ユーザー層の拡大につれ、ダウンロード数に占める無料アプリの割合は増加し、広告の重要性が高まるとGartnerは見ている。 米調査会社Gartnerは1月18日、モバイルアプリストアに関する予測を発表した。コンシューマーは2010年に、モバイルアプリストアで62億ドル消費し、関連する広告売り上げは6億ドルに上るという。 2010年のアプリのダウンロード本数は45億を上回るが、その8割は無料ソフトになると見ている。2013年にはダウンロード本数は216億になり、無料アプリの割合は87パーセントに上昇するという。スマートフォンの価格が下がって市場は拡大するものの、ユーザー層が広がることで有料アプリを嫌がるユーザーの割合が増えるとしている。 2009年の世界のモバイルアプリケーションストアの売上高は42億ドル以上で、2013年には295億ドルに成長するとしている。この売り上げには、ユーザーが有料ア
世界各国の携帯キャリア24社が2月15日、携帯ユーザーにアプリケーションを配信するためのオープンプラットフォームを開発する団体Wholesale Applications Community（WAC）を結成した。 同団体が目指すのは、デバイスやOS、キャリアに関係なくアプリを配信できるオープンなプラットフォーム。開発者がアプリやサービスを世界中の顧客に提供するシンプルなルートを確立するとしている。まずは加盟各社の開発者コミュニティーを統合し、開発者が簡単に参加できる単一の「入り口」を作るとしている。また12カ月以内に共通の標準を策定する計画だ。 同団体に加盟しているのは、AT&T、China Mobile、Deutsche Telekom、KT、NTTドコモ、Orange、ソフトバンクモバイル、Telecom Italia、Verizon Wireless、Vodafoneなど24社。これ
Appleの「iPhone」向け「App Store」のことは聞いたことがあるに違いない。だが、GetJarという独立モバイルアプリケーションストアを耳にしたことはあるだろうか。 ないとしても、驚くべきことではない。現在シリコンバレーを本拠地とするこの極小企業は、ほとんどマーケティング活動を行っていない。にもかかわらず、同社は5年間近く活動を続けており、世界第2位の規模の携帯電話向けアプリケーションストアを築き上げた。一度も聞いたことがないモバイルアプリケーションストアとしては、おそらく最大だろう。 非公開企業であるGetJarは、同社ストアにほぼ5万7000本のアプリケーションがあり、総アプリケーション数ではAppleに次いで第2位だと主張している。Appleは先々週、同社ストアのアプリケーション数が10万本を超えたと発表したところだ。 2009年にオープンしたGoogleの「Andro
AT&Tが自社サービス向けアプリケーション開発の強化を目指し、モバイルアプリプロバイダーのPlusmoを買収する。 米AT&Tは9月30日、モバイルアプリサービスプロバイダーの米Plusmoを買収すると発表した。買収金額など詳細は非公開。 Plusmoは、モバイル向けアプリケーション開発ツール「Widget Engine」をコンテンツ企業向けに提供し、同ツールで作成したアプリケーションをユーザー向けに配布している非公開企業。Widget Engineを使えば、コーディングの知識なしにWebコンテンツのモバイル化が可能で、モバイルアプリ開発にかかる時間とコストを削減できるとしている。アプリケーションはJ2ME MIDP 2.0およびMIDP 1.0に対応する携帯で稼働する。現在同サービスを利用して作成されたアプリケーションは2万以上に上る。 買収完了後、PlusmoはAT&T Interac
長らく待たれていたGoogleの「Android」搭載デバイスが、大挙して市場に押し寄せようとしている。それにより、新しいAndroid携帯電話向けのクールなアプリケーションがさらに多くもたらされるはずだ。 最近Android携帯を発表した主要メーカーはMotorolaだった。同社は米国時間9月10日、サンフランシスコで開催されたイベントでAndroid携帯を正式に発表した。Motorolaはすでにいくつかのデベロッパーに接触しており、新しいアプリケーションの開発に参画させることで、この新機種に対する需要が高まることを望んでいる。 スマートフォン向けのモバイルアプリケーションは注目の分野だ。Appleの「App Store」がわずか1年程度のうちに10億本以上のダウンロードを記録したという事実は、スマートフォンのユーザーが自分の携帯電話をより有用でより楽しくするアプリケーションを渇望してい
Samsungが2月に英国でスタートしたアプリストア「Samsung Application Store」を、欧州で本格的に立ち上げる。 韓国のSamsung Electronicsは8月31日、Samsung製スマートフォン向けアプリケーションストア「Samsung Application Store」のサービスを拡大すると発表した。9月14日スタートの予定。 Samsung Application Storeは2009年2月に英国でスタートしたが、当初はPCのWebブラウザ経由でアプリケーションを配布するサービスだった。今回、同社製端末への直接ダウンロードを可能にし、フランス、イタリアをはじめとする欧州の30カ国以上にサービス地域を拡大する。まずは同社のスマートフォン「OMNIA」および「I8910 HD」からのアクセスを可能にし、順次対応デバイスを拡大する。アプリストアを利用するには
