松竹は6月17日、大阪松竹座の特定のイベントに申し込んだ会員情報111人分が、他の申込者から閲覧可能だった可能性があると発表した。申し込み用のGoogleフォームで設定ミスがあったため。 対象は、「松竹歌舞伎会」会員のうち、大阪松竹座「七月大歌舞伎」チケット購入者限定で募集した「船乗り込み」イベントの応募者。 6月11日午後4時30分ごろから12日午前12時50分ごろに応募した会員の会員番号、氏名、郵便番号、住所、メールアドレス、参加人数が、申し込んだ会員相互で閲覧可能だった可能性があるという。 各情報は個人ごとにひも付けられない表示になっており、「個人を特定することは困難だった」としている。閲覧できたのは、フォームにアクセスできた限定的な会員で、外部からアクセスできる状態ではなかったという。 対象者には謝罪文を送付した。再発防止のため、フォーム公開時のテストとチェック体制の強化を図るとし
最高裁判所で3日、司法修習中に資金を借りていた弁護士などにメールを送る際、全員のアドレスが見える状態で一斉送信するミスがあり、対象者900人の個人情報が漏えいしたことが分かりました。 最高裁判所によりますと、3日午前、司法修習中に最高裁から資金を借りていた弁護士など900人に対し、職員が2回に分けて事務的なメールを送信しました。 その際、ほかの受信者のアドレスが見えないようにする「BCC」の欄ではなく、全員のアドレスが表示される「宛先」の欄に誤って入力し、900人全員のアドレスやそれにひも付く名前、IDが漏えいしました。 受信者からの指摘で気付いたということで、これまで受信者以外への漏えいは確認されていないということです。 アドレスの入力先について、複数の職員によるチェックはしていなかったということです。 最高裁判所の染谷武宣 経理局長は「関係の皆さまにおわび申し上げます。今後、このような
弊社、お客さんがBさんであったりCさんであったりするのだが、Cさん（一般消費者）の方のメールに「えええ？」となることがある。ちょっと増えているような気がする。だいたい、メールフォームからの問い合わせ、注文→二、三往復のやりとり、みたいなんだが、メールフォームよりあとの中身に困ることがある。 とはいえ、おれもきちんとビジネスマナーを学んだがこともないので、次のサイトを参考に見ていく。 3分でマスター！ビジネスメールの書き方・送り方の基本｜マイナビキャリレーション 1. 件名は用件がひと目でわかるように書く まずこれなんよ。なんかみんな件名がいい加減なんよ。「山田です」とか名乗られても「誰だよ？」ってなるし。あと、普通の会社の普通の会社員からの件名でも件名「お伺い」とかでくる。返信のときにこっちが内容に沿ったものに直すんだけど、どうにかならんか。LINEみたいなやりとりに慣れすぎているのか。X
セキュリティチームでリーダーを務めている藤田です。普段はプロダクトセキュリティの施策を中心に担当しています。 この投稿は、現在進行中の案件に関するものですが、世間で DMARC への対応が話題になっているにも関わらず、業務分担が進んでいる組織や複数のサービスで会社共通のドメインを用いてメールを送信しているような場合になぜ対応が進まないのか、それに対し私たちがどのようにアプローチしているかを示すものです。まだ完璧とはいえる状況ではありませんが、ある程度目処が見えてきたため、ノウハウを共有します。 タイトルの通り技術的なトピックも取り扱いますが、社内での調整や進め方を中心に解説しています。 ステークホルダーが多く、調整に苦労している方や、DMARC 対応を始めたもののレポートの分析に着手できていない方が一歩を踏み出すための助力となれば幸いです。 結論 外部の分析サービスに頼ることなく、AWS
米Googleは2月から、Gmailアカウントに1日5000通を超えるメールを送信するユーザーに対して、ドメイン認証などの対策を義務づけた。これにより、警視庁の防犯情報メール「メールけいしちょう」が一時的にGmailへの配信を停止したり、一部の企業からGmailにメールが届かなくなったりするなどの影響が出ている。 Googleの施策は、迷惑メールやスパム対策が目的。大量送信者に対し、 送信メール認証や、受信者がメールの配信登録を簡単に解除できるようにすることなどを義務づけている。24年2月1日から施行することを2023年10月から予告していた。 メールけいしちょうは2月1日時点で「システム保守のためGmailへの配信を一時的に停止している」と発表。島根県が配信している県民向け防災情報「しまね防災メール」も、2月1日から一時的に受信できない可能性があると告知していたが、5日に「問題が解決した
