（英エコノミスト誌 2014年5月10日号） 長らく危機が続くタイは、崖っぷちに近づいている。政府と反政府勢力の両者が妥協しなければ、崩壊してしまう恐れが十二分にある。 現状を見ていると絶望感に襲われる。10年前のタイは輝かしい模範であり、東南アジアでも活気あふれる民主主義と盛況な経済の両立が可能なことを示す珍しい証拠だった。 これを5月7日のタイと比べてみるといい。この日、首相のインラック・チナワット氏が2011年に親類を優遇するために国家安全保障会議事務局長を更迭した人事に関して、憲法裁判所が首相と閣僚9人を失職とする判決を下した後、タイは混乱状態に陥った。 適切な法的手続きが見せかけで、インラック氏の縁故主義に対する嫌悪感があったにもかかわらず、この人事は首相の失職に値するほどの違法行為ではなかった。憲法裁の判決はむしろ、タイがどれほど地に落ち、どれほど深く分裂し、同国の制度機構がど
潜在的におぞましいことがタイで起きようとしている。ここ数週間、世界の関心は当然のことながらウクライナに集まっている。だが、東南アジア第2の経済大国での政治的行き詰まりは、ウクライナと同じくらい解決困難だ。 より深刻な暴力が街頭にあふれ出す可能性が現実のものになっている。過去数十年間で初めて、比較的貧しい北部が、バンコクを中心とする、概して豊かで都市化された南部から割譲され、タイが2つに分裂する可能性がささやかれるようになっている。 もちろん、タイが分裂に至る必要はない。結局、タイの政治危機は何年もの間くすぶってきた。タイは、軍事クーデターや無効にされた選挙、時として起きる流血の事態にもかかわらず、何とか歩み続けること、そして外国からの大量の投資と多くの観光客を引きつけることにも成功してきた。 これまでも政治危機はあったが・・・ だが、紛争の主な当事者双方は今、これまで以上にその立場を固めて
[PR]上記の広告は3ヶ月以上新規記事投稿のないブログに表示されています。新しい記事を書く事で広告が消えます。 今日、タイ語が書かれたTシャツを着ているのです。何て書いてあるかはわからないのですが、朝一番で弊社のタイ人プログラマーに「ムエタイ」って言われました。どうやら「ムエタイ」って書いてあるようです。日本で言ったら「相撲」って書いてあるようなもんか…。 そういうわけで、タイの携帯電話事業者について調べてみました。タイは東南アジアの中でも指折りの経済大国という印象ですが、あまりIT界隈の話は聞かない気がします。ベトナムとかシンガポールの話はよく聞くのだけど。 タイ最大の携帯電話事業者はAIS（アドバンスト・インフォ・サービス）で、この会社の元社長は現タイ首相のインラック・シナワトラ女史。タクシン元首相の妹だそうです。AISはタクシンさんのシン・コーポレーション・グループの一企業でしたが、
（2013年5月14日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） 日本の貿易相手国の間では、日本の金融緩和が円相場にもたらしている影響について不満を示すことが事実上の決まりになっている。 しかし、本紙（英フィナンシャル・タイムズ）の新興国ブログ「beyondbrics」の今週のチャート*1を見れば、日本を最も声高に批判している国が最もダメージを被っているとは限らないことが分かる。 円安・ウォン高に懸念示す韓国だが・・・ 円安進行が世界の注目を集めている〔AFPBB News〕 例えば、今年になって開催された主要20カ国・地域（G20）の会合で、韓国政府の高官は円安が自国の輸出業者に及ぼす影響について懸念を表明していた。 日本が積極的な国債買い入れプログラムを発表したのは4月初めのことだが、円相場はこの広く予想された施策が取られる数カ月前から下落していた。 現代自動車や起亜自動車、そして韓国GM（米
平成 25 年（2013 年）5 月 14 日 NO.2013-15 1 タイの最低賃金の大幅引き上げの影響について 【要旨】 � タイで最低賃金の大幅引き上げが開始されてから 1 年余りが経過した。最 低賃金の大幅な引き上げは、インラック政権の目玉政策のひとつで、引き 上げ幅は同制度が制定されて以降最大となった。このため引き上げ実施前 は、企業負担の増加やインフレの加速など景気の下押しが懸念されていた。 � 最低賃金の対象者は雇用者全体の約 2 割とみられるが、最低賃金近辺の層 を中心に賃金全体が上昇した。 � この結果、企業負担は増加したが、経営効率化や政府の企業支援策により、 目下のところ企業活動への影響は限定的にとどまっているとみられる。ま た、人件費上昇を製品価格に転嫁する動きはあるものの、期待インフレ率 は加速しておらず、物価は安定している。このようななか、家計の実質購 買力が
■タイ人も働きすぎ？？？■ ＊当記事は2011年11月24日付ブログ「チェンマイUpdate」の許可を得て転載したものです。 東京でも貸し会議室などを経営しているRegus（リージャス）社が2011年11月半ばに、世界の国々の労働時間の調査結果を発表した。85カ国、12000人を対象に、8月に行なわれた調査だそうだ。 ■「貢献しすぎて病気になる」 「労働時間を効率的に」がテーマの会社だから、アラブから南アフリカ、マレーシア、タイまで多くの国が「働きすぎ、仕事を家に持って帰る」との烙印を押されている。タイトルが気取っていて、「デディケーションからメディケーションへ」（貢献しすぎて病気になる）である。 ■世界中が過剰労働？ 結論としては、 ・世界で48%の人間が1日9時間以上働いている。 ・そして10人に一人は、1日11時間以上働いている。 ・世界で43%の人間が、週に3回以上仕事を家に持ち帰
中国語の大規模掲示板の書き込みを２ｃｈ風に翻訳。。元ネタは百度が多し。 (將華語有人氣的ＢＢＳ留言用２ｃｈ的風格來翻譯) 今回、おそらく日本人の大部分は知らないと思われる話をしてみたい。 東南アジアのエアポケットたる中国とミャンマーの境目には、 自前の軍事組織と統治機構と領土を持つ、 国家なのか反政府ゲリラ（＝武装勢力）なのかもようわからん 怪しい政権が治めし地が存在する。 英語で「Wa State」、中国語では「」、日本語では「ワ州」。 ミャンマーの政権からの表現だと「シャン州第二特区」なる場所だ。 現地には「ワ族」なる民族と多数の中国人が住んでおり、 公用語はワ語だが行政機関なんかでは中国語がしばしば使われる。 しかも通貨は中国の人民元。 すくなくとも1995年時点までは、郵便や携帯電話も 中国のシステムに組み込まれていたようだ。 ワ州から北京に電話かけても国内
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