「中国産米」を混ぜる動機がみつからない JAグループの販売している「滋賀こしひかり」や「京都丹後こしひかり」、「魚沼産こしひかり」に大量の中国産米が混ぜられている――。今年2月発売の「週刊ダイヤモンド2017年2月18日号」にそんな大スクープが掲載され、農業界に激震が走った。 同誌は今年1月、JAグループ京都の米卸「京山」が精米・販売したこしひかりについて、「同位体研究所」（神奈川県横浜市）に検査を依頼。その結果、「滋賀こしひかり」は10粒中6粒、「京都丹後こしひかり」は10粒中3粒、「魚沼産こしひかり」は10粒中4粒が「中国産と判別された」とされ、「意図せざる混入とするのはかなり無理がある」と指摘する衝撃的な内容だ。 もし記事の内容が事実なら、国産米と信じて買った消費者はたまったものではない。食の安全・安心を脅かす大問題だ。 自民党・小泉進次郎農林部会長は「絶対にしてはいけない裏切り」と
問題視されるASKAのタクシー車内映像がテレビ局に渡った経緯が東京交通新聞の最新号で明らかに | BuzzNews.JPBellaDec, 13, 2016newsComments Off on 問題視されるASKAのタクシー車内映像がテレビ局に渡った経緯が東京交通新聞の最新号で明らかに | BuzzNews.JP ASKA容疑者が逮捕直前に自宅へ戻る際、利用していたタクシーの車内映像がテレビで放送され問題になっている件で、映像がテレビ局に渡った経緯を東京交通新聞が報じています。 これは東京交通新聞が12月12日号で伝えているもので、映像を入手したのがフジテレビによる執拗な要求の末であったことが明らかにされています。 同紙によると11月28日の18:30頃ASKA容疑者を自宅まで乗せたタクシーはその直後とも言っていい19時にフジテレビから車両の配車予約が入り、その後9時間半に渡ってフジテレ
8月3日、第3次安倍第2次改造内閣が発足。稲田朋美自民党政調会長が、防衛大臣として抜擢された。奇しくも直前、7月31日に行われた東京都知事選では、2007年に初の女性防衛大臣を務めた小池百合子氏がこれもまた女性初となる東京都知事に初当選。現代日本社会の「女性パワー」を象徴するかのような出来事は、日本のみならず国外でも話題となっている。 韓国主要メディアの論調 ところで、稲田氏が防衛大臣に任命されたことについて、韓国マスコミはこぞって批判を繰り広げている。特に目につくのは稲田氏を執拗に「極右」と表現する記事だ。韓国の主要日刊紙やテレビ放送局を見てみよう。 「安倍内閣 今日改造、『極右』稲田氏が防衛相に」（朝鮮日報） 「稲田は歴史認識が安倍総理よりもさらに右寄りだとの評価を受ける極右強硬派だ」（東亜日報） 「稲田防衛相は侵略戦争に対する謝罪は必要ないとし、戦犯を断罪した極東裁判の検証を主導した
トリドールグループの晩杯屋、酎ハイ3杯(750円)をケチろうとしてきたカスハラ客をお店とSNS上のダブルで返り討ちに
福島県立医科大学 ふくしま国際医療科学センター 放射線医学県民健康管理センター長 阿部正文 平成26年3月11日、テレビ朝日系列（福島県はKFB福島放送）のテレビニュース番組「報道ステーション」におきまして、甲状腺がんに関する特集が放送されました。その内容に関して、当大学・当センターの見解をお伝えします。 甲状腺検査の実施について ・甲状腺検査について実施や判定の権限を当大学に集中させているとの指摘がございました。 県民健康管理調査は甲状腺検査を含め、福島県からの委託により、県立医大が実施しております。実施主体は県立医大ではあるものの、その運営や評価については、これまでも福島県、あるいは「健康管理調査」検討委員会に報告し、チェックを受けており、実施の権限が県立医大に集中しているわけではございません。 甲状腺検査で行っている超音波検査は、検査者の知識、経験、技能により正確性が大きく左
朝日新聞コブク郎 @asahi_tokyo 朝日新聞社の「『手抜き除染』一連のスクープ」（特別報道部取材班）が今年度の新聞協会賞に決まりました。昨年度の「長期連載企画『プロメテウスの罠（わな）』」（同）に続く２年連続の受賞となります。http://t.co/tRxGPBs69W 朝日新聞コブク郎 @asahi_tokyo 汚染された草や水を回収せずに捨てる「手抜き除染」が東電福島第一原発周辺で横行していることを伝えたスクープが新聞協会賞を受賞し、一連の記事を無料公開中です。記者４人が計１３０時間、除染現場に張り込み、１１カ所で撮影した動画もあります。http://t.co/W5FJ7Isg9s s-51@あかべこ @s__51 朝日新聞が張っていたされる現場は、旧警戒区域で、当然住民が住んではいけない場所。 そんなところに、記者が４人でのべ１３０時間張ってましたなどと、ドヤ顔で言われてもね
