欧州に関するdeadcatbounceのブックマーク (17)
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deadcatbounce 2014/11/14
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ユーロを救うのは競争力に非ず
（2012年11月12日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） ドイツでは2002年の総選挙の後、政府が労働・福祉分野を中心とする一連の経済改革に乗り出した。ドイツ経済は2005年頃まで伸び悩んだが、その後は着実に回復し、2009年の景気後退までそれが続いた――。 事実は確かにこの通りだ。しかし欧州では、この改革が新たな「ドイツ経済の奇跡」をもたらしたという物語が流布している。 前後即因果の誤謬 この物語は前後即因果の誤謬、つまり、Aという出来事はBという出来事より先に起こったからAはBの原因だという誤った認識の一種にほかならない。まず改革が行われた。その後、経済が成長した。したがって両者の間には因果関係があり、したがってこの図式はほかの国にも適用できるというわけだ。 欧州の当局者は一人残らずこの議論の連鎖を受け入れているらしく、これによる誤ったロジックを今度はフランスに当てはめようとしている
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欧州危機は偉人たちのビジョンのせいにしよう
（2012年10月2日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） 「これは、どうしてもやらねばならぬことなのです。もし皆さんが、馬にまたがる自分の像をいつか造ってもらいたいと望むのであれば」 欧州の将来について大胆な決断を下すよう仲間たちに促した時、ヴァレリー・ジスカール・デスタン氏は恐らく冗談でそう言ったのだろう。しかし、元フランス大統領のこの言葉は、現在の通貨ユーロを巡る大混乱を引き起こした心理を解き明かしてくれている。 欧州統合で歴史に名を残そうとした人々 欧州連合（EU）は今、前の世代の「偉大なヨーロッパ人」の過剰な自信がもたらした帰結への対応に追われている。通貨ユーロを生み出した人たち――ドイツのヘルムート・コール元首相や、ジャック・ドロール元欧州委員会委員長など――は、ジスカール・デスタン氏と同様に歴史に名を残したいと思っていた。 しかし、単一通貨をその中核に据えた、統合された欧州を遺
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ユーロを救う戦いで傷つく民主主義
欧州中央銀行（ECB）が特効薬を投与した。国債の「無制限」購入を約束したマリオ・ドラギ総裁は、ユーロ救済のためなら「何でもやる」という以前の約束を守ったのかもしれない。 しかし、この特効薬は単一通貨を救う過程でそれよりはるかに重要なものを著しく傷つけてしまった。欧州の民主主義である。 今回のECBの行動を受け、ドイツやスペインをはじめとした欧州の有権者は、国家の経済政策にかかわる重要な決定を投票で変えることはもうできないということに次第に気づくことになるだろう。 特にドイツでは、選挙の洗礼を受けないメンバーで構成され、政府からの独立性を誇りとする組織のECBがドイツの納税者に多大な影響を及ぼし得る決断を下したものの、ドイツの納税者にはそれに異を唱えることも覆すこともできないという理解が広まりつつある。 欧州の以前の救済策は、ドイツの議会の承認を得る必要があったし、ドイツの裁判所の審査対象に
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豊健活人生：春山昇華 : 欧州 ： ドイツが大人になって再生に向かうか？ 資本主義に背を向けるて沈むか？
2012年06月03日16:13 カテゴリ大局観、テーマ、見識[edit] 欧州 ： ドイツが大人になって再生に向かうか？ 資本主義に背を向けるて沈むか？ 今週、ロンドンから来たDavid Bowersというストラテジストと欧州状況を中心に色々意見交換した。 断片だが、メモを残しておこう。 ドイツには欧州のリーダーとしての責任者の自覚がない。 これまでは「フランスが口、ドイツは金」という構図だったが、今や「金だけが突出して必要」な状況になり、フランスは「口のリーダー」では無くなってしまった。 欧州統合を、経済同盟 → 政治同盟と、深化させるチャンスだが、ドイツは「欧州と言うバスの運転席」に座ろうとしない。 そればかりか、むしろ、自分の趣味に合わない乗客に降りてもらいたいと言う本音が見えだしている。それを、民族浄化を唱えたヒトラーと同じだと南欧国民が敏感に感じるのは当然だ。 ドイツは、制度や
