中韓の反発はどうでもいいとして、例の沖縄埋め立て調整がギリギリ間に合い、仁義が切れたところで靖国参拝、それにアメリカ大使館が公式にdisappointed（がっかり）という率直な表現で呼応というところまでコントが見られたので満足です。 Statement on Prime Minister Abe's December 26 Visit to Yasukuni Shrine http://japan.usembassy.gov/e/p/tp-20131226-01.html [Quote] Statement on Prime Minister Abe's December 26 Visit to Yasukuni Shrine December 26, 2013 Japan is a valued ally and friend. Nevertheless, the United Sta
安倍総理大臣は、消費税率の引き上げについて、経済情勢を見極めて、ことし秋に、引き上げるかどうか適切に判断するとしたうえで、「中期財政計画」は、税率の引き上げを前提とはしない形で、来月、とりまとめる考えを示しました。 この中で安倍総理大臣は、来年４月に予定されている消費税率の引き上げについて、「ことし秋に、法律にのっとって種々の経済指標を確認し、経済情勢を見極めながら判断していく必要がある。経済を成長させ、デフレから脱却し、同時に財政再建を進めていくことを勘案しながら、私が適切に判断していく」と述べました。 また、安倍総理大臣は、財政健全化目標を達成するための具体的な道筋を示す「中期財政計画」について、「９月上旬にロシアのサンクトペテルブルクで開かれるＧ２０サミットに出せるよう、来年度の概算要求基準と合わせて８月に策定したい」と述べました。 そのうえで、「計画は、２０１５年度までにプライマリ
オバマ政権は、安倍晋三首相に関して難しい舵取りを強いられている。安倍氏のナショナリスト的なアジェンダには距離を置く一方で、日本そのものは極めて重要な同盟国として受け入れている。外交・安全保障上の地雷原となっている北東アジアにおいて、安倍政権をどう扱うかは簡単なテーマではない。 米中央情報局（ＣＩＡ）は、ワシントンの複数のシンクタンクの専門家に研究を委託している。その研究テーマとは、安倍首相が歴史に関して「修正主義」的な見解を押し出したことで生まれた北東アジアの政治的危機を、どうすれば最もうまく抑え込めるか、についてだ。 研究の詳細については、大ざっぱなことしかわからない。それは米国政府の高官たちが、このところ、極秘情報の「漏洩」に非常に敏感になっているからだ。たとえば、米国では現在、ジェームズ・カートライト大将（元海兵隊大将、米統合参謀本部の前副議長）が、イランの核施設に対する米国のサイバ
窪田順生氏のプロフィール： 1974年生まれ、学習院大学文学部卒業。在学中から、テレビ情報番組の制作に携わり、『フライデー』の取材記者として3年間活動。その後、朝日新聞、漫画誌編集長、実話紙編集長などを経て、現在はノンフィクションライターとして週刊誌や月刊誌でルポを発表するかたわらで、報道対策アドバイザーとしても活動している。『14階段――検証 新潟少女9年2カ月監禁事件』（小学館）で第12回小学館ノンフィクション大賞優秀賞を受賞。近著に『死体の経済学』（小学館101新書）、『スピンドクター “モミ消しのプロ”が駆使する「情報操作」の技術』（講談社α文庫）がある。 安倍晋三首相が自身のFacebookに投稿した「左翼の人達が演説妨害」というカキコミがちょっとした話題になっている。 事の発端は、先週末に行われた渋谷ハチ公前の街頭演説だ。 高い支持率をキープする人気者見たさに多くの人が押し寄せ
（2013年6月10日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） 日本経済を復活させるための安倍晋三首相の賭けは、今週、これまでで最大の試練に直面する。10兆3000億円規模の財政刺激策を発表し、金融革命をやり遂げた後、安倍内閣は経済のサプライサイドを改革する計画を承認する。この改革は政治的には無理難題だ。構造改革は必ず大きな力を持つインサイダーに影響を与えるからだ。 しかし、「アベノミクス」を成功させるためには、改革に代わる道はない。マネタリーベースを倍増させる日銀の賭けは、いずれ国債利回りの上昇をもたらす。持続的な経済成長なしでは、日本の政府債務の山は手に負えなくなる可能性がある。 改革なくして金融革命は成功しない 日本の成長問題は構造的だ。労働市場は歪んでおり、女性と若者に不利になっている。企業は現金を過剰に溜め込んでおり、多くの場合、海外に眠らせている。制限の多い移民政策は、人口動態の見通
