集団的自衛権の行使容認が閣議決定されてから2週間が経とうとしていますが、集団的自衛権を巡る報道は未だ冷める気配がありません。 そんな中、沖縄タイムスの元自衛官へのインタビュー記事、「集団的自衛権で辞職 元自衛官インタビュー」がTwitter上で話題になっているのを見かけました。さてどうしたと記事本文に目を通すと、記事のあまりの荒唐無稽さに驚きました。本当に実在する自衛官にインタビューされたのでしょうか。詳しく見て行きましょう。 この記事は7月14日付けで沖縄タイムスの公式サイトに掲載されました。記事は集団的自衛権の行使容認により、自衛隊が「軍隊」となることを危惧して、3月に退職した元自衛官へ集団的自衛権についての考えをインタビューしたものです。 命は惜しい―。政府が集団的自衛権の行使を容認するために、憲法解釈を変える閣議決定をしてから約２週間。海外での武力行使が現実になろうとしています。自
フランス通信によりますと、フィリピンのガズミン国防大臣は、「フィリピン政府は現在、アメリカ軍に対して、フィリピン国内の軍事基地により長期的に駐留する許可を与える草案を作成している」と語ったということです。 ガズミン国防大臣によると次の段階では、この許可は日本の自衛隊にも与えられるだろう、ということです。 また、日本の小野寺防衛大臣との会談後、記者会見で「フィリピン政府は他国の駐留、とりわけ日本の自衛隊の駐留を、この分野における共同戦略として、既存の取り決めに基づき歓迎している」と語りました。 フィリピンのアキノ大統領は、これ以前に、アメリカ軍のフィリピン駐留強化を歓迎するとしていました。 フィリピンは中国と南シナ海の一部の島々の領有権をめぐって対立しており、このフィリピン政府の決定は、地域の一部の国の怒りを引き起こすとみられています。 現在、アメリカ軍の特殊部隊の兵士数百人が、発表された名
自衛隊を告発した「自衛隊をウォッチする市民の会」をウォッチしてみた
はてなダイアリー「下総ミリタリースクエア」が、移転の上改称。 dragonerが草葉の陰から生暖かく軍事話やその他の雑想を垂れ流すブログ。 先週、軍事趣味者界隈で話題になったことですが、「自衛隊をウォッチする市民の会」を名乗る団体が、自衛隊の催しで銃器を市民に触れさせるのは銃刀法違反だと主張し、防衛大臣と自衛隊幹部を検察庁に告発した話がありました。 自衛隊催し巡り銃刀法違反で告発【NHKニュース】 「銃刀法違反」告発へ 練馬駐屯地行事 市民に銃扱わせる【東京新聞】 東京都内の陸上自衛隊練馬駐屯地で昨年四月にあった駐屯地記念行事で、自衛官が市民に銃を扱わせた行為が銃刀法違反にあたるとして、都内の市民団体「自 衛隊をウォッチする市民の会」（代表、種田和敏弁護士）が十日、当時の田中直紀防衛相と陸自幹部ら四人を東京地検に刑事告発する。同様の行為は、各地にあ る自衛隊駐屯地や駐屯地外のイベントで行わ
「自衛隊との連携は概ね大成功であり、今後発動されるであろうアジア太平洋地域における人道支援・災害救助（HA／DR活動）における日米共同作戦が順調に実施できることを確信している（注：HA＝Humanitarian Assistance、DR＝Disaster Relief）。 自衛隊は大活躍したと思う。とりわけ、震災津波被災地への10万名の緊急動員に対処した折木統幕長のリーダーシップは極めて優れていた。 また原発事故対処でも、聞くところによると初期対応に逡巡していた政府を説得して果敢にヘリコプターを出動させた決断は見事で、彼こそナショナルヒーローとして高く評価されたのだろう？」 東日本大震災救援のために自衛隊と実施した共同作戦であるトモダチ作戦に指揮下の第31海兵遠征隊をはじめとする諸部隊を投入したアメリカ海兵隊太平洋海兵隊司令官ティーセン（Thiessen）中将は、このようにトモダチ作戦を
