［東京 ８日 ロイター］ 内閣府が８日に発表した２月の景気ウォッチャー調査では、景気の良い・悪いの分かれ目となる５０を、現状・先行きともに上回り、街角景気は「持ち直している」との判断が示された。家計動向は購買意欲の改善が目立ち、企業動向は円安で採算改善や受注増加がみられ、雇用は建設やサービスで求人が増加している。街角景気は昨年１２月以降、急回復しており、マインド改善が徐々に実体経済に波及し始めている姿がうかがえる。 景気の現状判断ＤＩは５３．２で、前月比３．７ポイント上昇し、４カ月連続の上昇となった。横ばいを示す５０の水準は１０カ月ぶりに上回った。家計動向関連、企業動向関連、雇用関連すべて上昇した。 家計関連では、「株高による資産効果とガソリン高による低燃費車への買い替え効果で新車販売が上向いている」（東海・乗用車販売店）「土日集中ではあるが来街者の多さが感じられる。株高、円安傾向のためか
元コピーライター・境 治が、焼け跡になりつつあるこの国のクリエイティブ業界で、新たな理念を模索するブログなのだ！ 博報堂DYは去年の第１四半期も赤字だった。だからびっくりすることもないんじゃない？ いやいや、確かに去年そうだったけど、意味がじぇんじぇんちがうんだ。去年はね、引越費用が販管費を押し上げたという、立派な理由があったんだ。今期はそういう”とくべつな”理由はない。純粋に、事業としての結果が赤字だったの。 まず売上高が214,239百万と、40,585百万減、15.9%減だった。 そして営業利益が2,046百万の赤字。去年の同時期は250百万の赤字だったから、さらに1,795百万も利益が減ったことになる。 営業利益ってわかる？売上高から、売上原価と販管費を引いたもの。そこが赤字だってことは、事業として問題ありだってことになる。 売上高15.9%減ってのは、7月20日に書いた日経広告研
ユーロ圏の景気回復がいささか怪しく見えてきた。6月23日に発表されたユーロ圏16カ国の購買担当者指数（PMI）は、ユーロ圏経済が今の景気後退から抜け出すには、従来考えられていたよりも時間がかかることを示唆している。 欧州の政策立案者にとっては、これは不安材料である。何しろ、世界的な金融危機は米国で始まったにもかかわらず、ユーロ圏のGDP（域内総生産）の方が、米国よりもずっと急激に縮小してきた。 ユーロ圏の景気回復は米国の後れを取る可能性が高いが、問題はそれだけではない。景気の回復が一体どれほど力強いのか、という問題の方が深刻かもしれない。 ドイツ企業の足元の景況感は最悪 ここで危険なのは、景気回復への期待が、現実よりも希望に基づいて膨らんできたことだ。 これは本当に危険なのか。普通、無責任な楽観主義者として描かれるのは、米国人の方だ。しかし、ユーロ圏経済が間違いなく好転し始めたと
百貨店で最近、セールやバーゲンが盛んだ。夏物のバーゲンというと、全フロアでメーカー品が安くなる「クリアランスセール」がその代表格で、各百貨店で足並みをそろえて7月に行う。それもあって、例年、6月はセールが少ない。ところが、2009年は様子が違っていて、続々とセールを行っている。コートやセーターといった冬物を扱っている店もあるのだ。 セール効果で客数は前年の110％ 松坂屋上野店は、「半年に一度の特別大提供」と銘打ったセールを2009年6月16日まで行っている。 婦人靴は3150円〜7350円、カジュアルシューズは1050円、ハンドバッグは3150円、春夏もののワンピースは2100円、婦人ジャケットが3150円。 高級パールの産地「あこや」のパールネックレスや、ダイヤモンドのネックレスもあり、各3万1500円だ。 なんと、冬物のセール品もある。 チベットラムのボレロが3万1500円（メー
（英エコノミスト誌 2009年6月6日号） コモディティー（商品）相場の上昇は、結局、朗報ではないかもしれない。 「スーパーサイクル」が戻ってきた。スタンダード・アンド・プアーズ（S＆P）とゴールドマン・サックスの代表的なコモディティー指数「S＆P GSCI」によると、原材料価格は今年5月に20％近く上昇した。月次ベースでは過去最大級の上昇幅だ。 銅から綿に至るまで、相場急騰はコモディティー全般に広がっている。一方、船舶輸送の動向を示すバルチック海運指数（BDI）も、底をつけた2008年12月以降、6倍以上に跳ね上がった。 景気回復の兆し？ コモディティー相場の上昇を景気回復の兆しとして描くのは難しいことではない。強気筋のシナリオは次のようなものだ。 曰く、米リーマン・ブラザーズの破綻は世界の企業に、とてつもなく大きな衝撃を与えた。これに対して企業は注文の取り消しや在庫の削減に動
