レオナルド・フィボナッチ 『インドの九つの数字は9、8、7、6、5、4、3、2、1である。これら九つの数字とアラビアではzephiriumと呼ばれる記号0でもって、以下に示すように、任意の数字を表すことができる。』（山本義隆著「一六世紀文化革命 1」P318よりレオナルド・フィボナッチ著「”Liber abaci”算数の書」（1202年：未邦訳）冒頭の山本による邦訳を孫引き） この一節で始まる1202年の数学書「”Liber abaci”算数の書」の発行が世界史上の画期であることは誰しもが認めるところだろう。商人で数学者のフィボナッチことピサのレオナルドは、本書でアラビア数字のイタリアへの導入、同時にそれらを用いたイスラム社会の十進法での整数と分数の計算方法を解説、最初の回帰数列であるフィボナッチ数列の考案、歴史的には修辞代数に分類される代数学の提唱などをまとめ、当時の商業数学の集大成であ
そして誰もいなくなる 厳しい経済状況の下、イタリアでは出生率の増加も止まった Max Rossi-Reuters 欧州で最も移民に厳しいイタリアが、問題に直面している。ＡＦＰによれば、国を捨てて海外に逃げ出すイタリア人が増えている上、新たにやって来る移民の数も減っているという。 イタリア国家統計局によれば、国外移住したイタリア人は11年に５万人だったが、12年には36％増えて６万８０００人になった。主な行き先はドイツやスイス、イギリス、フランス。国外移住する24歳以上のイタリア人の４分の１以上が、大学の学位を持っている。 反対に、12年にイタリアへやって来た移民の数は、前年比約10％減の32万１０００人だった。 確かにこれらは、イタリアという国の大きさを考えれば深刻な数字ではない。しかし最近のイタリア政治に照らして考えると、興味深いものがある。 移民に関する国内報道のほとんどは、アフリカや
シルビオ・ベルルスコーニ氏は政治的賭けに敗れた――そして、それはイタリアにとって歓迎すべきニュースだ。 イタリアの首相を4度務めたメディア王は先週末、エンリコ・レッタ首相率いる連立政権から手を引くと発表し、世界を驚かした。だが、今回ばかりは、ベルルスコーニ氏は計算を誤った。 レッタ首相が2日に上院で信任投票を求めた時、ベルルスコーニ氏自身が率いる中道右派政党――「自由国民」という派手な名前――の20人ほどの反乱分子は、党首に逆らって首相を支持することを選んだ。ベルルスコーニ氏は、めったにない屈辱的な退却に追い込まれ、見当違いの解散総選挙の要求を取り下げた。 カリスマ性と富の限界、崩壊に向かう自由国民 この方針転換は間違いなく、大言壮語と物議を特徴とする政治的キャリアの中で最悪の時を告げるものだ。イル・カヴァリエーレ（騎士、ベルルスコーニの愛称）は1990年代から、誰もが認めるイタリア中道右
The Economist で見つけた記事。 イタリアファッション：縫い手がいない！ (2013/6/22号) 全部訳すのはあまりに煩雑なんだけれど、つまるところ現在、イタリアの縫製業界が人手不足で困っているという話。イタリアのファッション業界がきわめて高い評価を得ているのは周知のことだけれど、それはデザインだけじゃない。当然ながら、その高度なデザインを支える高い縫製技術があるから。ところが、そうした人々はどんどん高齢化する一方で、若者はそういう職につきたがらない。するともうイタリアファッションがいずれ支えられなくなるのでは、というお話。 イタリアは一方では高失業率で悩んでいる。でも一方ではこういうところで、人手不足がたくさん生じている。でも肉体労働や手作業、工業の現場に対する蔑視があって、みんなホワイトカラーのオフィスワークで楽な高給取りになるのを夢見ている。だから給料はどうあれ、そうい
