また、スウェーデン中銀がなぜこのような「ひどい間違い」を犯したのかについて彼は、同銀は｢分析の理論的根拠のように聞こえるものを挙げているが、状況に応じてその言い分を変節させて｣おり、｢政策を変えないまま新しい理論的根拠を打ち出している｣ため、はっきりした理由は分からないとも書いている。 そして、中銀の過度な引き締め政策を「サド・マネタリズム」、つまり「加虐・被虐性マネタリズム」と呼び、「彼らは苦痛を与えることによって、どれくらいタフかを証明しようとしている」と言う。 「サド・マネタリズム」は「サドマゾヒズム」のもじりだろうが、この用語自体は、英オブザーバー紙のウィリアム・キーガン記者による造語だということだ。 クルーグマン氏はこの語を「失業率が高く、インフレ率が低い場合であっても、低金利と金融緩和を嫌悪する姿勢」と定義し、「スウェーデンの失業率は利上げが始まった直後に下げ止まり、最終的にデ
Paul Krugman, “Scandinavian Struggles: Why So Dismal in Denmark?,” Krugman & Co., January 3, 2014. スカンジナヴィア諸国の苦闘：どうしてデンマークはあんな惨状なの？ by ポール・クルーグマン Magnus Laupa/The New York Times Syndicate もうすぐスカンジナヴィアを訪ねる予定なんで，予習課題をやってるところだ――さて，ぼくと同じくあの地域をじっくり追いかけてなかった人たちにとって驚くような発展が，あそこでは起きてたりする． 下の図に，実質国内総生産を示してある．アメリカの GDP も併記してあるので，ちょっとした比較にはなるだろう． 2年ほど前，先進国のなかで最良の経済回復を見せていたスウェーデンはお手本だと広く考えられていた．いまはそうでもない．経済成長
2013年09月05日12:05 スウェーデン「シリア難民全員受け入れるよっ＾＾」 海外「過ちにも程が有る（´・ω・｀）」 カテゴリ国際関係・international relations IHH Humanitarian Relief... スウェーデン、亡命希望のシリア難民全員受け入れへ 【9月4日 AFP】スウェーデン政府は3日、欧州連合加盟国として初めて、亡命を希望するシリア難民全員を受け入れる方針を示した。スウェーデンでは2012年以降、約1万4700人のシリア人難民を受け入れている。AFPの取材に応じたスウェーデン移民難民政策担当省の報道官によると、シリアでの内戦が近く終結する見込みがないことから当面の間、亡命申請を行ったシリア難民には永住権を付与するという。また永住権が付与された難民は、家族をスウェーデンに呼び寄せることもできる。これまでスウェーデンの難民認定手続きでは、亡命
後に夫となるスウェーデン人男性と出会ったのは、ロンドンでジャーナリズムの学校に行っている時だ。2人で日本に行ったりした後、スウェーデンに住むことにし、南端のマルメにアパートを借りた。マルメ・コミューンはスウェーデン国内でも一番外国人が多い地域で、住民の3分の1は外国で生まれており、10％は両親の少なくとも一方が外国出自だ。 アパートの部屋を探している時、不動産の担当者が「ローゼンゴードがいいのじゃない？」「ローゼンゴードにぴったりの部屋があるわよ」と執拗に勧めてきた。 スウェーデンであってスウェーデンでない「パラレルワールド」 マルメ内でもローゼンゴードは特に外国人の居住者が多い地域。｢子供がちゃんとしたスウェーデン語が話せなくなる｣といった理由でそこから逃げ出すスウェーデン人も多く、その地はスウェーデンであってスウェーデンではない一種の別世界――「パラレルワールド」になっていた。 夫はス
1661年にヨーロッパで最初に紙幣を導入したスウェーデンは、強盗などの犯罪対策の問題から、急速にキャッシュレス経済に向かって動きつつある。現在、市場での現金による請求はユーロ経済圏の平均9％、米国の平均7％と比較すると、スウェーデンの経済では平均わずか3％にまで減少しているという。CBS NEWSの記事による、すでにスウェーデンの都市部では、公共バスの支払いは前払いチケットもしくは携帯電話の電子決済などに限られているそうだ（本家/.）。 スウェーデンの銀行協会によると、この効果は銀行強盗の少なさに表れているという。2008年には110件の銀行強盗が発生したが、2011年には16件までに急落、これは30年前に統計を取り始めてから過去最小の水準である。 オーストリアのヨハネスケプラー大学の経済学教授Friedrich Schneider氏は、こうした電子商取引の普及と追跡技術の進歩はスウェーデ
（2012年3月14日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） 「デレバレッジング（負債圧縮）」は、大変な旅を指す不快な言葉だ。すなわち、信用バブルの後に過剰債務を減らす旅である。今、その努力が特に難しいのは、米国やその他の経済大国に影響を及ぼすからだ。デレバレッジングは単に地域の出来事ではなく、グローバルな出来事なのだ。 マッキンゼー・グローバル・インスティテュートは1月、デレバレッジングに関する貴重な調査報告の改訂版を公表した*1。これは、はっとさせられる資料だ。デレバレッジングの道のりは、まだ先が長いことを示しているからだ。だが幸い、報告書は米国経済がデレバレッジングで最も進んでいるということも示している。 一時的な財政赤字の増加は恐慌を防ぐ 債務をさらに抱えることで債務から抜け出すことはできない。読者の皆さんは一体何度、このような論評を読んだだろうか？ これは決まり文句だ。そしてマッキ
