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地デジ特需の反動に苦しむ家電量販店が年末商戦を迎える。だが目玉商品は見当たらず、タイの洪水による品不足が追い打ちをかける。商戦の後に待ち受けるのは、再編淘汰の嵐か。 11月初旬、東京都内の家電量販店のカメラ売り場で販売員が困惑気味につぶやいた。「ついに最後の頼みの綱まで止まってしまった」。 販売員が言う「頼みの綱」。それはミラーレス一眼の市場でシェアトップを握るオリンパスイメージングの製品「OLYMPUS PEN」シリーズのことだ。 ミラーレス一眼は前年同月比で20~50%増と安定的に成長している数少ない商品分野の1つ。ところがタイの洪水により、ミラーレス一眼に力を入れているソニーに加えて、この市場に参入したばかりのニコンの工場まで被災。商品供給に懸念が出てきた。 中国に生産拠点を置くオリンパスへの影響は少なく「同社にとって“追い風”になる可能性もあった」(ノジマの野島廣司社長)。それはこ
この1カ月、オリンパス株の暴落で多くの株主が損失を抱えたが、世界最強の投資銀行と呼ばれる米ゴールドマン・サックスはひと味違った。株価の下落でも儲かる「空売り」をいち早く仕掛け、底打ち直前に買い戻すという売買を神業のようなタイミングで実行した。一連の取引で22億円前後の利益を上げたという計算もできる。その凄すぎる手口とは? オリンパスをめぐる騒動の発端は10月14日、マイケル・ウッドフォード氏(51)が突如、社長を解任されたことだった。ゴールドマンはその前日の13日、オリンパス株を約83万株空売りしている。同日の終値2482円で計算すると20億円超の売りを一気に出したことになる。 空売りとは株を持たずに、ほかから借りてきて売却すること。株価の下落が予測されるときに使う手法で、値下がりした際に買い戻すことで、その差額が利益となる。 東京証券取引所は証券会社などが空売りした銘柄や株数の残高
データセクション、シャープ堺工場跡地にAIデータセンターをつくる話が半年でポシャる(なお、株価は公表前から不自然すぎる値動き)
アパラチコラで過ごす優雅な時間 メキシコ湾沿いの入り江に面した米フロリダ州の小さな町アパラチコラ。こじんまりした海辺のホテルに宿泊し、バーで新鮮なシーフードを味わえるほか、地ビールの醸造所もある。綿花や漁業で栄えたこの町には、グリークリバイバル(ギリシャ建築への回帰)様式の優雅な住宅が散見される。数キロの沖合に浮かぶセントジョージ島には白い砂浜が広がる。
「本業とは縁遠くほとんど価値の無いベンチャー企業を734億円で買って子会社化し、わずか1年後に買収額のほぼ全額を損失処理」 「ケイマン諸島籍の正体不明の会社に520億円もの手数料を支払い」 これらのオリンパスの不透明な取引がファクタという雑誌の8月号に取り上げられました。オリンパス元社長のMichael Woodford氏はファクタの記事をきっかけに自社の不透明な取引を知り、問題を解明しようとしましたが、社長就任からわずか半年で突然の解雇。CEOに就任してからは、たった2週間での解雇でした。 Woodford氏が冒頭の取引を追求したために社長を解任された、とWall Street JournalやNew York Times、Financial Timesといった欧米のメディアが大々的に報じたことから、日本でも、大騒ぎになりました。オリンパスの株価は半額まで急落、米連邦捜査局(FBI)が捜
阿部重夫主筆ブログ「最後から2番目の真実」 2011年10月24日 [leaks]野村の元オリンパス担当、S氏の独り言 いよいよ乱戦になってきました。 オリンパスは24日に1000円割れ寸前まで売り込まれ、1000円の大台割れは時間の問題となっています。東証引け後にニューヨークタイムズ電子版が「FBIがオリンパス捜査着手」を報じていますから、25日も売り込まれそうです。菊川オリンパスはもう風前の灯だが、こうなるとどこから弾が飛んでくるかわからない乱戦になってきます。 かつて野村証券のオリンパス担当だったS氏が匿名で書いている「闇株新聞」なるブログがあって、そこに「オリンパスの闇・第二幕」という奇怪な記事が載ったのには驚いた。 S氏といえば、09年6月に偽計取引容疑で東京地検特捜部に逮捕され、昨年、有罪判決を受けたばかりだからご記憶の方もいるだろう。当時の読売新聞を引用しますと、 ジャスダッ
オリンパスの闇・第2幕 本日は、先週末に史上最高値を更新した円について書こうと思っていたのですが、オリンパスのウッドフォード前社長の解任の原因ともなった不明朗な企業買収に関し、外電(ロイター)のスクープ記事が出たのですが、正直あまり正確な記事ではないため、私の理解していることを書くことにしました。 ロイターのスクープ記事とは、オリンパスが2008年2月に英国の医療機器会社・ジャイラスを買収した際、約700億円もの「報酬」を、実態のわからない海外ペーパーカンパニーに支払った件で、この流れに「日系人でウォール街のバンカーだったサガワ氏」が関わっているという記事です。 彼は日系人ではなく純粋の日本人の佐川肇(さがわはじめ)氏のことで、別に敏腕のバンカーだったわけでもなく単なる管理畑の人間です。従って、彼がすべてを仕組めたはずがありません。 さて、オリンパス「事件」の背景について書いておきましょう
