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中東に関するdeadcatbounceのブックマーク (17)

  • 中国の中東戦略/三船恵美 - SYNODOS

    従来、中国の中東地域への関心は、もっぱらエネルギー資源の調達、貿易・インフラ整備、労働市場などについてであった。しかし、現在の中国は安全保障、外交、金融など、より広い領域における中東諸国との協力関係を発展させ、中東地域でより重要な役割を果たそうとしている。報告では、まず、習近平体制下の中国外交における中東の位置付けを述べ、続いて、中国にとって拡大している対中東関係における利益について論じる。 1.「新シルクロード」構想における「重要な協力パートナー」としての中東 2014 年 6 月 5 日、「中国-アラブ諸国協力フォーラム(China-arab States CooperationForum)」第6回閣僚級会議において、中東は、「新シルクロード(一帯一路、one belt, oneroad)」構想における「重要な協力パートナー」として位置付けられた。「新シルクロード」構想とは、2013

    中国の中東戦略/三船恵美 - SYNODOS
  • ペルシャ湾で高まる「第3の石油危機」のリスク 国民の生命・財産を守るために原発の再稼働を | JBpress (ジェイビープレス)

    今ペルシャ湾で、日米を初め41カ国の参加した大規模な軍事演習が行われている。参加する軍艦は35隻、兵士は6000人という史上最大の訓練だ。なぜ今、このような大規模な演習が行なわれるのだろうか? その目的は、イランがホルムズ海峡を機雷封鎖した場合に、すみやかに機雷を取り除くことだ。イランは2000個以上の機雷を保有しており、かねてから「イスラエルがイランの核施設を爆撃した場合は、ただちにホルムズ海峡を機雷封鎖する」と宣言している。 ホルムズ海峡は日の生命線 ホルムズ海峡はペルシャ湾の出口の最も狭い部分で、最短の幅はわずか33キロメートル、佐渡島と州ぐらいの距離だ。ここにイランが機雷を敷設したら、そこを通って日に輸入される原油の80%以上、LNG(液化天然ガス)の20%が止まる。 もちろん多国籍軍が機雷を除去しようとするだろうが、イランがそれを黙って見ているとも思われない。ここで戦争が始

    ペルシャ湾で高まる「第3の石油危機」のリスク 国民の生命・財産を守るために原発の再稼働を | JBpress (ジェイビープレス)
  • 荒廃するエジプト経済

    エジプト経済は破滅に近づいている(写真は今年1月、エジプトの首都カイロで起きた反大統領派のデモ隊と警察隊側についた市民らとの衝突現場)〔AFPBB News〕 カイロのバザーで騙されたことに腹を立てた古風なアラブの旅行者は、卑劣なエジプト人はまるで「最後の審判の日がないかのように」振る舞っていると切り捨てた。 2年前に革命がエジプトを混乱に陥れてから寛大な支援策をエジプトに提供しようとしてきた国際通貨基金(IMF)も、同様の懸念を抱いているかもしれない。 エジプトの経済は国の政治とともに、かつてないほど破滅に近づいてきたが、歴代政権は迫り来る危険を平気で無視してきた。 ムスリム同胞団が支配する現政権も例外ではない。ムハンマド・モルシ大統領は、就任から9カ月経っても、IMFを納得させるだけの妥当な経済計画を立てていない。 外貨準備が激減 IMFが提案した48億ドルのスタンドバイ協定とIMFの

  • イスラエルがかわいそうになってきたよ

    機械化した軍隊で市民が住む街を責め立てている国にかわいそうもへったくれもないもんだが。かつて「エイリアン2」を見た女子大生が「エイリアン・マザーがかわいそう」って言ったらしいわ。 ちょっとばかし昔の、ほんのひとときの中東和平時代のイスラエルを知っているので、少し落ち着いたら何か書こうと思っていたのだが、勧善懲悪ブログが目にはいって泣けてきたわ。イスラエル=パレスチナ問題の難しいところは、中東和平時代、イスラエルの穏健派が国内世論を説き伏せて宥和政策をとったにもかかわらず、暴力が無くならなかったってことにある。穏健派は国内に対する面目丸つぶれ。そのうち、穏健派が頼っていたラビンが、こともあろうにイスラエル人に暗殺されてしまった。ラビンは戦争の英雄でイスラエル人から尊敬されていたから「ラビンが言うなら、譲歩するか」と言っていた対パレスチナ強行派を抑えられなくなった。イスラエルの穏健派としては、

    イスラエルがかわいそうになってきたよ
    deadcatbounce
    deadcatbounce 2012/11/21
    「お前それサバンナでも同じ事言えんの?」的な良エントリ
  • kousyoublog.jp – このドメインはお名前.comで取得されています。