「カタストローフェ（ドイツ語で「大災厄＝ひどい事態」）だよ」。長年ミュンヘンに住むあるイタリア人は、2月24～25日に彼の祖国で行われた総選挙で、ポピュリストが躍進し、どの政党も直ちに政権を樹立することができなかったことを、こう評した。「イタリアに住んでいなくて、よかったと思う」。 地理的に近いこともあり、ドイツ南部のミュンヘンには多くのイタリア人が住んでいる。祖国を離れている人間は、自分の国について比較的クールな感情を持っていることが多い中で、南欧の人間は祖国を愛する気持ちが欧州北部の人間よりも強い。そのイタリア人が、自国の政治についてここまで突き放した言い方をするのは、珍しい。今回の選挙結果が、イタリア人に与えた衝撃は、それほど大きかったのだ。 グリッロ旋風の衝撃 選挙の焦点は、欧州連合（EU）などが要求する経済改革・緊縮策を支持する勢力が政権を握るかどうかだった。 民主党（PD）のピ
（2013年3月5日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） ベッペ・グリッロ氏が率いる「5つ星運動」は先のイタリア総選挙で大躍進した〔AFPBB News〕 何カ月か前、筆者は地位の高い米国の外交官とユーロ危機について議論していた。「1930年代に逆戻りしたようだね」。相手は半ば悲観し、半ば面白がるような様子でこう言った。「過激派が勢いを増している」 イタリアの総選挙の後、こうした破滅論的な予想が急増している。英国の雑誌スペクテーター誌はベッペ・グリッロ氏を「イタリアの新たなムッソリーニ」と呼んだ。イタリアのコメンテーターの間でさえ、同じように2人を比較する向きがある。 こうした見方は先の選挙で25％の得票率を得た「5つ星運動」を率いるグリッロ氏に対してフェアでないばかりか、不況下で欧州の政治が今後見せそうな展開を読み誤ってもいる。1930年代の恐慌がファシストと共産主義者の台頭をもたらしたこ
（英エコノミスト誌 2013年3月2日号） ベッペ・グリッロ氏とシルビオ・ベルルスコーニ氏がイタリアとユーロの未来を脅かしている。 注目の総選挙で勝ったのはシルビオ・ベルルスコーニ氏（上）とベッペ・グリッロ氏（下）という2人の“道化”だった〔AFPBB News〕 逆境の時にはユーモアのセンスが魅力となることもあるが、いつも役に立つわけではない。 イタリア国民は、1930年以降で国内最悪の景気後退と欧州単一通貨の内部崩壊という可能性に直面し、現実から目を背けることにした。 先日の総選挙では、有権者の4分の1が投票所へ行こうとさえしなかった。この投票率は戦後最低だ。 投票に行った人のうち、ほぼ30％がシルビオ・ベルルスコーニ氏を支持した。道化じみた首相として破滅的な政策を実行し、イタリアを経済的苦境に陥れた張本人だというのにだ。 さらに25％は、こちらは正真正銘のコメディアン、ベッペ・グリッ
イタリア政界だけでなく、ユーロ、世界経済を揺るがしかねないコメディアン出身、ベッペ・グリッロ氏。６４歳。日本にもお笑い出身の議員はたくさんいるが、新党「五つ星運動」率いるグリッロ氏とはどんな人物なのか。欧州で信頼の厚いマリオ・モンティ伊首相や従来の職業政治家より、どうしてイタリア国民はグリッロ氏を支持するのか。日本におけるイタリア語学の大家、坂本鉄男・元ナポリ東洋大学教授（８３）＝ローマ在住＝に国際電話でインタビューした。 英誌エコノミスト最新号の表紙に登場したグリッロ氏（左）とベルルスコーニ氏――グリッロ氏とはどんな人ですか。日本にもタレント議員はたくさんいました。西川きよし、横山ノック、青島幸男、東国原英夫、橋下徹。グリッロ氏はどのタイプに近いのでしょうか 「日本のお笑い芸人出身の政治家とは全然、違うんです。彼はジェノバの下町生まれです。ジェノバというのは左翼が非常に強い地域なんです。
ドイツの政治を見ていると、日本の政治が歯がゆく思えることがままあるが、イタリアの政治と比べると、日本の方が10倍は立派だと思えてくる。 週末に行われた総選挙の前、イタリアの有権者グループが、「せめて前科者は議席を持てないようにするべきだ!」と気勢を上げていたのを聞いて、ベルルスコーニ前首相のことを言っているのかと思ったら、なんと、イタリアの議会には、前科者が120人もいたらしい。今回の総選挙の後でも、それはあまり変わっていないだろう。何と言っても、親分が安泰なのだから。 混乱が伝統のイタリア政治 イタリアは素晴らしい国だ。料理もワインも美味しく、絵画も音楽も一流で、海あり山あり風光明媚、そのうえサッカーは強く、天気も素晴らしい。ゲーテの時代より現在まで、ドイツ人のイタリアへの憧れは根強い。昔、私もイタリアオペラに凝った時期があって、あの美しい言葉の響きに痺れ、イタリア語を話す男性が、すべて