避難所で震える被災者の下へ、食料や燃料や医薬品が十分に届かない状況が続いている。 一方で、地震津波被害への対応と平行して「原発への放水」という「作戦」が実施されている。テクノロジーの塊であり何重もの安全装置があった原発は、それらをすべて津波で剥ぎ取られ、いまや外から水をかけることしかできない。 この「作戦」には組織を問わずあらゆるものが投入され始めている。 実は以前取り上げた原子力防災ロボットも既に13日の段階で投入されていた。情報収集タイプのみが投入されているということは、放射線耐性型でも想定されていないような作業や状況になっているということなのだろう。 文科省が福島原発に防災ロボを出動 東日本大震災で、文部科学省は１３日、人が近づけない多量の放射線がある場所でも無人で操作できる防災モニタリングロボットを、東京電力の福島第１、第２原発周辺に出動させると発表した。 原子力安全技術
美化することなく、英雄扱いすることなく、感謝も、慰労も求めておりません。ただただ、被災者の安心と被災地の復興のために必要な装備と、活動に対するご理解をいだたきたくて、国民の皆様にお伝え致します。 1．被災地の実情 多くの被災者は、想像を絶する悲しみや心身の苦痛を伴いながらもなお、冷静さを保って不自由な生活に辛抱されておられます。 しかしながら、被災地の現実は、きれいごとや美談ばかりではありません。 被災地では、地震および津波発生以来、避難者の自宅への不法侵入による窃盗や、ドラッグストアやスーパーからの商品窃盗、銀行その他のATMや金庫の破壊および盗難、車両の給油口をバールでこじ開けてのガソリン窃盗なども発生しています。 被災者に生活物資を法外な値段で売りつける輩 また、地元住民ではない人たちが自警団の目や警察の巡回をかいくぐって窃盗行為を行ったり、東京ナンバーの車両が、避難所周辺でロウソク
海を通して物資を輸入しなければ、日本は生きていけません。石油や鉄鋼、レアメタルの輸入が妨害されれば日本の経済は立ち行かなくなります。また日本国内の海上輸送も重要なものです。そんなことがないように必要な海路を防衛することは「シーレーン防衛」と呼ばれています。 第二次世界大戦のときの日本は海上交通路を絶たれたことで決定的な敗勢に陥りました。外航航路を潜水艦、内航航路を機雷で遮断されたのです。それによって戦争どころか経済も立ち行かなくなりました。 その反省から戦後の防衛政策では「シーレーン防衛」が度々強調されています。中曽根政権で「１０００海里シーレーン防衛」が打ち出され、近くは民主党の前原代表（当時）が１０００海里以遠のシーレーン防衛についても日本は責任を持つべき、と述べています。 しかし実際問題として日本の今の海上自衛隊でシーレーン防衛*1は可能なのでしょうか。それを考える上で、貴重な資料が
阪神淡路大震災は多くの人々にとって忘れ得ぬ災害です。あまりにも衝撃的な、あまりに悲惨な出来事でした。拙ブログで先日掲載した記事「なぜ災害時に軍隊・自衛隊が活躍するのか？」で、頂いた反響の多くが阪神淡路大震災の際のエピソードに関心を寄せられたものでした。 今回から４回に分けて、阪神淡路大震災における災害派遣について書きます。今回は、震災発生直後の即応体制焦点をあてます。その朝を、政府は、自治体は、そして自衛隊はどのように迎えたのでしょうか？ ○ 午前５時４６分 「1995・０１・１７・０５・４６ 阪神大震災再現 」には、被災したさまざまな人の声が記されています。その中の１つは、例えばこのようなものです。 「ゴー」という音と同時に天井が落ち、階上の冷蔵庫やなべが落ちてきた。しゃがんだままの状態で生き埋めになった。 「助けて」と三〇分近く大声で叫び続け た。近くに住む若者に助け出されたが、家の物
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