サービス終了のお知らせ NAVERまとめは2020年9月30日をもちましてサービス終了いたしました。 約11年間、NAVERまとめをご利用・ご愛顧いただき誠にありがとうございました。
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（英エコノミスト誌 2013年6月1日号） 安倍晋三首相には、積極的に東南アジアに向かわざるを得ない外交的、経済的な理由がある。 ミャンマーの首都ネピドーで会談する安倍晋三首相（左）とテイン・セイン大統領〔AFPBB News〕 5月26日、ミャンマーのテイン・セイン大統領は首都ネピドーで日本の安倍晋三首相を迎えた時、会談の場は、歓迎ムードと、互いに対する敬意が満ちあふれていた。 日本の首相がミャンマーを訪問したのは1977年以来のことだ。 日本とミャンマーの外交的、経済的関係は、西側諸国が非人道的な軍事政権を遠ざけていた数十年間でさえ比較的良好だったが、両首脳の表情には、さらなる関係強化への決意が表れていた。 野党を率いるアウン・サン・スー・チー氏とも面会した安倍首相は、テイン・セイン大統領が2011年に開始した改革を「総力を挙げて支援する」と約束した。 日本の行動は、この立派な言葉に見
（2013年5月29日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） アベノミクスにはリスクが伴うが、先週の株安で成否をどうこう言うのは早計〔AFPBB News〕 日本経済を活気づけようという試みは先週、難しい局面に突入した。債券利回りが上昇し、株価が下落したのだ。すると早速、安倍晋三首相が打ち出した改革「アベノミクス」は失敗だという声が一部で上がった。これは馬鹿げた話だ。 確かに、アベノミクスが失敗する可能性はある。だが、債券利回りが上昇しているから失敗だとか、株式市場が大きく変動しているから失敗だという話にはならない。 それどころか、日本経済が復活するなら、その時には債券利回りが上昇しなければならない。また、株式市場というのは大きく変動するのが常だ。 「アベノミクス失敗」と断じるのが馬鹿げている理由 大いに必要とされているこの日本再生プログラムにはリスクが伴う。しかし先週の一連の出来事は、そうし
OPINION 安倍首相の外交スピーチがすばらしい--慰安婦だけが外交ではない 誠実な人柄が発言に現れる 安倍首相の一連の外交スピーチがすばらしい。美しい言葉を適切に使い、論理的で、構成も印象に残る工夫をしている。そして古典と名言の引用や論点の示し方で知性が感じられ、品位のある形で、スピーチの場に合わせて日本の外交姿勢を適切にアピールしている。 私は物書きの端くれで文章修行中だが、自らの力量の足りなさを自覚するゆえに、質の高い文章には敏感に反応してしまう。外交のスピーチライターの力量が、過去の首相のそれと比べて明らかに高い。書き手は複数であろうが、メインライターは外務省出向の首相秘書官であろうか。日本の役人の文章はつまらないものが多いが、特異な質の高さだ。 アジア知識人の心の琴線に触れる仕掛け 以下は「アジアの未来」という今年５月のシンポジウムでの晩餐会のスピーチだ。次のような話の構
再登板した安倍首相は、第1次安倍内閣当時とは大きく違う（写真は2007年9月12日、都内で配られた安倍晋三首相の辞意表明を伝える号外を手に取る人々）〔AFPBB News〕 短命で不名誉に終わった第1次安倍内閣を見てきた人々にとっては、安倍氏が打ち出す政策の内容と、その発表の巧みさは、ちょっとしたナゾだ。 当時の安倍氏は、大胆な経済改革への意欲をほとんど見せなかった。数々の失言、失態が芸術の域に達するような無秩序な内閣を率いていた。 安倍氏自身、お得意の歴史問題を巡り、近隣諸国や米国と無用な対立を引き起こした。戦時中の日本は軍が運営する慰安所で征服した国の女性を隷属させていない、というのが安倍氏の持論だ（多くの女性の証言は、日本軍が彼女たちを隷属させたことを決定的に示している）。 当時と今の違いは何か。本人を知る複数の人の説明によれば、安倍氏はしっかり学んだのだという。彼らいわく、政治的に
（英エコノミスト誌 2013年3月2日号） 米国は安倍晋三首相に感銘を受けるべきなのか？ それとも懸念を覚えるべきなのか？ 2月22日、ホワイトハウスの大統領執務室での会談後、握手するバラク・オバマ米大統領と安倍晋三首相〔AFPBB News〕 「この3年間で著しく損なわれた日米の絆と信頼を取り戻した」。安倍晋三首相は2月22日、ワシントンでバラク・オバマ米大統領との初めての会談を終えた後、こう自画自賛した。 日本国内では、政治家やメディアが無批判に安倍首相に同調する発言を繰り返した。安倍首相は経済、外交の影響力に関して「日本は復活した」と力強く断言し、政治家やメディアはそれを喜んだ。 しかし米国では、訪米の評価はかなり異なる。ニューヨークにあるコロンビア大学のジェラルド・カーティス氏は、安倍首相と日本政府首脳が今回の訪米を、実際以上に「歴史的に重要な会談であるかのように」強調していたと指