    このドメインは お名前.com から取得されました。 お名前.com は GMOインターネットグループ(株) が運営する国内シェアNo.1のドメイン登録サービスです。 ※表示価格は、全て税込です。 ※サービス品質維持のため、一時的に対象となる料金へ一定割合の「サービス維持調整費」を加算させていただきます。 ※1 「国内シェア」は、ICANN(インターネットのドメイン名などの資源を管理する非営利団体)の公表数値をもとに集計。gTLDが集計の対象。 日のドメイン登録業者(レジストラ)(「ICANNがレジストラとして認定した企業」一覧(InterNIC提供)内に「Japan」の記載があるもの)を対象。 レジストラ「GMO Internet Group, Inc. d/b/a Onamae.com」のシェア値を集計。 2023年5月時点の調査。

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  • エジプト軍部クーデターの失敗と「民主化」という責任回避: 極東ブログ

    大衆活動で陽動し革命を装ったエジプト軍部クーデターから1年、当初の軍部の思惑どおりには民主化の偽装が進まず、ムバラク元大統領の位置に座り込んだ軍最高評議会の実態(参照)も露呈し、反政府デモが続いている。NHK「エジプト 反政府デモ開始1年で」(参照)より。 エジプトでは、去年1月、若者のグループによるインターネット上での呼びかけによって民主化を求める反政府デモが始まり、30年近くにわたったムバラク政権が、僅か18日間で退陣に追い込まれました。民主化運動が始まって1年となる25日、若者たちは再び国を暫定的に統治している軍に抗議するよう呼びかけ、全国の主要な都市で大規模なデモが始まりました。 このうち、首都カイロのタハリール広場では、午前中から数万人が集まり、軍の統治はムバラク政権時代と何も変わっていないとして、即座に権限を手放すよう求めました。参加者からは、「軍は民主化を求める国民の声を聞か

  • 時事ドットコム:クルド人虐殺を謝罪=30年代に1万3000人超−トルコ首相

    クルド人虐殺を謝罪=30年代に1万3000人超−トルコ首相 クルド人虐殺を謝罪=30年代に1万3000人超−トルコ首相 【エルサレム時事】トルコのエルドアン首相は23日、テレビ演説の中で、1930年代後半に東部デルシム(現トゥンジェリ)で発生した同国軍によるクルド人大量殺害について、初めて公式に謝罪した。「国家を代表する謝罪が必要なら、私が謝罪する」と述べた。AFP通信が伝えた。  自治などを求めたデルシムのクルド人に対し、トルコ政府は1936〜39年にかけて軍事作戦を展開。1万3800人が殺害されたという。これ以降、トルコ国内のクルド人民族運動は、80年代に反政府武装組織クルド労働者党(PKK)が台頭するまで下火になった。  エルドアン首相は、デルシムで軍事作戦を行ったのは、当時一党独裁体制を敷いていた共和民主党(CHP)だと述べ、現在は野党の同党を非難した。(2011/11/24-06

    deadcatbounce
    deadcatbounce 2011/11/24
    すごいこと。でもアルメニア人の虐殺は認めてないよね。
  • gitekiさんによるマリア・テレジア銀貨の話

    儀狄@パブリックエネミー @giteki @moltoke_Rumia1p ふむ、ではこの『1780年銘・マリア・テレジア銀貨』(以下マリア・テレジア銀貨)の恐ろしい実体を語らせていただきます。 儀狄@パブリックエネミー @giteki @moltoke_Rumia1p このマリア・テレジア銀貨、1780年というマリア・テレジア最後の年が刻まれているのですが、必ずしも1780年に鋳造されたとは限りません。それどころか、1780年の銘のまま、20世紀半ばまで鋳造されました。流通先はオーストリア国内ではなく中東です。 儀狄@パブリックエネミー @giteki @moltoke_Rumia1p 中東ではなぜか、このオーストリア銀貨が決済の手段として20世紀半ばまで流通し続けました。エチオピアは公式に貨幣として採用し、イギリスやフランスも中東植民地において何とか自国通貨を流通させようとしたのですが

    gitekiさんによるマリア・テレジア銀貨の話
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  • フィフィ『エジプトの夜明け〜新たな一頁へ』

    エジプトもいよいよ始まりましたね。どうしてこのタイミングでって、その最大の引き金となったのはチュニジアのジャスミン革命の成功でしょうね。 エジプトはアラブのリーダー的存在なんだとゆう自覚が強いですからね、チュニジアに出来て、自分達にできないなんていうのはプライドが許さないでしょう。そもそも、Wikiリークスによるチュニジア上層部の贅沢三昧の暮らしぶり暴露がきっかけで起こったこのジャスミン革命、革命に至るまでにtwitterやFacebookでデモの呼びかけが行われるなんて、皮肉ですよね、エジプト革命も同じですが、アメリカで生まれたソーシャルネットワークを駆使して、結局親米政権を打倒しようとアラブの人々が団結したのですから。 でも、まぁ起こるべくしておきた革命なんですよね。だいたい三十年も政権を握ってる大統領がいる事自体が不自然なんですから。物心ついた時からずっとムバラクでしたよ。しかも、街

