（英エコノミスト誌 2013年2月2日号） 北欧諸国には、右派の政治家も左派の政治家も学ぶべきことがある。 こと政府の改革に関しては、やや小さめの国が最先端を行くことが多い。1980年代には英国がサッチャー主義と民営化のおかげでトップを切っていた。小国シンガポールは、以前から多くの改革者のロールモデルになっている。そして今、どうやら北欧諸国がそれと同じ役割を担うことになりそうだ。 平均的な人間として生まれ変わるなら、北欧がいい(写真はストックホルム）〔AFPBB News〕 その理由の1つは、北欧の主要4カ国（スウェーデン、デンマーク、ノルウェー、フィンランド）が、かなり堅調だということだ。 世界のどこかで、平均的な才能と収入を持った人間として生まれ変わらなければならないとしたら、北欧がいいだろう。北欧諸国は、経済競争力から社会の健全さ、幸福度に至るまで、あらゆる分野で上位を占めている。
社会保障に関するdeadcatbounceのブックマーク (13)
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deadcatbounce 2013/02/04
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日本は、なぜ少子化に敗れたか - 経済を良くするって、どうすれば
1971～74年生まれの団塊ジュニア世代は、来年には全員が40歳代になる。少子化を緩和するため、人数の多いこの世代で挽回する好機は失われた。これを逃してはならないと、10年前から言われていたにもかかわらず、なぜ、こんな結果になったのか、その理由は、端的に言うと「戦力の逐次投入」である。 「戦力の逐次投入」とは、戦力を小出しに投入し、そのたびに撃破されては消耗し、敗北へと至るものだ。元々は軍事用語であり、ダメな戦略の典型とされる。最近では、経営を語る際にも使われている。まあ、それだけ、犯しがちな失敗だと言える。十二分に戦力を用意するにはコストがかかる。これに躊躇して勝ちを捨てるのである。 ……… 本コラムでは、少子化を緩和するため、0～2歳の乳幼児に月額8万円を給付することを提案している。大概の人は、この額を聞くだけでギョッとする。現在の児童手当は1.5万円だから、その5倍以上という「常識外
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SYNODOS JOURNAL : 安楽死や自殺幇助が合法化された国々で起こっていること 児玉真美
2012/9/2811:0 安楽死や自殺幇助が合法化された国々で起こっていること 児玉真美 アシュリー事件―メディカル・コントロールと新・優生思想の時代 著者：児玉 真美 販売元：生活書院 (2011-10) 販売元：Amazon.co.jp クチコミを見る 尊厳死法制化をめぐる議論で、尊厳死を推進しようとする人たちの中から「既に安楽死や自殺幇助を合法化した国では、なんらおぞましいことは起こっていない」という発言が出ることがある。私はそうした発言に遭遇するたびに、そこでつまづき、フリーズしたまま、その先の議論についていくことができなくなってしまう。 「おぞましいこと」は本当に起こっていないか？ それとも現実に何が起こっているかを、この人は知らないのか？ しかし、これだけ尊厳死法制化に積極的に関わってきたこの人が、本当に知らないということがあるだろうか？ それとも現実に起こっていることを十分
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抱擁資本主義の包容力 - himaginary’s diary
アセモグル、ロビンソンとThierry Verdierの論文「Can't We All Be More Like Scandinavians? Asymmetric Growth and Institutions in an Interdependent World（我々皆がスカンジナビア諸国のようになることはできないのか？ 相互依存世界における非対称的な成長と制度）」をレイン・ケンウォーシーが紹介している（Economist's View経由）。 以下はケンウォーシーがまとめた同論文が提示するモデルの概要。 「熾烈（Cutthroat）」資本主義は成功者に多額の報酬をもたらすため、所得格差が高まるが、起業家を数多く生み出し、イノベーションを促進する。「抱擁（Cuddly）」資本主義は起業家の報酬がより少なく、リスクに対する保障はより寛大である。所得格差は拡大しないが、イノベーションもそれ
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コラム「格差と貧困をどう解決するのか」
所得格差や貧困が広く報じられ、論じられている割には、国民の貧困や格差に関する認識は、それほど深まっていない。かつて、この国には「一億総中流社会」という流行語があった。これは、国民の大部分が、自分は中流階級に属している、と自認している現象を表す言葉である。実は、この現象は今もなお継続している。内閣府が実施した平成24年度「国民生活に関する世論調査（注1）」によると、国民の92.3%が自分の生活を中程度と見なしているとの結果が出ている。 さらに、8月末公表された平成24年版厚生労働白書（注2）には、ISSP(International Social Survey Programme（注3）)と比較可能な設問で収集された「社会保障に関する国民意識調査（注4）」が掲載されている。そこでは、自国の所得は格差が大きすぎるか、という問いに対して71.5%が「そう思う」と答えたと紹介されているが、この割合
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欧州型社民主義者としての与謝野馨氏 - hamachanブログ(EU労働法政策雑記帳)
その欧州型社民主義者が、激烈なインフレファイター(デフレ肯定論者)かつ財政再建論者というのが、これまたなんとも日本的というか・・・ 昔hamachan先生が言われていたように ＞ヨーロッパで普通に「レフト」というと、こんなに失業があるのに欧州中銀はなぜ利率を引き上げるんだと文句をつける側です。 のはずなんですが。与謝野氏はご高齢なので、戦後のインフレあたりでトラウマになるようなご経験があったのでしょうかね。私の父親も、祖母が積み立てていた当時の学資保険がインフレでパーになった経験があって、アンチインフレに関してだけは本当に理屈が通じないので・・・ 欧州型福祉社会 与謝野氏は「戦後の長い間続いた自民党政治の社会保障に関する政策は、アメリカ型ではなくてヨーロッパ型であった」と発言し、さらに「欧州型社民主義に近い路線」としている。 しかし、与謝野氏の発言は、自由主義的に対する社会民主主義的との対