2013-03-18 アメリカの偏向報道もスゴイ。CNNのレイプ事件報道の内容にネット大炎上 マスコミ 日本ではマスコミは時に「マスゴミ」と呼ばれ、その偏向報道や既得権益との結びつきを非難されるが、それはなにも日本に限ったことではなく、アメリカもかなりすごいよ、という話。 今アメリカでは、一つのレイプ事件に関するCNNの報道っぷりで、ネットが大炎上を起こしてる。 (CNN grieves that guilty verdict ruined ‘promising’ lives of Steubenville rapists) 内容を簡単にいうと、こんな感じ。 ・オハイオ州のスチューベンビルで2人の少年(Trent Mays:17歳とMa’lik Richmond:16歳)が1人の少女(16歳)をレイプした。(事件の詳細はこの記事) ・2人の少年には有罪判決が言い渡され、17歳の方は24歳ま
※記事中にPRを含む場合があります 公的年金資金を運用する年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）が、2012年度10-12月期の運用が5兆1352億円の黒字、運用利回りがプラス4.83％になったと発表しました。これは目標利回りのプラス3.2％を大きく上回っています。 今までブログで取り上げてきたように、マスコミ各社は年金運用がマイナスになった時は鬼の首を取ったように大騒ぎする一方、プラスの時には報道しない（あるいはごく小さな扱い）という傾向がありました。 プラス幅が、四半期で比較できる08年度以降で2番目の高さという好調だったという本四半期、マスコミ各社の反応はどうだったのでしょうか？ ネットの報道内容をチェックしたいと思います。 報道内容のチェック項目は過去のブログ記事と同様、(1)損益額、(2)運用利回り or 運用総額、(3)運用開始からの通算実績、とします。 まず、前四半期（運
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アルジェリア人質事件の遺族に対しマスゴミが待ち伏せ取材をしている所を逆取材をすると黙り逃亡するゴミクズ記者達 Tweet カテゴリ炎上お祭り 0 ：ハムスター２ちゃんねる 2013年1月27日 00:33 ID：hamusoku 動画 今日はくれぐれも記者の方には取材を差し控えるよう政府や会社から要請があり、それに応じるかたちで、毎日新聞など新聞、通信、放送１９社で構成する在京社会部長会は節度-ある取材を申し合わるということで安心していた親族ですが、その申し合わせを破り、待ち伏せをしていた記者がいたので取材してきました。 ＜アルジェリア事件＞節度ある取材を１９社申し合わせ 毎日新聞 1月25日(金)21時10分配信 毎日新聞など新聞、通信、放送１９社で構成する在京社会部長会は２５日、アルジェリア人質事件の節度ある取材を申し合わせた。 「アルジェリア人質事件の犠牲者、生存者らの帰
アルジェリア、イナメナスの天然ガス精製プラントで、イスラム過激派のテロリストに各国の技術者達が殺害された事件。 日本人が最多の10名も殺害されたということで、事件発生からずっと、膨大な量の関連ニュースが流されました。 なんだけど、ちきりんは今ひとつこのニュースに関心がもてません。もちろん、そんな場所で苦労しながら働いていた8カ国37名の方（もっと増えているのかも？）のご冥福は心からお祈りしたいし、ほんと、いいかげんにしてほしい（→テロの人）とは思います。 でも、“報道”にはあんまり興味が湧かず、チャンネルもすぐ変えちゃうし、新聞記事も読む気がしません。 それってなんでなんだろと自分でも不思議だったので、ちょっと考えてみました。 一番の理由は「そんなこと議論しててもしゃーないでしょ」ということ。 テレビキャスターも政治家も、「今後、どうやって海外で働く邦人の安全を確保していくのか」とか、「緊