「アベノミクス!? それは上手くいくのかい」 安倍晋三首相が昨年末、就任する少し前、知人の米国人と話していたら、「へぇ」という顔と共に彼が聞いてきたのがこれだった。 特に政治・経済の専門家でも、事情通でもない彼のような普通の米国人が「人名＋ミクス」と聞けば、大抵思い起こすのは、ロナルド・レーガン元大統領。1981年にホワイトハウスに入った彼が打ち出した経済政策はレーガノミクスとして広く知られているからだ。 減税と歳出削減、規制緩和による小さな政府で民間の活力を引き出し、一方で高金利政策によりインフレを抑え、強いドルを実現するというレーガノミクスは、景気低迷を国による需要創出を中心にしたケインズ的政策で乗り切り、経済を安定させる、それ以前の大きな政府型思想を一転させて広く知られた。 だが、歳出で福祉予算を減らす一方、軍事費を増大したため歳出全体は減らないまま。一方、「減税→企業投資拡大→企業
第二次安倍政権が始まった。 過去、大勝利を収めた政権与党の組閣から数カ月間くらいはハネムーン期間（マスコミによる持ち上げ期間）があったが、今次の第二次安倍内閣にはまったくそれがなく、マスコミ各社は最初から貶す気満々である。 仮にも「有権者の多数派が支持して大勝利を収めた政権与党」を殊更に貶すのは、それを支持した有権者の多数派に弓引く行為なのでは？ お客さんにウンコ投げるって正気か――？ とは思ったんだけど、マスコミ――報道産業というビジネスが、感情に走って自殺行為をするとは考えにくく、何らかの商機、儲かるカラクリを念頭に置いているのだとしたら――という視点に立って、この問題を考えてみた。
第二次安倍内閣が誕生。率直な印象を言えば、これは事実上の麻生クーデターだったなということ。その割にはぬるい構成にも見える。考えてみると、麻生クーデターを最終のところで読み切ったのは谷垣さんだったかもしれない。 別の言い方をすれば、この内閣の最大の敵は自民党内部だし、加えて、政治家経験の少ない新勢力所帯だろう。自民党は古くさい政党というより、民主党と似たような党になっている。壊れるときはちょっとした不和から、がっちょんといくかもしれない。 第二次安倍内閣の当面の課題は金融政策である。その焦点について率直に言えば、来年4月8日に任期満了になる白川方明総裁の後任人事ということになる。誰か。 元財務次官の大和総研・武藤敏郎理事長になれば、この内閣の行方はもう見切ったということになる。財務省主導型のなんちゃってリフレである。それでも民主党政権時代よりはマシかもしれないし、現実的に見ればそのあたりでし
2012年12月15日19:00 by jyoshige 自民党のセンセイ方は3年前になんで負けたかわかっているのか カテゴリ本 世論の曲解 なぜ自民党は大敗したのか (光文社新書) 小泉政権の後を継いだ安倍政権から、それまで安定していた自民党はじりじりと 支持率を下げ始め、07年の参院選で敗北してねじれ状態が出現した。 そして09年、麻生政権は歴史的敗北を喫し、自民党が野に下ったのは記憶に新しい。 この一連の流れを指して一部のメディアは「有権者が小泉改革にNOを突きつけた」と評した。 ひょっとすると、今でもそう思っている人はいるのかもしれない。 だが、事実はまったく逆だ。各種データを元に、小泉政権の後継者たちがいかに 世論を読み誤っていったのかを明示したのが本書である。 05年選挙で自民党に投票した人の、その後の安倍政権に対するスタンスを追跡調査 すると、全年齢層を通じて「郵政造反組の復
12月2日に自民党安倍総裁が演壇に立ち、安倍氏がリフレ政策に転向した経緯と、現在の持論を展開している様子がニコニコ動画に掲載されていて*1、大変興味深いものがありました。 今朝の日経でも次の衆議院選挙で自公で過半数を取る勢いとも言われていますので、次期首相最有力の安倍総裁の考え方に耳を傾けてみましょう。*2 ここで私たちはどういう主張をしているかといえば、自民党の山本幸三さんという元財務省の人が主張していたことなんですね。 それを私は聴いていて、これは暴論だなと思っていたんですね。 実は私も誰も相手にしていなかったんです。 これは日銀の言うことの方が正しいのかな、と思ってきたんです。それがぱっとある時、必ずしもそうではなくて、山本さんの言うことの方が正しいのかなと。 私はこの分野(マクロ経済)は全然勉強をしてきたわけではないんですが、最近急にこれ(マクロ経済)についてお話を聴く機会を得なが
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