです。 一部の議員は市長の問責決議案を提出しましたが、賛成少数で否決されました。 19日の市議会で、中川市長は答弁の中で18日のみずからの発言について
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