真実が明らかになって「やっぱりそうだと思ったんだ」と、あとで記憶をすりかえないために。 ちゃんと答え合わせをできるようにするためにここに答案を記す。(FAの件は後回しにして、3社買収問題のみの回答) 問1.オリンパスの過剰な3社の見積もりについて、会社側の真意を答えよ 答案1. ①実際は05年以前から、長期にわたって収益の水増し計上を行なっていた。(※背景には同社の脆弱な財務体質?) ②架空利益は、BSの「現預金」項目に計上。 ③架空の現預金項目が数百億のレベルにまで膨れ上がり、明らかに不自然になってしまった。 ④膿を出すため、06年5月から08年4月にかけてボロクズ会社3社を総額730億円で買収する、ということにする。(※リリースすら出さず、こっそりとやる) ⑤架空買収で生じた巨額ののれん代でもって、粉飾資産部分(現預金)をおきかえる。 ⑥経営環境が悪化したということにして、巨額ののれん
2011年10月22日09:54 オリンパス騒動が日本の新聞メディア問題に飛び火 カテゴリ社会 kinkiboy Comment(1)Trackback(0) ウッドフォード前社長解任劇のオリンパスについては、本格的な第二幕がはじまる前に、日本の大手新聞社の批判へと飛び火しはじめています。 オリンパスの英医療機器メーカージャイラス買収時のアドバイザーへの手数料の法外な金額や、オリンパスの現在の事業とは関係が薄く、相乗効果も感じない 化粧品会社や資源リサイクル会社、電子レンジ調理容器会社の企業買収を信じられないような高額で買収したことなどは、雑誌FACTAがスクープしたものですが、ウッドフォード前社長が経緯を知ったのもこのFACTAの記事でした。しかも資金の流れ先が怪しげです。このことは日本の大手メディアは、オリンパス側の発表しか報道していません。 オリンパス、国内3社の買収総額は734億9
今週は、オリンパスの外国人社長解任をめぐる疑惑を扱ったフィナンシャル・タイムズ紙(FT紙)の記事が、断トツの1位となった。 先週末の14日、日本の新聞各紙にオリンパスのマイケル・ウッドフォード社長の解任を報じる記事が並んだ。 日本経済新聞: オリンパス菊川会長「文化の壁越えられない」ウッドフォード社長解職 オリンパス菊川会長「ウッドフォード氏は独断専横的」 朝日新聞: オリンパス、英国人社長を解任=在任半年で。経営手法食い違い 読売新聞: 「日本人と違った」…オリンパスが社長を解職 どれも、ウッドフォード社長が日本の企業文化を理解できず、自分のやり方を押し通そうとしたことが原因という筋書きで、菊川剛会長の会見をそのまま報道している。 対して、FT紙ウェブ版の第1報は、ウッドフォード氏がオリンパスの企業買収に関する疑惑を示唆したというもの。 週明けの17日にJBpressが掲載したFT紙の解
(2011年10月20日付 英フィナンシャル・タイムズ紙) 今にして思うと、マイケル・ウッドフォード氏は、オリンパスの今年のアニュアルリポートで自らの失脚を予言していた。「『変化』というのはシンプルな言葉だが、その変化の実現に成功しようと思ったら、会長と極めて緊密な関係を持っていなければならない」 そのため、オリンパスの前CEO(最高経営責任者)が先週、会長の菊川剛氏に、買収に伴う評価損計上や得体の知れないアドバイザーへの手数料に13億ドルを注ぎ込んだ「恥ずべき物語」を理由に辞任を求めた時、ウッドフォード氏はどんな結果になるか予測できたはずだ。同氏は解任され、空港へ行けと言われることになった。 オリンパスは今回の出来事を、「他の経営陣との乖離が生じた」ずけずけと物を言う西洋人と、合意に基づく慎重な企業との文化的な衝突として説明しようとした。だがこれは、ほかの日本企業の品位を侮辱する、つじつ
(2011年10月15/16日付 英フィナンシャル・タイムズ紙) 10月14日に日本のカメラ・医療画像診断機器メーカー、オリンパスのCEO(最高経営責任者)を解任された英国人のマイケル・ウッドフォード氏は、概して臆病な日本の企業文化を知らないわけではなかった。 何しろ、51歳のウッドフォード氏は30年間オリンパスに勤め、欧州にある同社傘下の手術器具会社のジュニアセールスマンからトップに上り詰めた人物だ。 企業文化の刷新を目指した英国人トップ だが、今年4月にオリンパス初の外国人社長に就任してから、同氏はずっと問題にぶつかるリスクを犯していた。 ウッドフォード氏は5月に行った本紙(英フィナンシャル・タイムズ)とのインタビューで、自身を「(議論のためにあえて反対意見を述べる)悪魔の代弁者」と評し、従業員が上司の意見に疑いを差し挟んだり、数十年続く商慣行に異論を唱えたりすることを恐れる組織を刷新
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