    フィフィ『エジプトの夜明け〜新たな一頁へ』
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  • Home - マネーのヒント

    過去にローンやクレジットカードの返済を延滞・滞納したことがある等、思い当たるふしがある方は、今後のカードローン審査に無事通るのか不安に思うのではないでしょうか。

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  • ウィキリークスに見る米国の中東戦略、あるいは、けなげなニューヨークタイムズ: 極東ブログ

    ウィキリークスで暴露される公電も現状特に驚愕すべき内容はない。もともとこの秘密情報とやらも、実際のところは50万人以上もの米連邦政府職員によって共有という名のもとにだだ漏れに近い状態であった(参照)。端からその程度のものなのかもしれない。また、実際の情報を検証すると、隠されていた事実というよりは誤認といった類(参照)もあり、誤認情報をことさらに流せば別の種類の情報操作にもなりかねない。 まあ、それはそれとして、まったりと眺めて見るなかで、普通に興味深いのは米国の中東戦略だろう。 日でも多少報じられている。ブルームバーグ「サウジ国王がイラン攻撃主張、内部告発ウェブで判明-NYT」(参照)より。 NYTによれば、サウジアラビアのアブドラ国王はイランへの攻撃を頻繁に要求。時間はまだあるとしながらも、米国に「息の根を止める」よう訴えた。(中略) オバマ政権は28日、在外大使館から米国への報告は

  • アラブからみた「政権交代」

    30日の総選挙の結果は、中東諸国でも関心をもって取り上げられている。汎アラブ衛星放送の「ジャジーラ」は、投票日当日深夜、大勢が判明するとすぐ「野党、圧勝」の一報を流した。汎アラブ紙で「アラブのワシントン・ポスト」とも呼ばれるインテリ日刊紙の「ハヤート」は、9月1日付けのコラムで早速、民主党の分析を掲載している。エジプトの最大日刊紙の「アハラーム」を始め、中東の大手紙の大半が「自民党長期政権の終焉」を大きく取り上げた記事を流しているのに対して、「ハヤート」のコラムは、民主党の成り立ちや鳩山代表の出自にまで触れて、「実は政策的には自民党とたいした違いはない」とまで分析していて、なかなか詳しい。 だが、いずれのアラブ紙も共通して関心をもって触れているのが、鳩山代表のニューヨーク・タイムズの「論文」だ。「民主党は米国からの独立を目指している」――。実にアラブ世論のツボにはまった論点である。同じく汎

    アラブからみた「政権交代」
  • アブダビ系SWFに50億ドル融資 三菱UFJが取りまとめ

    三菱UFJフィナンシャル・グループ傘下の三菱東京UFJ銀行は、アラブ首長国連邦(UAE)アブダビの政府系ファンドである国際石油投資会社(IPIC)向けに50億ドル(4750億円)の協調融資を取りまとめたことを、2009年8月3日に明らかにした。邦銀が主導する中東向けの協調融資としては過去最大規模となる。 08年秋のリーマン・ショック以降、中東向け融資は停滞していたが、「久しぶりの大型案件であり、また潮目が変わったことで注目された」(広報部)としている。同行は08年7月にもアブダビの国営エネルギー企業と融資枠(コミットメントライン)契約を結ぶなどの実績がある。 IPICは、資源開発やエネルギー分野を中心に出資するアブダビの政府系ファンド(SWF)。原油収入を背景とした積極投資で知られ、コスモ石油や独ダイムラーの筆頭株主のほか、7月にはカナダの石油化学大手のノバ・ケミカルズを、子会社を通じて買

    アブダビ系SWFに50億ドル融資 三菱UFJが取りまとめ
  • 改革派も反米。イラン騒乱を生んだのはSNSだった?!:日経ビジネスオンライン

    気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 | ログイン 6月13日午後、イランの大統領選挙で現職大統領マフムード・アフマディネジャド氏が63%の有効投票数を勝ち取り再選を果たした。対立候補だった元首相ミルホセイン・ムサビ氏はすぐさま不正を訴え、氏の支持者がデモを始めた。彼らの手にあったもの、それはTwitterだった。 Twitterがデモ・ネットワークを作った 13日の午後以後、テヘランで行われ始めたデモは、不満を持った若者が散発的に広場にやってきて、その場で固まりになる程度。つまり、組織だったものではなかった。しかし日増しに人数が増えていき、大きな変化を見せ始めたのが17日だ。 若者だけではなく、チャドルを着た女性たちや、都市の中間所得者層も繰り出してきた。手には緑のリストバンド。もちろんムサ

    改革派も反米。イラン騒乱を生んだのはSNSだった?!:日経ビジネスオンライン
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