地方にお住まいの方は信じられないかもしれませんが、今や東京は空前の外車ブームです。首都高速道路にはヤン車も痛車もほとんどいません。メルセデスとアウディ、フォルクスワーゲンがぎっしり。前も後ろもメルセデス。国産車はプリウスとアクアとフリードとフィットばっか。 今年の4〜9月の自販連の発表見たら国産車のシェアについての感覚はマジで当たってました。えへ。 新聞には「今売れてるのはハイブリッドとコンパクトカー」ってよく出てるのですが、実は外車もめちゃくちゃ売れてます。テレビで昔は考えられなかったアルファロメオのコマーシャルまで流れてる!! 外国メーカー車は前年比10.5％増の１万5614台。ブランド別販売台数のトップは同5.3％増の独フォルクスワーゲン（ＶＷ）。33.3％増の独メルセデス・ベンツ、20.2％増の独ＢＭＷの伸びも大きかった。各社とも低燃費の中小型車がけん引した。外国メーカー車に占める
（2012年10月11日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） 交通渋滞に悩むインドネシアの首都ジャカルタに、車が数珠つなぎになって動かない長蛇の列が良い兆しである場所が1つある。タンジュンプリオク港の自動車ターミナルだ。 日本の自動車メーカーが東南アジアの他の新興国やアフリカ、中東を開拓するために、インドネシアの強力な製造拠点を足場にしており、このジャカルタの主要港は輸出の急増に対処するのに苦労しているのだ。 6割近い伸びを見せる自動車輸出 「ワクワクしますね」。自動車ターミナルの責任者ビモ・ウィディアトモコ氏は、日本企業が所有する自動車輸送船「ペガサスエース」号がマレーシアに向けて出港する前に、ダイハツ工業、ホンダ、トヨタ自動車がインドネシアで生産した新車1000台の最後の1台を積み込むのを見ながらこう話す。 「自動車メーカーが生産を増強しようとしているのを知っていましたから、このターミナ
（2012年9月13日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） 年間60億ユーロ規模の欧州連合（EU）と韓国の自動車貿易について相反する主張が展開され、一段と白熱している。 そうした中、これだけは議論の余地がない。現代自動車と起亜自動車は実に素晴らしい危機を謳歌している、ということだ。 縮小する欧州市場で2ケタの販売増 PSAプジョーシトロエン、フィアット、オペル・ヴォクソールなど悪戦苦闘する欧州自動車メーカーが需要の減退を受けて就業日を減らし、工場閉鎖を検討する一方で、韓国メーカー2社は過去最高の販売実績を報告している。 今年上半期に7％縮小したEUの自動車市場では、現代が12％、起亜が25％販売台数を伸ばした。 両社は、景気に抗って好調な業績は、ひとえにスリムな事業モデルと、現代のハッチバック「i30」や起亜のクロスオーバー車「スポーテージ」といった魅力ある新型車のおかげだと主張する。 「現
シリコンバレーの中を移動している時、日産自動車の「リーフ」やゼネラルモーターズ（GM）の「シボレー・ボルト」などの電気自動車やプラグインハイブリッド車を目にする機会が少しずつ増えてきた。筆者の家の近くにある駐車場にて充電中のリーフを発見し、思わずシャッターを切ってしまった写真がこちらである。 カリフォルニア州では、着々と電気自動車の導入が進んでいる。2010～11年分として用意されていた電気自動車の購入に対する奨励金は予定より早いスピードで使われ、6月中に底を突いてしまった。その後も奨励金プログラムには資金が追加されているが、補助金が想定よりも早いスピードで使われていることは、住民が積極的に導入を進めていることを示している。 中でも、シリコンバレーを中心とするサンフランシスコ・ベイエリアは、電気自動車関連の新たな動きをリードする場所として、注目を集めている。 パロアルトにあるBMW技術オフ