今年1月、取材班が訪れたのは、埼玉県の武蔵野銀行。融資先の9割を地元の中小企業が占める地方銀行だ。2ヵ月におよぶ交渉の結果、銀行の中枢、本店融資部にカメラを入れることが許された。去年の秋以降、運転資金に困った企業からの依頼が急増している。 この日、持ち込まれたのは大手自動車メーカーの下請けをしている企業からの依頼。社員の給与などの資金、2000万円が必要だという。自動車メーカーの減産で、売上げはこの半年で半分にまで落ち込んでいる。工場や自宅は、別の融資の担保としてすでに押さえられている。融資はしたいが、返済を裏付ける材料が必要だった。そこで、担当する支店に連絡し、至急調査するよう求めた。 調査の結果、雇用を守るためにワークシェアリングを行なっていることに対し、月に138万円の助成金が国から支給される予定であることがわかった。さらに、半年後には自動車のモデルチェンジで、受注が大幅に増える見込
今、日本のプログラマの多くが「休業中で自宅待機」のはずなのに、あまり語られていないので、俺が語ってみる。 --- 中小企業を救う為に国が出したのが、こういうルールだ。 今、壊滅的に仕事が無い。仕事が無いけど社員はいる。社員が会社にいると給料を払わないといけない。 クビにでもしないと会社は破綻する。しかしクビにしたら中小企業は立ち直る体力が無くなる。 よって。 社員を休業中にする事。休業なので、自宅待機。そして給料を６割まで減らす。休業にした社員の分、国が会社に助成金を出す。 --- よって、かなり多くのプログラマが休業中、自宅待機のはず。なのだ。 俺のつとめてる会社は中小なので、社長と直で話す事は多いし、社長は顔が広いので他の中小企業の社長がよく来る。 なので中小企業のソフトウェア会社の社長達の話を聞く事があるのだけど、今の日本、中小ソフト会社は社員半分以上が自宅待機なんてザラらしい。 -
<12/17の予定>（注）時間は日本時間 【国内】12月のＱＵＩＣＫ月次調査＜外為＞（８：00）企業の物価見通し（日銀、12月短観分、８：50）国際決済銀行（ＢＩＳ）国際資金取引統計および国際与信統計の日本分集計結果（2018年９月末）（日銀、８：50）11月の首都圏・近畿圏のマンション市場動向（不動産経済研究所、13：00）中西経団連会長の記者会見（15：30）清田日本取引所ＣＥＯの記者会見（15：30）ジャスダック上場＝グッドライフカンパニー、ツクイスタッフ【海外】10月のユーロ圏貿易収支（19：00）11月のユーロ圏消費者物価指数（ＨＩＣＰ）改定値（19：00）12月のニューヨーク連銀製造業景況指数（22：30）12月の全米住宅建設業協会（ＮＡＨＢ）住宅市場指数（18日０：00）10月の対米証券投資（18日６：00）南アフリカ市場が休場 〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）〕 <12/
1 名前：金持ち名無しさん、貧乏名無しさん 投稿日：2009/05/31(日) 13:14:06 皆さんの住んでいる地域の景気はどうでしょうか？ 景気がいいでしょうか？悪いでしょうか？ 日本各地の景気状況を報告して下さい ▽関連： 前スレ 日本各地の景気状況を報告するスレ＠53 (ミラー) ▽元スレ： ・日本各地の景気状況を報告するスレ＠54 4 名前：金持ち名無しさん、貧乏名無しさん 投稿日：2009/05/31(日) 13:22:41 うちも新聞チラシに営業社員１名募集したら、３日間で３０件位電話あった。 しかし２０と３０代が各１名で、あとの殆どが５０、６０代（定年過ぎてるってｗ）ばかり、若いの欲しいのに･･･ 9 名前：金持ち名無しさん、貧乏名無しさん 投稿日：2009/05/31(日) 13:41:03 いっそ社会主義の国にしようか・・・・とふと思うくらい今は酷い 求人がなさ過ぎる
先に【世界の小売業売上高ランキング】を掲載した際に、反応のひとつに「ウォルマートの売上高がスゴ過ぎる。どんな風に伸びてここまで来たのかを知りたい」というのがあった。確かに、他の小売業者と比べてあまりにも突出しているウォルマートが、どのように売上を伸ばしてきたのか、その額の推移には興味がある。早速調べてグラフ化してみることにした。 材料として用いたのは、ウォルマート社の公式サイトから【アニュアルレポートのページ】を調べ、毎年のレポートをチェック。足りないデータは同じく公式サイトの【SEC Filing】などからデータを抽出して補完。財務諸表データは年によって表記方法に違いがあるものの、1985年以降のものが用意されていた。そこでドルベースで売上高を抽出し、その推移をグラフ化したのが次の図。 同社の設立は1962年、上場が1972年なので、それくらいからのデータがあるとありがたかったのだが、用
マスコミ各社の報道によると、政府と日銀がともに、景気の現状に関する判断を上方修正する見通しになった。在庫調整進捗という自律的な動きを主な原動力に、日本経済がテクニカルに景気後退局面を脱却しつつあることを示すエビデンスが、指標面でこのところ増えている。 鉱工業生産が3月速報で増加に転じたこと。3月の景気動向指数速報で先行CI前月差がプラスに転じ、一致CI前月差のマイナス幅が急縮小したこと。景気ウォッチャー調査で景気の現状判断DIが4カ月連続で上昇し、景気底入れなどのシグナルである5カ月連続上昇にリーチがかかったこと。政府・日銀の景気判断が実際に上方修正されることになれば、景気後退局面はすでに終わったのではないかという見方が、一層強まることになるだろう。 後述するように、前回景気後退局面終了時には、景気の谷である2002年1月から2カ月後の同年3月に、政府・日銀いずれも、景気判断を上方修正した
