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2014年3月13日 川口大司*1 森悠子*2 全文掲載は、英語のみとなっております。 全文 (PDF 496KB) 要旨 本稿は大卒高卒間賃金格差の決定要因としての大卒供給の重要性を日米比較を通じて分析した。日本の高卒大卒間賃金格差は1986年から2008年にかけて0.35ログポイントから0.34ログポイントへとほとんど変化しなかったものの、米国では同期間0.43ログポイントから0.65ログポイントまで拡大した。本稿の分析によると日米の違いのおよそ1/3は大卒供給の伸びの違いによって説明される。シミュレーションの結果によると、仮に米国の大卒供給の伸びが日本と同じであったならば、大卒高卒賃金格差の伸びは現実の0.23ログポイントよりも小さい0.15ログポイントにとどまっていた。戦後の日米の出生数のトレンドの違いが大卒供給の伸びの違いの大部分を説明する。 *1一橋大学 E-mail : ka
日銀ボスの黒田くんが、こないだ東大で講演をしたのでありますよ。 これを主催しているGraSPPとやらは、なんかGRIPSに対抗して東大が作っている大学院なのかな? で、当日行ってみると、なにやら緊張感のない坊ちゃん嬢ちゃんどもが世界中から集まったようなところらしいというのはわかりました。なんか半分くらいの人はその後の宴会が楽しみできてるみたいで、引率ツアーみたいなことになっていましたよ。ぼくは寄付とかもしているので、覗きにいけたのです。寄付はいろいろいいことがあるので、みんなやりましょう。 ちなみに、GrasPPって、これじゃないよねえ:http://graspp.info/ さて、講演自体は……期待したほどおもしろくなかった。まず、司会やってた伊藤隆敏がちょっとしゃべりすぎ。黒田くんとのなれそめバナシとか、あまりいらないよう。さらに、黒田総裁本人の講演も黒田日銀の金融緩和策のおさらいで、
7月23日、安倍首相のブレーンで内閣官房参与を務める浜田宏一・米エール大名誉教授は、ロイターとのインタビューに応じ、1年ごとに1%ずつ引き上げていくなど漸次的な増税が望ましいと述べた。都内で3月撮影(2013年 ロイター/Toru Hanai) [東京 23日 ロイター] - 安倍晋三首相のブレーンで内閣官房参与を務める浜田宏一・米エール大名誉教授は23日、ロイターとのインタビューに応じ、来春に予定されている消費税率の引き上げの是非について、4─6月期の実質国内総生産(GDP)成長率以外にも、有効求人倍率が全国で1倍を上回ることや、完全失業率が3%台に低下するなど雇用環境の改善も重要な判断材料と指摘した。 政府は2014年4月に3%、2015年10月に2%の税率引き上げを計画しているが、2年で5%の増税は景気に与えるショックが大きく、かえって税収が減少する可能性があるとし、1年ごとに1%ず
(2013年6月26日付 英フィナンシャル・タイムズ紙) 1週間前に国会に現れた日銀の黒田東彦総裁はまるで別人のようだった。今年4月に「異次元」の金融緩和を打ち出して投資家をあっと言わせた時の堂々たる姿とは大きく異なり、おどおどしていると言ってもよさそうなほどだった。 「もし量的・質的金融緩和についての日銀の意図が誤って解釈されたり、混乱を招いたりしたのであれば、遺憾に思う」。世界で2番目に大きな債券市場が下落し、ボラティリティー(変動率)の高い状態が続いていることについて黒田氏はこう述べた。 米国債などとの利回り格差が拡大、再び安全な避難先に 日銀の黒田東彦総裁〔AFPBB News〕 だが、それ以降、市場は黒田氏にいくらかの援軍を提供している。この点は米国債と比べてみればよく分かる。米国債は、米連邦準備理事会(FRB)が先週、資産買い入れの縮小に言及してから急落している。 しかし、日本
(英エコノミスト誌 2013年6月15日号) 力強さに欠ける安倍晋三首相の構造改革案に、多くの人が失望している。 最も熱望されていた第3の矢は、大きな失望を招いた〔AFPBB News〕 6月5日に発表されたアベノミクスの「第3の矢」には、国内外から大きな期待が寄せられていた。アベノミクスは日本を長期にわたる停滞から抜け出させるため、安倍晋三首相が掲げた構想だ。 1本目の矢は4月4日、日銀による金融革命という形で放たれた。就任したばかりの黒田東彦総裁が、日本経済に大量の現金を注入し、デフレを終息させると宣言した。2本目の矢は1本目に劣らず劇的な10兆3000億円規模の財政出動だった。 しかし、3本の矢の中で最も重要性が高く、熱望されていたのは、長期的な経済成長を目標とする今回の成長戦略だ。ところが、いざ発表されると、力強さを欠くその内容に多くの人が失望した。株価の下落が続いた後ということも
最近書かれた「デフレ脱却は危ない−アベノミクスのジレンマ」(高橋淳二著)という本。 公認会計士という著者「デフレ脱却は危ない」という主張を具体的に検証してみましょう。 以下 ❏:高橋淳二氏の主張(ページ数) ●:シェイブテイルの主張 です。 ❏(5)アベノミクスで金利上昇のないデフレ脱却は不可能ではないのか。金利上昇による危機に至らしめないデフレ脱却ルートを示せ。 ●:デフレを脱却すれば名目金利は上昇するでしょう。ただし同時に実質金利は逆に下降していき、投資が容易な環境となるでしょう。 黒田日銀の異次元緩和で実際そうした動きとなっています。(図表1)。 金融緩和で期待インフレ率が上がった 図表1 ブレイクイーブンインフレ率推移 出所:日本相互証券 ブレイクイーブンインフレ率 ● 10年利付国債複利利回り●10年物価連動国債複利利回り ●ブレイクイーブンインフレ率(BEI) ❏(32)不必要