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赤字格差拡大でユーロ圏分裂の危機 JBpress(日本ビジネスプレス)
筆者はあるレベルでは、ドイツの新たな中道右派政権が公約を果たせることをかなり楽観している。来月早々に連立協定が成立する際に、一定の減税と構造改革が盛り込まれる可能性だってある。 銀行セクターの問題解決についても、進展が見られるだろう。これは、それなりのペースの景気回復を確実なものにするために必要な最低限の要素だ。 しかし、ユーロ圏のレベルで起きていることについては、筆者はほとんど絶望している。この点では、ドイツの新連立政権が経済統治の質において大した違いをもたらさないのではないかと危惧しているからだ。 誰が後継者になろうとも、社会民主党（SPD）のペール・シュタインブルック氏の財務相退任によって、ドイツの財政面での駆け引きは改善するはずだ。だが結局、改善は上辺のものにとどまり、中身を伴うものにはならないと思われる。 根底にある問題は、ユーロ圏内の政策の乖離である。一方にフランス、ス
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「偉大なる欧州左派」のドミノ倒し
イタリアとフランスの左派は分裂するか自滅した。そして先週末はドイツの番だった。９月27日の総選挙で社会民主党（ＳＰＤ）が大敗を喫し、欧州の左派退潮の波に飲み込まれたのだ。かつて何十年にもわたってヨーロッパ政治を支配した偉大なる労働党や社会民主党は過去の存在になりつつある。 ＳＰＤの得票率は05年の総選挙のときの34％から23％へ、３割も減った。同党にとって戦後最悪の記録であることはもちろん、ドイツの国政選挙でこれほど負けた政党はかつてない。支持者の多くは、ＳＰＤを見捨ててより過激な左派党に票を投じた。左派党の選挙スローガンは「国民全員に富を」で、12％を得票した。 保守政党のキリスト教民主同盟（ＣＤＵ）を率いるアンゲラ・メルケル首相は過去４年間、ライバルＳＰＤとの融通の利かない大連立に足を引っ張られてきた。だが今度の選挙で、ＣＤＵと企業寄りの自由民主党（ＦＰＤ）は合わせて過半数を獲得できた
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ユーロ圏中小企業の3分の1、銀行融資獲得が一段と困難＝調査：日経ビジネスオンライン
９月２１日、ＥＣＢと欧州委員会の調査で、ユーロ圏の中小企業の３分の１が、今年に入り銀行からの融資獲得が一段と困難になっていると受け止めていることが明らかに。写真は２００７年１０月、フランクフルトの駅で（２００９年 ロイター/Kai Pfaffenbach） ［フランクフルト ２１日 ロイター］ 欧州中央銀行（ＥＣＢ）と欧州委員会が半期に一度実施する調査で、ユーロ圏の中小企業の３分の１が、今年に入り銀行からの融資獲得が一段と困難になっていると受け止めていることが分かった。 年内の融資環境については、規模に限らず大部分の企業が状況の改善や一段の悪化を予想していないことも明らかになった。 ユーロ圏１６カ国の企業６０００社を対象に６月１７日--７月２３日に実施された調査によると、全体の３３％が上半期で銀行融資へのアクセスが悪化したと回答した。データによると全面的な信用収縮はなかった。 上半期
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ユーロ圏、不安定化のリスク ドイツとフランスは歩調を合わせよ JBpress(日本ビジネスプレス)
（2009年6月29日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） 先週、ベルサイユ宮殿で任期後半の経済戦略の概略を説明したフランスのニコラ・サルコジ大統領。その演説で、緊縮財政に関するメッセージが出てくることは筆者も一切想定していなかった。サルコジ大統領には、ドイツのアンゲラ・メルケル首相に追随して均衡予算を目指す意思がないことは明白だった。 その代わり、大統領は政府債務には「良い」債務と「悪い」債務があると述べたうえで、良い債務とは景気循環に伴うもの、悪い債務とは構造的なものだと説明した。そして、さらに、もう1つ別の分類があるとつけ加えた。将来の高い経済成長を通じて解消されていく、一時的な債務である。 理論的には、申し分のない分類だ。しかし現実問題、債務の良し悪しを問わず、サルコジ大統領が本気で債務解消に取り組むかどうか、疑ってかかる理由がある。 債務削減に向かうドイツ、正反対の方向に進