「オバマにはもう投票しない」――コロラド州デンバーの電気技師クリス・クローさん（50）は怒りに声を震わせた。世界最大の自動車メーカー、ゼネラル・モーターズ（GM）の経営破綻が秒読みに入った5月21日、GMの社債保有者グループ「60プラスボンドホルダーズ」がワシントンで開いた集会では、オバマ大統領への不信感が渦巻いていた。 GMは6月1日に連邦破産法第11条（通称チャプター11）を申請。オバマ政権は、即座にGMを実質国有化し、最大500億ドルの税金を注ぎ込んで救済する決断をした。というよりも、巨大化しすぎたGMを身請けできるのは政府しかなかったのだ。早い段階から救済の姿勢を示し、環境を整え、金融市場（ウォールストリート）への影響を最小限に抑えたオバマ政権を評価する声は少なくない。 しかし、その陰で、クローさんのような個人投資家や、中小の販売ディーラー、欠陥車訴訟原告ら「普通の人々」には、割り
従業員23万人、世界各地に生産拠点を保有する巨大企業、ゼネラル・モーターズ（GM）が6月1日朝、連邦破産法11条（チャプター11＝日本の民事再生法に相当）の適用を申請した。負債総額1728億ドル（約16兆8000億円）。 超ど級の倒産にもかかわらず、その日の、株式市場は活況に沸き、ダウ工業株30種平均は今年9番目の上げ幅となる前営業日比221ドル高の8721ドルで取引を終了。9000ドルの大台回復もいよいよ視野に入った。注目度の高い米景況感指数が改善したことも買い材料となったが、市場関係者は口々に「悪材料が出尽くした」「先行き不透明感が薄れた」とリスク投資復活の背景を説明した。 世界販売台数では、昨年、トヨタ自動車に首位の座を譲ったとはいえ、米国自動車産業の象徴として君臨し続けてきたGMの経営破綻は、本当に「買い材料」なのか。ロイター通信によれば、GMの3月末時点の総資産822億ドル（約8
米ゼネラル・モーターズ（GM）の命運が尽きることは随分前から予想されていたため、同社がついに臨終を迎えた時、泣き声はほとんど聞かれなかった。 ウォール街は平静を保った。議会も息を呑んだりはしなかった。米国はただ肩をすくめただけだった。 だが、このニュースが冷淡に受け止められたからといって、事の重大さを曖昧にしてはならない。 かつて米国を走る車の半分を売り、様々な部門でネバダ州とデラウェア州の人口を合わせた数に匹敵する労働者を雇い、世界中の経営者から手本とされていた企業が破綻したのである。 GMの破綻は、企業経営について、政府について、そして自動車業界の未来について、重要な教訓を秘めている。 政府とGMという致命的な組み合わせ GMの礎を築いたアルフレッド・スローンは、ヘンリー・フォードのような天才的な起業家でも技術者でもなかったが、組織作りに長けていた。スローンは顧客のニーズを
日本と韓国の海外自動車工場を観察すると、生産の立ち上げやオペレーションの考え方にかなりの違いが見られる。一言でいうと、堅実なものづくり重視の日本と、スピードと規模重視の韓国という構図である。 例えば、現代-起亜自動車。10年足らずの海外生産の歴史にもかかわらず、すでに設備能力ベースで260万台の生産能力を築いた。そのうち、最も急速な伸びを見せている生産拠点は、中国やインドなどの急成長市場の新興国である（中国では100万台、インドでは60万台の生産能力に達している）。 金融危機に端を発した世界的な自動車市場の縮小によって、日本のメーカーは軒並み打撃を受けているが、現代-起亜自動車の場合、影響がそれほど大きくなかった。 その要因としては、よく知られているように大幅なウォン安の恩恵が大きい。加えて、新興国においてスピーディーな量産体制を構築したことと、高い市場シェアを獲得していることも見逃せない
トヨタ自動車の赤字転落や米General Motorsの破綻など、自動車業界には逆風が吹き荒れている。それに伴い、ITとも関連の深いカーエレ業界の市場はどう変化するのか――。 世界最大のトヨタ自動車の赤字転落や米自動車大手General Motorsの破綻など、景気後退が直撃した自動車業界には逆風が吹き荒れている。自動車産業と強い連携があるIT業界もあおりを受け、その影響は避けられない。 こうした中、矢野経済研究所では、「100年に一度」と言われる大不況を乗り越えた自動車業界やカーエレクトロニクス（カーエレ）市場がどう変質するかを分析した。自動車業界が従来型のビジネスから構造改革を迫られており、関連するカーエレ業界、さらにはIT産業にも変化が求められているからだ。 自動車産業とIT産業とのかかわり 自動車産業とIT産業の関係は深い。その理由は2つある。1つ目は自動車産業が製造業の中で、IT