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（2013年2月20日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） ひとまず落ち着きを取り戻しているユーロだが、緊張が再び強まる恐れは残っている〔AFPBB News〕 ユーロ圏の危機は終わったのだろうか？ その答えはイエスでもありノーでもある。 イエスだと言えるのは、すぐに危機に陥るリスクが小さくなっているからであり、ノーだと言えるのは、ユーロという通貨の存続がまだ確実ではないからだ。この見立てが正しい限り、緊張が再び強まる恐れは残る。 人々の信頼感が回復してきたことを最もよく表しているのは、脆弱な国々の国債とドイツ国債との利回り格差（スプレッド）が縮小したことだ。例えば、アイルランド国債のスプレッドは18日現在で205ベーシスポイント（bp、1bp＝0.01％）にすぎず、2011年7月の1125bpより大幅に縮小している。 ポルトガル国債のスプレッドは465bpで、ギリシャでさえ2012年3月の
（英エコノミスト誌 2013年2月16日号） 欧州で最も経済が低迷しているイタリアには、マリオ・モンティの改革がもっと必要だ。 欧州の単一通貨の危機は薄らいだように見える。ユーロ圏周縁国の国債利回りは低下し、離脱を強いられる加盟国が出るのではないかという懸念は収まった。財政赤字も縮小し、アイルランド、さらにはスペインでも経済に回復の最初の兆しが見え始めている。 それでも、ユーロ圏の危機が去ったとはとても言えない。むしろ、急性期から慢性期に移行しただけだ。懸念の対象は、財政の破産や銀行の破綻といった問題から、失業や低成長に移った。 競争力の喪失、高い失業率、経済の停滞は、欧州の単一通貨ユーロにとって常に最大の長期的リスクだった。これらのリスクが最も顕著なのは、ギリシャやスペイン、ポルトガルといったお馴染みの周縁国かもしれないが、問題はこれらの国々にとどまらない。 ユーロ圏はいまだ景気後退局面
（2013年2月15日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） 差し迫ったユーロ危機はひとまず収束したように思えるが・・・〔AFPBB News〕 この数年間、米国の投資家は（他国の投資家とともに）「PIGS」あるいは「PIIGS」についてパニック状態に陥っていた。 というのも、ギリシャがユーロを離脱するという憶測が飛び交う中でユーロ圏の問題が深刻化し、ポルトガル、イタリア、アイルランド、ギリシャ、スペインといった国々に市場の注目が集まっていたからだ。 最近は、喜ばしいことに、ギリシャの離脱を巡る差し迫ったパニックは劇的に沈静化している。例えば、筆者は先日、北米の最も有力な資金運用担当者のグループが投資見通しについて意見を交わすのを聞いていた。 今から1年前、これらの投資家（合わせて恐らく1兆ドルの資産を運用している）の半分が、1年内にユーロ圏を離脱する国が出ると予想していた。今はその比率が10
このドメインは お名前.com から取得されました。 お名前.com は GMOインターネットグループ(株) が運営する国内シェアNo.1のドメイン登録サービスです。 ※表示価格は、全て税込です。 ※サービス品質維持のため、一時的に対象となる料金へ一定割合の「サービス維持調整費」を加算させていただきます。 ※1 「国内シェア」は、ICANN(インターネットのドメイン名などの資源を管理する非営利団体)の公表数値をもとに集計。gTLDが集計の対象。 日本のドメイン登録業者(レジストラ)（「ICANNがレジストラとして認定した企業」一覧（InterNIC提供）内に「Japan」の記載があるもの）を対象。 レジストラ「GMO Internet Group, Inc. d/b/a Onamae.com」のシェア値を集計。 2022年7月時点の調査。