管理人:cyberbloom ★FRENCH BLOOM NET は「フランス」の情報化のプロジェクトです。具体的には、フランス語を学ぶ人やフランスに関心のある人のために、フランス関連情報を記事にして、カテゴリー別に蓄積しています。週末には「週刊フランス情報」と題して1週間のフランス関連ニュースをピックアップしています。この他にもサイトを運営しています。 □精鋭ライターによる投稿サイト：FRENCH BLOOM NET □仏検＆フランス語学習サイト：FRENCH BLOOM CAFE □音楽専用サイト：FRENCH BLOOM MUSIC □インスタントストア：FRENCH BLOOM STORE ★当方、大学でフランス語を教えているメンバーを中心としたグループです。詳細やお問い合わせに関しては「ABOUT & PROFILE」をご覧ください。 ABOUT & PROFILE(1) フラン
遅くなったけど、改めて新刊のお知らせ。 新潮新書より「ネコ型社員の時代～自己実現幻想を超えて」が出版されました。どんなつもりで書いたかはこちらのブログへどうぞ。 また、概要とアマゾンへのリンクはこちらのページを参照してください。 さて、ちょっと間が空いてしまったけど、いまの景気後退で「売れないもの」の特徴を考えてみた。 それは代替品が存在して、割高感があり、かつ購買者の虚栄心を満たすことを価値としていたものであった。 お察しの方も多いと思うが、新聞やテレビなどのマスメディアは、広告媒体としてこの罠に完全にはまっている。 インターネットなどの代替品が広まれば、割高感は高まる。価格の下落は、いままでTVCMをやらなかったような広告主を呼び込み、その結果「マス広告をやっているから一流」という虚栄は消えてしまった。 分析だけしても仕方ないので、本日はマスメディアの媒体費の価格戦略をち
「代替品」「割高感」「虚栄心」というのはどんなカテゴリーでも共通したキーワードになっている気もする。 代替品があって、割高感があっても「本人が好きだから買っている」というカテゴリーやブランドは、ダメージが少なく立ち直りも比較的早いだろう。 はなから代替品が効かないような、圧倒的に差別化できている商品なら「少々割高」と思った顧客は去るだろうが、まだ持つに違いない。 気をつけることは、このような構造は昨秋からのドタバタ以前から日本の消費市場では見られたことだ。 クルマのマーケットが典型だろう。 代替品は都市部においては顕著だ。地下鉄などはこの10年で相当増えて、都心への人口回帰も進んだ。 そうなると主戦場は郊外や地方になる。こういう市場では「一人一台」のようになっていくので、割高な商品は敬遠される。 そうなると、クルマは足であって、虚栄心を満たすためのものでなくなった。 かくし
高速料金の値下げは、あまり効果がないように思っていた。青森から三重まで\1000とか言っても、もともと「長距離移動したい」いうニーズがなければあまり意味がないと感じていたからだ。 だが、今朝のニュースで本四国の橋が\1000になって、高松のうどん屋が大賑わいになっているのを見て、「ああ、なるほど」と思った。 橋さえ安ければ、香川にうどんを食いに行きたいという潜在ニーズは存在するわけだ。 この政策には賛否があると思うが、とにかく「つくること」自体が景気対策だったのに比べて「使うこと」に重点を移したという意味では画期的だと思う。 最大の問題は2年後の期限後だと思うし、その他渋滞や何やら予想外のことは起きるだろうけれども、「予想外」の出来事というのは、消費者心理にはプラスにはたらくものである。 また、5月の連休の旅行の予約も好調らしい。海外旅行がサーチャージの低下や円高で結構いいという
金融危機は「ものづくり国家日本」の経済を急激に悪化させた。しかしようやく下げ止まりの兆しが見られるようになってきた。不況後の世界における日本の可能性を筆者は説く。 日本に悪影響を与えた3つの現象とは 景気が底なし沼の悪化だ、という悲鳴を聞くことが最近多い。先が見えない、計画なども立てられない、だから当面は「控える」という言葉をすべてに使わざるをえない、のだという。投資を控える、雇用契約の更新を控える、不要不急の支出は控える、などなど。 みんながそうした心理になって行動すれば、経済の状況は確実に悪化する。あちこちで、需要が減退するからである。 そのうえ、数字をベースに経済を見ると、「戦後最悪」という文字が躍るようなデータが昨年の12月頃から出てくるようになった。輸出、機械受注、鉱工業生産指数、どんな数字をとってもまさに「急落」である。そうしたデータを基にして先を予測しようとすれば、「急落」の
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