（2009年6月4日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） 「これは米国の象徴（icon）の終焉です」。ゼネラル・モーターズ（GM）の連邦破産法第11条（チャプター11）の発表のためにマンハッタンの5番街にある同社のビルに到着した時、筆者はテレビのリポーターがこう言うのを聞いた。 だが、目に入る唯一の象徴は、地下に店舗が広がる「アップルストア」のガラスの入り口を飾る、かじられたリンゴだけだった。 スティーブ・ジョブズ氏率いるアップルは、GMと価値の下がったそのブランドを文字通り台無しにするかのように、ニューヨークの旗艦店をGMビルの前の広場の下に開設した。 GMビルとアップルの旗艦店 上には米国のイノベーション（技術革新）の古い象徴があり、下には新しいイノベーションの象徴がある――。ガラスキューブのようなアップルストアは、そんな合図を送っているようだ。 アップル自身、再生を遂げた会社
創業は日露戦争終結から3年後の1908年9月――。20世紀の米産業界に君臨したゼネラル・モーターズ（ＧＭ）が6月1日、連邦破産法第11条（チャプターイレブン）の適用申請に追い込まれ、経営破綻した。法的整理の手続きが順調に進めば誕生する新生ＧＭの株式72％は米国とカナダの両政府が保有（うち米政府が60％）。一時国有化という緊急避難措置で、再建を目指す。周辺産業まで含めれば100万人以上の雇用に影響を与えるといわれるＧＭの生死は、単に同社や自動車産業の問題ではなく、米経済全体、果ては世界経済の浮沈をも左右する一大事だ。チャプターイレブンから抜け出せず、チャプターセブン（精算手続き）に移行するようなことがあれば、ＧＭ発の大不況ともなりかねない。この重大な局面を、当事者はどう乗り切ろうというのか。破産法適用申請の数日前にデトロイトで開かれた業界団体の昼食会後に、ＧＭのボブ・ラッツ副会長兼シニアアド
（2009年6月1日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） 欧州連合（EU）の長期的な結束に対する最大の脅威は何だろうか。リスボン条約が頓挫する事態か。外交政策上の惨事が再び起きることか。それとも、今週の欧州議会選挙の投票率が低いことだろうか。 筆者はどれも違うと思う。最大の脅威は欧州単一市場が蝕まれることだ。そして、これは既に起きているのかもしれない。 単一市場は欧州法に明記されている。これをひっくり返すには欧州条約の変更が必要であり、明らかにそれは実現しない。このため、単一市場は崩壊することもないし、ほかの何かに取って代わられることもない。 本当の脅威は、単一市場が静かに衰えていくことである。 静かに衰えていく単一市場 昨年9月、銀行がトラブルに陥った時、各国政府は政策を「国家化」した。大半のEU諸国は欧州共同体競争法のことなど顧みず、独自の銀行救済策をまとめた。ロンドン・スク
「Legend has no legend」。デトロイトまで来てオヤジギャグを聞かされるとは思わなかった。1986年だったから、23年も前のことだ。米ゼネラル・モーターズ（GM）で「キャデラック」の開発を担当するチーフエンジニアのWarren D. Hirschfield氏に、ホンダが対米輸出を始めた「レジェンド」をどう見るか聞いた時の答えである。レジェンドなど敵と思ってもいなかったのだろう。 GMの高級ブランドである「キャデラック」には伝説も伝統もある。創業は明治時代だし、今の大統領専用車もキャデラックだ。セルモーター、全シンクロの変速機、ダブルウィッシュボーンの前輪懸架、パワーステアリング、空調…、全部キャデラックから始まった。FF（前輪駆動）の高級車という分野自体、事実上キャデラックが作った。“ドイツ車至上”の日本にいると分かりにくいが、米国では磐石のブランドである。 正直、レジェン
2009年8月2日、日産自動車は量産型ＥＶを世界初公開する。その正体とは、これまでのＥＶのイメージを覆す「5ドアファミリーカー」だ。08年度当期純損失は2337億円、2009年度当期純損失予想が1700億円という厳しい状況の中、カルロス・ゴーン社長は、2010年からの量産型ＥＶ生産体制を正式発表。なぜ日産は、ここまでＥＶ開発に積極的なのだろうか。日産におけるＥＶ事業の重要性を探った。（ジャーナリスト 桃田健史） 2009年5月15日（金）、ノルウェーで開催されたＥＶＳ24（第24回・ＥＶと燃料電池の世界シンポジューム）。その中でNissan in Europeの商品企画担当・上級副社長のPierre Loing氏が「Nissan puts ZERO emission leadership at the center of its global product strategy」という講演を