グローバル経済は行き詰まっており、各国政府はなし崩しに金融緩和を続けている。 金融緩和とは政府が無尽蔵にカネをばらまく行為だから、最終的には政府の資産そものが不良債権化する。そうなると、次に危機に陥るのは国家そのものである。 では、危機に陥った国家は誰が助けるのか。ギリシャ１国くらいならECBやIMFが助けることができるかもしれない。 しかし、イタリア、スペイン、ポルトガルと立て続けに危機が起きたときは、もう対処できない。 だから今、グローバル経済の先行きに暗雲が漂っており、「グローバル経済が崩壊する可能性がある」と、あちこちで警鐘が鳴らされている。 あなたに襲いかかって来る「12の恐怖」 ユーロ圏の危機はまったく収束する気配もない。 イギリス、ドバイ、中東全域、そしてアメリカ、日本。すべての国がそれぞれの問題を抱え、崩壊直前のグローバル経済の中でもがいている。 あちこちの国が不況に陥って
6月28～29日にブリュッセルで行われたEU（欧州連合）首脳会議の結果を受けて、日本では一時的に株価が回復した。ユーロに対する円高傾向も、やや弱まった。しかし欧州では、この傾向は長続きしないという観測が強まっている。それだけではない。EUの一部の政府や企業は水面下で、「ユーロ圏崩壊」という最悪のシナリオを想定。これが現実化した時の、経済への悪影響について検討を進めている。 独メルケル首相がイタリア、スペインに譲歩 今回の首脳会議での合意内容は、ユーロ危機に対する戦いの中で、一つの分水嶺となるかもしれない。ドイツ政府が、南欧諸国に対する支援を拡大することに同意する姿勢を見せたからだ。条件付きとはいえ、それまで固執していた原則を破った。メルケル首相は、他国からの圧力に抗しきれなくなったのだ。ドイツに対して、欧州諸国からだけでなく米国からも批判が高まっていた。「緊縮策だけに固執するのをやめて、南
６月13日（ブルームバーグ）：イタリアのモンティ首相は増税が裏目に出始める兆候を目の当たりにしている。 今月５日に公表された政府統計によると、イタリア経済がリセッション（景気後退）に陥りつつある中、ベルルスコーニ前首相が昨年９月に付加価値税（ＶＡＴ）の税率を１ポイント引き上げて以来、同税の受取額は減少。４月末までの１年間の徴収額は2006年以降で最低に落ち込んだ。 財政目標の達成を目指すモンティ首相にとって、適切な赤字削減の組み合わせを見いだすことは、イタリアが欧州金融危機で最大の犠牲者になる事態を回避する上で極めて重要。欧州全般に財政緊縮策への反発が広がり、不況で社会保障費は増大しているだけに、モンティ首相は緊急にイタリア経済の競争力向上に取り組む必要に迫られている。 ハーバード大学のアルベルト・アレジーナ教授（政治経済学）は「この政府は増税し過ぎた」と述べ、「歳出を減らす方がはる
ギリシャがユーロ通貨圏から離脱するかどうかが大きな話題になっている。ギリシャが離脱すれば、スペインやイタリアの離脱にもつながりかねない。そうなればユーロは崩壊だ。ヨーロッパ経済は大打撃を受けよう。 その影響はヨーロッパだけに留まらない。世界に波及する。米国はリーマン・ショックからなかなか立ち直れないが、そこにヨーロッパ発の不況が襲いかかる。既に、ダウ平均株価は大きく下げている。 好景気に沸いていたにもかかわらず、リーマン・ショックの時に中国は景気対策として4兆元（約52兆円）もの財政出動を行った。それは、それまでも高騰していた不動産価格をさらに押し上げてしまった。中国は不動産バブルの真最中だ。そのために、今回は財政による景気の下支えは難しいだろう。 日本はバブル崩壊後、景気が良くなったためしがない。「失われた10年」と言っていたがいつしか20年になり、さらに30年になりそうだ。 世界で極右
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