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「お年寄りを見殺そう」という第三極の政治勢力 - やまもといちろうBLOG（ブログ）
もう社会保障制度がもたない、慢性的な歳入不足で、生産性がない老人を生産性のある若者の負担で生かしていく社会は持続しないことはみんなもう分かっているよね。 歳入不足というのは字面だけの問題じゃなくて、海外でいっぱい稼いで、国内のサービス業を回し、そのサービス業の一定の割合が老人介護という競争力もへったくれもない分野に費消されているわけ。そりゃ、だんだん貿易黒字も目減りして、金融収支一本で回していくことになる。 無理でんがな。 でも老人を馬鹿にするな。もっと活用できるだろ。 そう思っていた時代もありました。でも老人活用して世界と戦える産業が築ける？ 世界を相手に稼げる？ 無理ですよ。そんなスーパーな爺はむしろ後進を育てるのに苦労することになるだろうし。ああ、別に宮崎駿さんをDISってるわけじゃないよ。 老後の時間をどう有効に使ってもらうか。日本人として、生まれてきて良かったと思える晩年を、どう
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生活保護制度とベーシックインカムと負の所得税の違い
『ベーシックインカムは「愚者の楽園」』『ベーカムは「愚者の楽園」追記』で橘玲氏が、産業革命勃興期に英国で実施されたスピーナムランド法の経験を元に、ベーシックインカムを否定している。しかし、批判は妥当とは言えない。 現在の生活保護制度の方がスピーナムランド法に近くなっており、ベーシックインカムは生活困窮者のインセンティブ・メカニズムにも考慮しているからだ。分かりづらい所もあるので、生活保護制度とベーシックインカム、そして負の所得税について違いをまとめてみた。 1. 生活保護制度とその問題点 スピーナムランド法は端的に言えば、所得が生活扶助額以下の困窮者に生活扶助額を与える、現在の日本で行われている生活保護に近い制度だ。大雑把な例を図示する。 実線が手取り、破線が所得税や生活扶助費が無い状態を表す。実際の制度は、家族構成や居住地域資産の有無等で生活扶助を受けられる所得が変化し複雑だが、基本的な
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「搾取される感じがするものはとにかくもう嫌なんですよ」
kaba40 @koba31okm さっきから生存権だの社会権だの成城だのとよくみると思ったらこれかw 悪いけれどRTしとくわw 成城は法学部生に自由権から社会権へあたりから教えたほうがよさそうだわ
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「マイナンバー」番号制度システムは3段階で稼働
年末から年初にかけて、政府・与党の社会保障改革本部は「社会保障・税一体改革素案」をどうにか取りまとめ、閣議で報告した。少子高齢化に伴う社会保障費の増大や、長引く景気低迷による税収減で、危機的な状況に陥っている財政を健全化するため、消費税の社会保障財源化など、社会保障と税の仕組みを一体的に見直す内容である。消費税率については、現行の5％を2年後の2014年4月1日に8％へ、その1年半後の2015年10月1日に10％へと段階的に引き上げる。 与党内での素案の取りまとめに際しては、離党者が出るほどの騒ぎになった。政府は今後、与野党協議を経て、2011年度中に大綱化から法案化へと推し進める考えだが、自民党などは協議を拒否する構えであり、前途は波乱必至である。 “本丸”である社会保障・税一体改革の法案化の行方が見通しにくい中にあって、もうひとつの重要な法案の国会提出準備は着々と進んでいる。番号制度に
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湯浅誠氏のとまどい - hamachanブログ(EU労働法政策雑記帳)
アジア太平洋資料センターの雑誌『オルタ』の９／１０月号は、特集は「韓国併合１００年」ですが、これではなく、湯浅誠氏の「反貧困日記」という新連載についてひと言だけ。 興味深いのは、湯浅氏が北欧は福祉国家だから人を働かせようなんてする国じゃないというイメージを持っていて、それが行ってみたらそうじゃなかったと、いささかとまどっているらしいところです。 >イギリスでもデンマークでも、訪問する先々で、私は「とにかく仕事」というメッセージを受け取り続けた。イギリスではすべての中高生の在籍データを行政機関が共有し、学校に来なくなった子どもなどの情報を地域の若者担当部局に提供、ソーシャルワーカーの家庭訪問やユースワーカーの本人対応に結びつけていた。失業者は、日本のハローワークに当たるジョブセンタープラスでの定期的面接を義務づけられており、若年者は一般失業者に比べてより厳しいプログラムへの参加を求められてい
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◇元記事は削除しました。 ◇15:32 2010/07/24 http://anond.hatelabo.jp/20100723210431 読..
◇元記事は削除しました。 ◇15:32 2010/07/24 http://anond.hatelabo.jp/20100723210431 読んだ。 以前嘘話を書いた人間の感想としてこれは嘘話だとは思う。 だけれども、すべてが嘘ではないと思う。 増田で嘘を書いたときの気持ちを振り返ってみる。 私が書いたのは父のやりきれない叫びを 自分の声として語ったものだった。 だから違和感があったけれども、自分なりに 目の前で苦しんでいる父の気持ちを 理解しよう、追体験しようって気持ちもあった。 目の前で苦しんでいる人がいるとき、 何もしないで通り過ぎることは難しい。 せめて少しでも理解したいと思う。 そんな時、こういう理解でええのかなーって本人にも聞きづらくて また、彼の悩みが正しいのかどうかも判断つきかねて、 あるいは何かヒントが欲しくて、 本人じゃないけど誰かに話を聞いてもらいたくなる。 ただ、
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