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ユーロ圏経済、回復期待の落とし穴 JBpress(日本ビジネスプレス)
ユーロ圏の景気回復がいささか怪しく見えてきた。6月23日に発表されたユーロ圏16カ国の購買担当者指数（PMI）は、ユーロ圏経済が今の景気後退から抜け出すには、従来考えられていたよりも時間がかかることを示唆している。 欧州の政策立案者にとっては、これは不安材料である。何しろ、世界的な金融危機は米国で始まったにもかかわらず、ユーロ圏のGDP（域内総生産）の方が、米国よりもずっと急激に縮小してきた。 ユーロ圏の景気回復は米国の後れを取る可能性が高いが、問題はそれだけではない。景気の回復が一体どれほど力強いのか、という問題の方が深刻かもしれない。 ドイツ企業の足元の景況感は最悪 ここで危険なのは、景気回復への期待が、現実よりも希望に基づいて膨らんできたことだ。 これは本当に危険なのか。普通、無責任な楽観主義者として描かれるのは、米国人の方だ。しかし、ユーロ圏経済が間違いなく好転し始めたと
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米国の回復は欧州よりも速いかもしれない - 今日の覚書、集めてみました
Feci, quod potui, faciant meliora potentes. 我は全力を尽くした。もっと上手くやれると思う者は勝手にやるが良い。 これも暴落教でしょうか（笑）？ U.S. Recovery Could Outstrip Europe' Pace （米国の回復は欧州よりも速いかもしれない） By NELSON D. SCHWARTZ NYT：June 12, 2009PARIS — There was more evidence Thursday that the United States economy might be stabilizing, if not rebounding, even as economic reports in Europe remained gloomy. ヨーロッパの経済報告が引き続き落ち込んでいるにも拘らず、木曜日は米
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中東欧諸国の信用危機 伝染のリスクを甘く見るな JBpress(日本ビジネスプレス)
（2009年4月9日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） 中東欧の旧共産圏では、復興期に積み上げた債務が脆弱な経済の重しとなり、往々にして不安定な政府を脅かしている。最も危険にさらされているのは、西側諸国の金融機関だ。 ハンガリーの中央銀行が定期的に発行している金融安定化に関する報告書は、普段はあまり説得力のある資料ではない。だが、ハンガリーの各銀行の評価結果を掲載した4月上旬の報告書は違っていた。 一見すると、すべて心強い内容のように見えた。経済が大方の予想通りの動きを見せ、今年3.5％縮小すれば――そして為替レートが1ユーロ＝290フォリントで安定すれば――、各行は10％を超える自己資本比率を維持できると報告書は述べている。言い換えると、国際規制機関が求める最低限の自己資本比率である8％を楽に上回るということである。 ハンガリーに見るCEE諸国の問題 だが、GDP（国内総生産）が
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東欧問題：EUを崩壊させかねない勘定書 JBpress(日本ビジネスプレス)
（英エコノミスト誌 2009年2月28日号） 東欧が沈むようなことがあれば、欧州連合（EU）が道連れになる可能性がある。 急落する為替レート、巨額の経常赤字、恐ろしいほどの外貨建て債務、そして深刻な景気後退――。いずれも、1980年代、1990年代に遠く離れた第3世界の債務危機を生んだ材料のように聞こえる。 しかし欧州では、混乱がずっと身近なところで発生した。今やその多くが欧州連合（EU）に加盟している東欧諸国である。結果として、EUの先輩格の国々が後片付けの勘定を支払わされることになるだろう。 自らも深刻な景気後退に直面する西欧諸国の多くの人は、そのような尻拭いをひどく不公平なことだと感じるに違いない。 東欧諸国はこれまで、外国からの投資と西側並みの生活水準に対する欲求、それに大半の国が遠からず欧州の単一通貨ユーロに参加できるとの期待を原動力に、派手な宴に興じてきた。 批判的な
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ドイツの「バッドバンク」構想は会計操作 銀行問題の先送りで危機が長引く恐れ JBpress(日本ビジネスプレス)