GMの金融子会社GMAC、その後
週明けに出された自動車関連のニュースで不安な気持ちに襲われて始まった今週のNY株市場。 しかし、どんなニュースでも「明るい材料」にしてしまう【あくまでもポジティブ思考の打たれ強い人々】のおかげで、火曜、水曜と続伸。 今日（水曜日）は金融株が再びドーンと上がってたが、「時価会計の変更が金融セクターにはポジティブかも」という憶測でウキウキ感に支えられ、打たれ強い人々がまたもや突っ走った模様である。 しかしね、悪いニュースにはすっかり飽きたのか、朝一で失業悪化を示す数字が出てきてもあまり反応しないのに、「会計処理の変更」なんていう実態のない水物の話には、異常に明るく反応するって、どうよ。 ま、ウキウキするのはぜんぜん構わないんですが、会計ルールをどう変更しようが、 「金融機関が取ってるリスク量に対し、キャピタル（自己資本）全然足りてねーぞ」 という事実ばかりは、曲げようはないからね。 会計ルール
オバマ政権の強烈なリーダーシップの下、アメリカが産官学をあげて、次世代電池などエコカー技術の開発を加速させている。侮りは禁物だ。産官学一体のイノベーション力とリスクマネーの供給力に優れるアメリカは、イソップ寓話にたとえるならば、「カメ」、企業の個力頼みの「ウサギ」の日本を追い抜く可能性もある。このアメリカの動きに強い危機感を持っているのが、経産省所管の独立行政法人ＮＥＤＯだ。同機構のキーパーソンへのインタビューを核に、アメリカの戦略を検証し、日本の取るべき道を探った。（ジャーナリスト 桃田健史） 2009年5月19日、ホワイトハウスで自動車燃費規制改正法を発表したオバマ米大統領。2007年にブッシュ政権が打ち出した、2020年までに乗用車とLight Truck(ピックアップトラックとSUV)の平均燃費を35.5MPG（約15km/リッター）にするとの目標を、2016年に4年前倒しで実施す
舞台上では寸劇が始まった──。 若い男性4人が2台の2人乗り用自転車にまたがり、舞台の手前と奥で競争を始める。 手前の自転車に乗る2人の男性はさわやかな笑顔のまま、みるみる舞台奥のライバルを引き離し、ゴクリと水分補給した後、「お前、元気あるな」「お前こそ、元気だな」と余裕の表情を浮かべ、お互いをたたえてハイタッチ。 一方、舞台奥の自転車をこぐ男性2人は苦渋に満ちた表情を浮かべ、やがて力尽きてしまう。 これは、ドリンク剤やスポーツ飲料の宣伝ではない。 5月18日にトヨタ自動車が都内で開催したメディア向けの新型「プリウス」発表会の一コマなのである。 ハイブリッドシステムを2人乗り用自転車に見立てたトヨタ新型「プリウス」発表会のひとコマ。手前がトヨタ式、奥がホンダ式を想定していると思われる。撮影／倉部和彦 新車の発表会にしては、摩訶不思議な寸劇だが、当日、2回も行なわれた。 じつはこの寸劇は、プ
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン Ian Rowley （BusinessWeek誌、東京支局特派員） 米国時間2009年5月18日更新 「China: Car Capital of the World?」 ほかのモーターショーはともかく、上海モーターショーだけは出展しないわけにはいかない――。4月に開催された第13回上海国際汽車工業展覧会（上海モーターショー）に出展した自動車メーカー各社からは、そのような意気込みが感じられた。 日産自動車（NSANY）が今年1月の北米国際自動車ショー（デトロイトモーターショー）への出展を見送ったのに続き、今秋行われる東京モーターショーでも出展を見送る企業が相次いでいる中、上海モーターショーはかつてない盛況を見せた。独ポルシェに至っては、新高
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