厚生労働省の職員が、省内のメーリングリストに誤ったアドレスを登録し、去年9月以降、岸田総理大臣の国会答弁案や、民間と行政の職員675人分の個人情報などが誤送信されていたことがわかりました。 今のところ情報が悪用されるなどの被害は確認されていないということですが厚生労働省は、再発防止に努めるとしています。 関係者によりますと、去年、厚生労働省老健局の職員が、休日の緊急連絡先として、私用のアドレスを省内のメーリングリストに追加した際、誤ったアドレスを登録したということです。 その後、誤りに気づかないまま、去年9月から1月下旬までのおよそ4か月間にわたってメーリングリストの運用が続けられた結果、岸田総理大臣の国会答弁案や公表前の内部資料に加え、民間や行政機関の職員の氏名や携帯番号、メールアドレスなど、あわせて675人分の個人情報が誤送信されたメールによって流出したということです。 今のところ情報
2023年10月にGoogleとYahoo!がメール送信者向けのガイドラインを更新してから早3か月。いよいよ適用開始の2024年2月が近づいてきました（ドキドキ）。 私は昨年から本件の対応を進めていて、地味に大変だな、と感じています。多くの企業では自社ドメインから様々なメールを送信していると思います。利用しているツール・サービスも様々で、たとえば、Sendmail/Postfix/Eximのサーバを立てている、Google WorkspaceやMicrosoft 365を使っている、といった他に、CRMであるSalesforce、マーケティングツールのHubspotやAccount Engagement(旧Pardot)、メール送信用のAmazon SESやSendGridを使っているなど、多くのツール・サービスを併用している企業が多いのではないでしょうか。 そういった状況では自社のどこか
[2024年1月10日、19日追記] GmailとYahoo!側のアップデートに合わせていくつか細かい説明を追加しています（大筋は変わっていません）。変更点だけ知りたい方は「追記」でページ内検索してください。 2023年10月3日、Googleはスパム対策強化のため、Gmailへ送るメールが満たすべき条件を2024年2月から厳しくすると発表しました。また米国Yahoo!も、2024年2月 第一四半期[1] から同様の対策を行うと発表しています。端的に言えば、この条件を満たさないと宛先にメールが届かなくなるという影響の大きな変更です。 この記事では、Gmailや米国Yahoo!の規制強化への対応方法を解説します。ただし米国Yahoo!にメールを送る人は多くないと思うので、フォーカスはGmail寄りです。また、メール配信サービス（海外だとSendGridやAmazon SES、国産だとblas
メールの世界にGmailさんが新たな闇を投入 (インターネットの)メール受信・送信は闇あふれる世界だと思うのですが(*1)、そこに 2023年10月7日、新たな闇要素をGmailさんが投げ込んでくれました。（正しくは2023/12月頭現在、闇がモリモリ増えてる。補足①②参照） (*2 最下部キャプチャあり) えーと、「1日あたり 5,000 件を超えるメールを送信する送信者」はこの事項を守ってね……とあります。要件と書いてあり、2024/2/1から実施と急なうえに、項目が SPFとDKIMの設定 逆引き 迷惑メール率 メール形式 Gmail の From: ヘッダーのなりすまし ARC DMARC ダイレクトメールの場合(……なんとかかんとか) 登録解除 と9個もある。 何これ……？と様々な人を戸惑わせています。 インターネットにつながっているそこそこの規模の組織は、1日あたり 5,000
メールが送られたのは8月30日午後2時ごろ。本文の出だしは「お客さまの口座の入出金を規制させていただきましたので、お知らせします。本人確認後、制限を解除することができます」（原文ママ）とした上で、このような文面で偽のログイン画面へ誘導するメールが急増していると説明。これらのリンクには絶対アクセスしないように訴えている。 メール本文下部には「詐欺被害防止を目的として、詐欺メールの実態をより一層ご理解いただくために、実際の詐欺メール同様の文言を一部に記載しております」（原文ママ）の記載も見られる。 このメールはX（元Twitter）上でも話題に。受け取ったユーザーからは「肝が冷えたので、ちゃんと注意しようと思った」「メールが秀逸すぎる」などの肯定的な声や、「紛らわしい」「このメールを考えた人は2時間正座してほしい」などの否定的な意見も上がった。これを受け、午後4時20分ごろには「三井住友銀行」
