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ノーベル経済学賞受賞者のポール・クルーグマン米プリンストン大学教授は21日、世界経済は恐らく底を打ったものの、回復は「緩慢で痛みを伴うだろう」との見解を示した。 同教授はヘルシンキでのセミナーで発言し「世界の終わりはどうやら先送りされたようだ」と語った。世界経済はもはや、「深いふちの底へと落ちつつあるようには見えないが、まだ難しい局面にある」との認識を示した。見通しは「非常に不透明だ」とした上で、W字型の回復がU字型になるかもしれないと述べた。 ≪貿易の崩壊深刻≫ ドイツとフランス、日本は2009年4〜6月期にリセッション(景気後退)を脱した。クルーグマン教授は米国の景気後退も恐らく7月後半か8月に終わったとの見方を示した。 同教授は「真に異常な事態は、世界貿易の崩壊だ」とし、輸出主導の景気回復の可能性に疑問を呈した。「問題は、これが世界的な金融危機だということだ」として「
投資家の間でかつてないほど横並びの集団行動の機運が高まり、米国株や国際商品、新興市場株を買い進めていることにより、市場全体が第二次大戦後最大の下げ相場となった昨年の二の舞いを演じるリスクが高まっている。 S&P500種株価指数は、過去3カ月の上昇率が70年ぶりの高水準を記録。ロイター・ジェフリーズCRB指数やMSCI新興市場指数のほか、ヘッジファンドも同様の上昇となっており、ブルームバーグの集計によると、3指数の連動性の度合いを反映する相関係数は過去最高水準に達している。 一方で1958年以降最悪のリセッション(景気後退)が和らぐ兆候が見られない中で、こうした群集心理が続けば、投資家は資金の避難場所を失う恐れがある。 強気派の間には、S&P500種と銅相場、原油相場が38%超下落した昨年に続き、相場が一斉に反発するのは理にかなっているとの見方も多いが、リバーソース・インベストメ
財務省が2009年6月4日に発表した09年1~3月期の法人企業統計は、日本企業が極めて厳しい状況に直面していることを示している(以下の計数は、金融機関を除く全産業についてのもの。季節調整済み)。 まず、売上高の対前年同期増加率は20.4%減で、過去最大の落ち込みとなった。製造業では31.4%減となった。 経常利益の対前年同期増加率は69.0%減で、第1次石油危機時の1974年10~12月期(64.5%)を上回る過去最悪の落ち込みとなった。減益は7期連続となる。製造業では、141.7%減となった。 売上高経常利益率は1.4%となった。製造業は-2.7%だ。 売上高の減少率より利益の減少率が大きいことが重要だ。売上が減少して、操業率がある限界から低下すると、利益が急減することがわかる。 設備投資額の増加率は25.3%減で、8期連続でマイナスとなった。国内総生産(GDP)を推計する基礎となるソフ
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株価1万円をめぐる攻防:松本大(マネックス証券社長)(1) 2009年5月12日(火)08:00 じわじわと燃料が充填 3月半ばから日本株は急角度で上昇し、一気に9000円台を窺う動きを見せた。なぜそのようなピッチで揺り戻しが起こったか。まずはその分析から本稿を始めてみたい。 実体景気については、まだまだ厳しい状況が続くだろう、と私は考えている。現状は底を越えた、という印象だ。少なくとも、新しい「ビッグ・ネガティブ・サプライズ」が出てくる雰囲気はない。しかし生産設備や人的設備などの需給ギャップを埋めるのは、それほど簡単なことではないだろう。事はアメリカだけではなく、世界にまたがる問題で、全世界の需給ギャップが解消するには案外時間がかかるかもしれない。 しかしそのような状況下、金融機関などを守るため、先進国を中心にして大規模な財政出動が行なわれている。4月に行なわれた金融サミット
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