要するに、「こっちまで回ってこないぞ、誰のおかげの円安だと思ってんだ、ゴルァ!」ってことでしょうが、米国だって小休止中だけど史上最高値いったじゃないですか。 FTSEだってそうでしょ。 日本はまだまだピークの半分以下ですよ。 あ、怒ってるんじゃなくておねだりプレーなんですね、きっと(笑)。公言されていない目標が一つありますが、これは保険会社や銀行に他の資産を買わせることです。 これによって、「資産効果」を通じて景気回復を促進する、株と不動産のブームに燃料を投下しようと言うのです。ってことだから、ちょっと待つヨロシ。 Japan's 'wall of money' proves elusive for global markets (日本の「マネーの壁」はまだ来ない…と判明) By Ambrose Evans-Pritchard Telegraph: 1:52PM BST 25 Apr 20
突然の金融市場局長更迭は「自爆テロ封殺作戦」!? 乱高下繰り返す長期金利と黒田日銀に何が起きているのか 黒田東彦日銀総裁が就任1ヵ月を迎える。4月4日には大胆な金融緩和を断行して、金融市場を驚かせた。ところが、その後の長期金利の推移を見ると、順調に低下したとはいえない。むしろ乱高下を繰り返しながら、予想に反して上昇気味なのだ。 そんな中で黒田日銀は17日、金融市場局長の交代を含む異例の人事を発令した。いったい、日銀に何が起きているのか---。 「長期金利の低下」が実現できていない 「この人事は例年より1ヵ月半くらい早い。4日の『ビッグサプライズ(金融緩和)』以降、肝心の長期金利は下がるどころか、逆に上昇気味になっていた。これは、はっきり言って金融市場局のお粗末なオペレーションのためです」 こう語るのは、ある外資系金融機関のアナリストだ。 本来なら、日銀が大胆な金融緩和を決めた以上、長期金利
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(フィナンシャル・タイムズ 2013年4月5日初出 翻訳gooニュース) 欧州中央銀行は動かず、日本は行動する。 日本銀行の新総裁、黒田東彦氏がこのほど打って出た施策は、主要国の中央銀行によるもっとも大胆な実験と呼んでもいいかもしれない。日銀はベン・バーナンキ議長の米連邦準備制度理事会(FRB)の示す考え方の方向性に従っているので、金融政策の革命というわけではない。けれども日本人の発想という意味では革命だし、行動計画の内容の規模からいっても革命だ。日銀は、やりすぎるリスクを背負ったのだ。しかし日本はすでに、対応が足りないとどうなるか、やらなさすぎるコストの大きさをイヤと言うほど承知している。その教訓は今後、欧州中央銀行(ECB)が学ぶはめになるのかもしれない。 日銀は日本の緩やかなデフレを2年以内に2%のインフレに転換すると約束した。実現の方法として、国債買入額はこれまでの月額2兆円から7
4月5日に再承認を受けた黒田日銀に対して、国内外からは賛否両論が出されているようです。 その中でひとつのニュースソースからこれだけ違う記事が書けるものかと思う例がありましたのでご紹介します。 その1 日経新聞4月6日夕刊記事*1 ソロス氏が黒田日銀に警鐘 「海外への資本逃避も」 公開日時2013/4/6 8:23 著名投資家ジョージ・ソロス氏が、CNBCのインタビューで黒田日銀の「大胆」な新金融政策に警鐘を発している。 「黒田日銀が引き起こした円安は雪崩となり、止められなくなるかもしれない。危険な政策だ。日本人の海外への資本逃避が始まる可能性がある」 「米国と同規模の量的緩和を、米国の3分の1の国内総生産(GDP)の日本が実行すれば、その影響力は3倍に達する」 「日本は25年続いたデフレからの脱却を試みているが、同じ時期に、欧州は緊縮政策で、そのデフレの入り口に立つ」 総じて論調を聞いて
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【国債・投資信託、2年で2倍に 日銀、新緩和策を決定】 日本銀行は4日、黒田東彦(はるひこ)総裁の就任後初めての金融政策決定会合で、新たな量的緩和に踏み出すことを決めた。年2%の物価上昇率目標を2年で達成するため、日銀が市場に供給するお金の量や、長期国債や投資信託の保有額を、それぞれ2年で2倍にする。市場に流すお金の量を大きく増やし、デフレ脱却をめざす。 引用元:http://hayabusa3.2ch.net/test/read.cgi/news/1365056716/ ソース:http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPTYE93302P20130404 国債・投資信託、2年で2倍に 日銀、新緩和策を決定 http://www.asahi.com/business/update/0404/TKY201304040101.html 【高田寛】日本銀
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