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Verizon Wirelessは同社独自のアプリケーションストア「Vcast」を開設してアプリケーションストア市場に参入し、Appleと同社の「App Store」に対抗する。Verizon Wirelessは米国時間7月28日、カリフォルニア州サンノゼで開催の同社初となる開発者カンファレンスにおいて、そう発表した。 新しいVcastアプリケーションストアは、2009年第4四半期にオープンする予定だ。Verizon Wirelessの最高経営責任者（CEO）を務めるLowell McAdam氏が述べたところによると、Vcastは、アプリケーション開発者には、自分のアプリケーションを迅速かつ容易に配付してお金に換える手段を与え、ワイヤレスサービス加入者には、スマートフォン向けの新しいアプリケーションをより簡単に発見し購入する手段を提供するという。 Verizon Wirelessは過去に、
ワイヤレス&モバイルビジネスのイベント『ワイヤレスジャパン 2009』が22日〜24日の3日間の日程で、東京都の東京ビッグサイトで開幕した。基調講演では、NTTドコモ代表取締役社長の山田隆持氏が、「ドコモの10のチャレンジ」と題し、同社の今後の方針を示した。 かってない不況の中、14回目の開催 ワイヤレスジャパンは今年で14回目の開催となる。開幕にあたり、ワイヤレスジャパンを主催するリックテレコム 取締役編集長の土谷宜弘氏があいさつした。土谷氏は、「今年はかってない世界的な不況の中での開催で、携帯端末市場においても端末メーカーは大変苦労している。一方、モバイルビジネスではWiMAXやLTEなど新たなサービスも出て、名実ともに日本が最先端を走っている」と話し、不況下でも新たなサービスが続々と出てきていることを強調、今後の動きに期待を示した。 主賓あいさつを行った総務省 総合通信基盤局長の桜井
「2009年は弾込めの時期。来年にかけて花開く様々なサービスを仕込んでいく」----。NTTドコモ 代表取締役社長の山田隆持氏は，「ワイヤレスジャパン2009」（2009年7月22～24日，東京ビッグサイト）の基調講演において，複数のオープンOSに対応するアプリ販売サイトを構築することなどを表明した（図1）。 山田氏は「ドコモの10のチャレンジ」として，「LTEの導入とネットワークの進化」「端末の更なる進化～オープンOS端末の推進～」といった現在の課題を挙げ，それぞれの課題に対するNTTドコモの取り組みを紹介した（図2）。 オープンOS端末の推進という課題に向けた取り組みの一つとして言及したのが，アプリやコンテンツの販売サイトの構築である。「AndroidやWindows MobileといったオープンOSでは，誰がマーケットを用意しても構わない。NTTドコモのオープンOS端末に向けた『総合
米Apple、米Googleなどの新規参入者がモバイル業界に大きな振動を与え、新しい時代が幕を開けつつある。ここで大きくフォーカスがあたっているのが、携帯電話に搭載するアプリケーションだ。現在、Appleなどのベンダーが個々にマーケットを開設し、アプリケーション開発者の囲い込みを図っている。この動きについて、モバイル業界団体のGSM Association（GSMA）は携帯電話事業者に対し、「このままでは大きなチャンスを見逃す」と警告する。 GSMAは無線通信方式「GSM」の普及を目的として、1995年に設立されたモバイル業界最大の団体だ。800社以上の携帯電話事業者を中心に、219カ国から1000社以上が参加している。 2008年、米MicrosoftからGSMAの最高マーケティング責任者（CMO）に就任したMichael O'Hara氏に、GSMAの見るモバイルアプリケーションの現状や
世界で最もよく使用されているが、苦境に立たされているスマートフォン向けOSを提供するSymbianは米国時間7月16日、アプリケーション配信に向けた同社の試みとしてアプリケーション公開プラットフォーム「Symbian Horizon」を発表した。 Symbianは、以前開発を示唆したことのある同プログラムを、本の出版社やレコード会社に例えている。これは、開発者向けのワンストップショップであり、開発者らはそこで、携帯電話事業者やメーカーが提供する一連の携帯電話用アプリケーションストアにリーチし、見返りとして利益を得る。2009年10月にローンチ予定のHorizonでは、技術的な開発問題や言語翻訳に対する支援も提供される予定である。 英国を拠点とするSymbianは、2008年のNokiaによる買収以降、非営利団体となってSymbian Foundationを設立しており、同プログラムに対し一
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NTTドコモは、2010年度をめどにスマートフォン向けのソフト配信サイトを独自に用意する計画を持っていることが分かった。 NTTドコモは来年度にも、米グーグルなどのOS（基本ソフト）を搭載したスマートフォン（高機能携帯電話）向けに、独自のソフト配信サイトを立ち上げる。山田隆持社長が8日、フジサンケイビジネスアイのインタビューで明らかにした。 スマートフォンは、パソコンのようにソフトをダウンロードして機能を拡張できる携帯電話端末。ドコモは6月にはマイクロソフトのOSを搭載した東芝製端末を投入したほか、10日にはグーグルのOSを搭載した端末を国内で初めて発売するなど、スマートフォン販売を強化している。 ただ、スマートフォンはOSを提供するグーグルやアップルが、ソフトを販売する専用サイトを立ち上げ、販売ルートを管理。マイクロソフトも同様のサイト立ち上げを計画している。 ドコモなどは従来、自社端末
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