アルジェリア人質事件をめぐって、「実名報道」を求める報道機関と集団的過熱取材による「報道被害」を懸念する市民感覚の乖離が改めて浮き彫りになっている。 個人情報保護法の施行などで「匿名発表」が当たり前になってきたことや、「報道被害」をなくすための報道機関の取り組みが十分でなかったことが背景にある。 行政機関や警察の「匿名発表」の実態と日本新聞協会の見解について、NHK放送文化研究会の奥田良胤氏が２００７年にまとめたリポートがある。 奥田氏は、個人情報保護法の全面施行や犯罪被害者等基本計画の策定に伴い行政機関や警察などによる「匿名発表」が増えていると指摘し、新聞協会の２００５年５月の調査では、警察による被害者の「匿名発表」は２８都道府県、被疑者の「匿名発表」は２０都道府県、事件・事故そのものの未発表は２７都道府県にのぼったと報告している。 中には事実を歪めて発表していたケースもあった。 息子が
アルジェリア人質殺害事件での被害者名の問題について、昨日もFacebookで書いた。私の意見を要約すれば、以下のようなこと。 つまり、新聞記者は『一人の人生を記録し、ともに悲しみ、ともに泣くため』などと高邁な理想で被害者の実名報道の重要性を語るけれども、実際にやってるのはメディアスクラムで遺族を追いかけ回しているだけ。つまり新聞記者の側は、「理想とすべき報道理念」を語っているけれども、遺族取材を批判する人たちは「現実の報道の姿勢」を問題にしているということ。 この乖離を埋める努力をしない限り、新聞記者の理念などだれにも理解されないよ、ということを書いたのだった。 しかしこの乖離を（たぶん無意識のうちにだと思うけれども）回避させている意見が、今日にいたってもあいかわらずマスメディアの側に目立っている。 たとえばカバの人が語るイメージ先行のメディア批判とメディアの説明責任というTogetter
部落解放同盟（以下、解放同盟）といえば、被差別部落を中心として、あらゆる差別の撤廃を目指して活動している団体だ。「部落差別」と聞くと、今年の出来事で思い出すのが「週刊朝日」（朝日新聞出版）が10月に掲載した、橋下徹大阪市長の出自に迫った連載「ハシシタ 奴の本性」をめぐる騒動だろう。 橋下市長が被差別部落出身であることに言及した佐野眞一執筆による同記事は、出自を根拠に人格を否定するという手法が、差別や偏見を助長するものだという激しい批判を浴びた。それを受け、すぐに朝日新聞出版は連載打ち切りを決定し、橋下市長に謝罪。編集長の更迭、社長の辞任など、厳しい社内処分も行った。 しかし、解放同盟中央本部委員長の組坂繁之委員長は「騒動はいまだ幕引きしていない」と主張する。 「ハシシタ」騒動から見えてくる、さらなる論点とは何なのか？ 解放同盟が考える、マスコミ、そして橋下市長の問題とは？ 組坂委員長（以下
■残念な世論調査攻撃 一部のフリージャーナリスト、あるいは週刊誌やスポーツ紙の記事執筆者は世論調査を毛嫌いしている。それなりに適切な世論調査を行うためには、それなりの資金力が必要であり、現代において世論調査報道は大手メディアの独占物であるかのようになっている。こうした大メディアへの対抗心、悪く表現して嫉妬が、近年の世論調査叩きのベースにあるのは間違いないだろう。もちろん、それを読んで喜ぶ読者が向こう側にいてのことである。 もっとも、こうした業界内ルサンチマン的な批判は、結局自らの調査不足、無知などをさらけ出すだけに終わることが多い。たとえば2012年の衆院選期間中に大量にRTされた週刊ポストの「鳥越俊太郎氏 若者ら除外する世論調査結果の信憑性に疑問」という記事では鳥越俊太郎氏が「選挙に関する世論調査の結果を発表する前に選挙の担当者が数字を"調整"するのをしばしば見てきた」と述べているが
第二次安倍政権が始まった。 過去、大勝利を収めた政権与党の組閣から数カ月間くらいはハネムーン期間（マスコミによる持ち上げ期間）があったが、今次の第二次安倍内閣にはまったくそれがなく、マスコミ各社は最初から貶す気満々である。 仮にも「有権者の多数派が支持して大勝利を収めた政権与党」を殊更に貶すのは、それを支持した有権者の多数派に弓引く行為なのでは？ お客さんにウンコ投げるって正気か――？ とは思ったんだけど、マスコミ――報道産業というビジネスが、感情に走って自殺行為をするとは考えにくく、何らかの商機、儲かるカラクリを念頭に置いているのだとしたら――という視点に立って、この問題を考えてみた。
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