2023年8月4日、内閣サイバーセキュリティセンター(NISC)と気象庁はそれぞれ電子メール関連のシステム・機器から不正通信の痕跡が確認され、メールデータの一部が外部に流出した可能性があると公表しました。ここでは関連する情報をまとめます。 政府組織に対しゼロデイ攻撃 NISCと気象庁及び気象研究所、国立科学博物館、教職員支援機構が各々運用を行っていた電子メール関連システム・機器に脆弱性が存在しており、その脆弱性に関連した不正通信が確認された。 今回確認された不正通信により、メールデータの一部が外部に流出した可能性がある。両組織ではメールアドレス等の個人情報が漏えいした可能性を排除できないとして個人情報保護委員会に報告した他、対象者にも個別に連絡を行う。公表時点では流出可能性のある情報の悪用は確認されていないが、NISCでは約5,000件の個人情報が対象に含まれており、流出可能性のある事案が
数百万通のメール誤送信 アドレス類似の親ロ国マリに―米軍 2023年07月18日07時34分配信 【図解】マリ 【ワシントン時事】米軍の職員に宛てた数百万通の電子メールが、長期間にわたって西アフリカのマリに誤送信されていたことが１７日、明らかになった。誤送信は、米軍のメールアドレスの末尾「．ｍｉｌ」がマリの「．ｍｌ」に似ており、打ち間違えたために発生。米国防総省は同日、マリに送信できないよう制限する措置を取っていると発表した。 先端技術、問われる管理 漏えい先、中国で特許取得―産総研情報流出事件から１週間 メールの誤送信は英紙フィナンシャル・タイムズが報じ、国防総省が記者会見でこれを認めた。マリは親ロシア国家として知られており、米軍の情報管理体制が改めて問われそうだ。 米メディアによると、マリを識別するための「ドメイン（識別記号）」を扱うオランダのＩＴ企業が２０１３年以来、米当局にこの問題
米ツイッターを買収したイーロン・マスク氏が従業員の削減を行うことがわかった/Justin Sullivan/Getty Images North America/Getty Images （ＣＮＮ Ｂｕｓｉｎｅｓｓ） 米ツイッターを買収した起業家のイーロン・マスク氏が、４日から従業員の削減に乗り出す。従業員は３日夕に受け取った電子メールで、現地時間の４日正午までに雇用状況を知らせるメールが届くと告げられた。 「あなたの雇用が影響を受けない場合、あなたのツイッターの電子メールで通知が届きます」。ＣＮＮが入手したメールのコピーにはそう記されている。「もし影響を受ける場合、次の手順についてあなたの私用メールで通知が届きます」 さらに、従業員とツイッターのシステムの安全を確保するためとして、同社のオフィスは一時的に閉鎖され、バッジによる入館は全て停止されると説明した。 従業員は「著しく困難な経験を
OpenSSL 3.0.0から3.0.6 OpenSSL 1.1.1および1.0.2は、本脆弱性の影響を受けません。 また、影響を受けるシステムについては、NCSC-NLが公開している情報も参照してください。 OpenSSL Projectより、OpenSSL Security Advisory [01 November 2022]が公開されました。 OpenSSLには、次の脆弱性が存在します。 深刻度 - 高（Severity: High） 電子メールアドレスの処理における4バイトのバッファオーバーフロー - CVE-2022-3602 X.509証明書の検証を行う際、証明書の名前のチェック時にバッファオーバーフローが発生する可能性があります。ただし、この問題は証明書チェーンの署名検証の後で発生します。そのため、悪意ある細工が行われた証明書に対してCAが署名し、本来ならば途中で失敗するは
Appleはメールアドレスのユーザー名が「””」になっているメールを受信すると、メールアプリがクラッシュし開けなくなる問題を「iOS 16.0.3」で修正したそうです。詳細は以下から。 Appleは現地時間2022年10月10日、iPhone 8以降のiPhoneに対し、複数の不具合を修正した「iOS 16.0.3 (Build 20A392)」をリリースしましたが、Appleは、このiOS 16.0.3でユーザー名が特殊なメールを受信するとメールアプリがクラッシュし開けなくなる問題を修正したそうです。 不正なメールの受信後、“メール”が起動時にクラッシュする問題 リリースノートより抜粋 この問題を#MailjackとしてAppleに報告していたドイツequinux VPN Trackerチームによると、iOS 16のメールアプリでは、通常「From: sender@example.com
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