（英エコノミスト誌 2012年1月28日号） 欧州は成長によって債務危機から脱け出す戦略探しに腐心している。 最近、ブリュッセルでよく耳にする言葉は「成長」だ。恐らく、欧州の大部分に忍び寄る景気後退が、人々の意識を集中させているのだろう。あるいは、緊縮財政が長年続くという見通しが各国の不和のもとになっていることに、首脳陣も気付いたのかもしれない。 国際通貨基金（IMF）のクリスティーヌ・ラガルド専務理事は、債務危機を解決し、成長を回復しなければ、欧州と世界は1930年代に逆戻りする恐れがあると警告している。 1月30日に開催されるサミットで、欧州連合（EU）の首脳陣は生産の拡大推進や若者の失業対策、中小企業の支援など、山積する問題について厳粛な面持ちで話し合うことになる。欧州投資銀行（EIB）を通じて、使われていないEUの資金を再利用するなどして、雇用創出に資金を回すことさえあり得る。 サ
追跡！真相ファイル「低線量被ばく－ 揺らぐ国際基準」を見た。 事前予告がセンセーショナルであった上、内容的にも物議を醸す部分がいくつかあったようで、放送直後からいろんな反応がネット上に出ている。それはさておき、私自身はスウェーデンの部分で誤解を与える内容があったように思うので、コメントしたい。 【 サーメ人の村が受けた外部被ばくの量 】 スウェーデン北部のヴェステルボッテン県に位置するサーメ人の村。トナカイ遊牧をして暮らしている人々だが、チェルノブイリ事故後、食品を通じた被ばくによると思われるガンが増えているという。 番組では、「チェルノブイリ事故で発生した放射性物質が降り注いだときの放射線量は年間0.2mSv」と説明していた。これは地表に降下した放射性物質による外部被ばくのことだと思われるし、自然放射線量を除いた値だろうが、事故直後に年間0.2mSvとというのはあまりに低い値だと感じる。
（2011年12月29日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） 今回の金融危機では過去の歴史との比較がいくつか行われている。特に引き合いに出されるのは1930年代の大恐慌だ。筆者はユーロ圏危機について、別の比較をしてみたい。1618年から1648年にかけて欧州の中央部を荒廃させた三十年戦争である。 ユーロ圏危機もあのおぞましい戦争も、パワーシフト（勢力の転移）が突然生じる中で起こった。どちらも一見大したことのない事件が引き金となり、信じられないほど複雑な状況に発展した。 地域内のパワーシフトが突然生じたことも共通している。1618年以前の神聖ローマ帝国は、新教派（プロテスタント）の選帝侯と旧教派（カトリック）の選帝侯によってほぼ2等分されていた。ところが1617年、7人の選帝侯の一角を占めたボヘミア王にカトリック教徒のフェルディナント2世が即位すると、勢力のバランスが崩れた。 実際の戦争はその
☆☆元銀行員の株日記☆☆ＢＬＯＧ（ブログ） 株で儲けた金を握り締め銀行を退職し、仕事よりも投資に嵌っている男。 ●凋落した福祉国家スウェーデンの惨状 スウェーデンの賃金レベルの５分の１から１０分の１という低い賃金を設定したラバル社に対してスウェーデンの労働組合が反対活動を行ったが、欧州司法裁判所は、サービス供給の自由を阻害するという理由で、ラバル社勝訴の判決を下したのである。 スウェーデンの社会福祉の表と裏 「凋落した福祉国家スウェーデンの惨状」 「新潮45」6月号より 文字通り「ゆりかごから墓場までの社会福祉」を誇っていたスウェーデン。 だが、経済不況でそのシステムが揺らぎだした高率の税金を取られるが、医療や老後などの社会福祉は万全で、世界の模範とされたスウェーデンであるが、実は、現実はかなりひどい状態になってるという。 そしてその惨状をもたらした主因が、不況による税収減少に伴って採られ
雑誌『オルタ』の７-８月号が「北欧神話？―グローバリゼーションと福祉国家」という特集を組んでいます。 http://www.parc-jp.org/alter/2009/alter_2009_07-08.html この最初の市野川容孝さんと小川有美さんの対談がなかなか面白い。 >小川 ところで市野川さんは『社会』という本をお書きになられていますが、北欧にとって「社会」はもっともベーシックなキーワードで、社会（ソーシャル）を抜きにして国家（ステート）は語れません。ただ北欧の場合、国家に対して社会があるとの考えが希薄で、スウェーデン語の「社会」という言葉の中には「国家」の概念が入っているといわれています。社会が解決しなくてはいけないというときは、市民社会だけでなく国家も含め解決しなくてはいけない。この社会と国家の近い関係は、ラディカルな市民社会論の立場からは、「北欧の社会運動や環境運動は飼いな
ちょっと古いトピックですが、「著作権法の改革目指す“海賊党”、欧州議会で議席獲得」なんてニュースがありました。もちろん、一議席の少数派政党のひとつに過ぎませんし、彼らが主張する「ファイル交換の自由化、欧州域内での特許制度の廃止、著作権法改革、コンピュータファイル複製防止技術の禁止」などという「政策」がそう簡単に実現されるとは思えませんが、（小倉先生のたとえによれば）共産党に相当する発言力を確保できたのは注目に値するでしょう。 ところで、スウェーデンの音楽産業の状況については私はよく知りませんでした。知ってるのはせいぜいABBAとカーディガンズくらいです。あとは、コマーシャリズムに乗りにくいジャズ盤を出すレーベルが昔からいくつかあるのも知っています。実は、私も始めて知りましたが、「スウェーデンの最大の外貨収入源は音楽産業」なのだそうです（ソース）。 この音楽産業の発展と海賊党の台頭（さらには
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