（2009年5月18日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） 米国に次いで大きな銀行問題を抱えている国は、恐らくドイツだろう。ドイツ政府は先週、詳細の検証に値する銀行救済計画を閣議決定した。欧州の危機がどれだけ長引くのか知りたければ、これがその答えを出してくれるかもしれない。 米国のいわゆる「ガイトナー・サマーズ」計画には、2つの重要な柱がある。市場の存在しない仕組み金融商品を分離する戦略と、銀行システムの資本を増強する戦略だ。2つとも、現実味を欠く楽観的な仮説に基づいているように見え、そのために厳しい批判を浴びてきた。 ドイツの対策は、仕組みがかなり異なる。これには不良資産を分離するプランしかなく、しかも任意だ。 バッドバンク構想の実態 ドイツ政府が先週提出した法案では、個々の銀行がバッドバンクの設立を申請できる。バッドバンクは実際、銀行ではない。そもそも今回の危機の引き金となった
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欧州の銀行は生き残れるか？ 明かされていないストレス JBpress(日本ビジネスプレス)
（2009年5月14日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） ティモシー･ガイトナー氏にとって、それは「前例のない」明瞭さをもたらしてくれた。ペール・シュタインブルック氏にとって、それは「役に立たない」ものである。 銀行のストレステスト（健全性審査）の有効性に対する米国財務長官とドイツ財務相の驚くほど対照的な見解は、積極的な米国と慎重な欧州との政策の違いを浮き彫りにするようになった、もう1つの「金星人と火星人*1」の局面を生んでいる。今回の違いは金融危機にいかに対処するかについて、だ。 実際、2年近く前に信用危機が始まってから、大西洋を挟んだ欧米双方で、バンカーや政策立案者たちは何かと言えばすぐに対岸の相手方を非難してきた。 米国の投資銀行が有毒な債務証書で多額の損失を発表した時には、経営幹部らはすぐさま、欧州の投資銀行はまだ同じ痛みを味わっていないと指摘した。そして昨年、米リーマン･
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EUの南端が崩れる時 南北格差が生む亀裂、ユーロ離脱の動きも？ JBpress(日本ビジネスプレス)
筆者は以前、欧州連合（EU）の中にギリシャの居場所はないと主張するEU高官――オーストリア人――に会ったことがある。 「ギリシャは文化的に欧州であるとは言えず、むしろ中東の一部だ」と彼は言った。「ギリシャの音楽を聴けば分かるだろう」と。 これに対してギリシャ人は、「プラトン、アリストテレス、それに（音楽の問題について言うなら）デミス・ルソスがいるではないか」と正当な反論を展開するかもしれない。しかし、先のオーストリア人の見解は突飛ではるが、EU域内に現実に存在する微妙な問題に触れた。 つまり、EUは経済的にも政治的にも、北部の中核勢力と、無責任な南端の国々に分裂しているという恐れである。 この南北分裂は、EUが旧ソ連ブロックの国々を受け入れて東方に拡大した時、一時的に重要性が薄れた。というのも、従来ギリシャやポルトガルなどに向けられていた偉そうな態度が、新規加盟国に向けられるように
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協調戦略を描けないユーロ圏 米国より大きな問題を抱える欧州の憂鬱 JBpress(日本ビジネスプレス)
国際通貨基金（IMF）が先週発表した、秀逸な国際金融安定性報告書の最も衝撃的なニュースは、不良資産の総額の推計値そのものではなかった。その数字は4兆1000億ドルで、ほぼ間違いなく上方修正されることになるだろう。 それよりずっと衝撃的だったのは、これらの不良資産の大部分が、北米ではなく欧州の銀行のものだという事実だ。 総額4兆1000億ドルのうち、2兆8000億ドルを国際金融システムが占める。そのうち半分強――1兆4260億ドル――が欧州の銀行に眠っている。これに対して米国の銀行は、たった1兆500億ドルを占めるに過ぎない。 銀行問題が最も大きく、最も処理が遅れている欧州 さらに悪いことに、欧州の銀行が不良資産を損失処理してきた額は、米国の銀行に比べてずっと少ない。ロイターによれば、欧米の銀行および保険業界はこれまでに合計7400億ドルの評価損を計上した。損失処理の70％以上が米国
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