かつて「トイチ」や「トサン」※などと呼ばれ、高金利で手荒な取り立てをしていた「ヤミ金融」。違法金利の無効化や取立行為の規制を強化した「ヤミ金融対策法」が2004年に施行され、いまでは鳴りを潜めた形となっている。しかし数年ほど前から「優しいヤミ金融」と呼ばれる、新手の業者がはびこり始めているのだ。 優しいヤミ金融の特徴は「強引な取り立てをしない」「金利は年40～50％が多い」といわれているが、その実態は不透明。上限金利29.2％を超える業者もあれば、10％ほどでお金を貸すところもあるという。しかし従来のヤミ金融と違って、彼らはごく普通の市民にも手を伸ばし始めていることが、東京情報大学の調査で明らかになった。 ヤミ金融対策法が施行されたにもかかわらず、なぜ再び、非合法な業者がうごめき始めたのだろうか。また一般の市民が、なぜ彼らからお金を借りているのだろうか。優しいヤミ金融の実態について、東京情
ゴールドマン・サックスが7月14日に発表した今年第2四半期（4～6月）の純利益は34億3500万ドルで、四半期ベースで過去最高となった。(1) 投資銀行部門の株式の引き受け、(2) 債券・為替・商品部門、(3) 株式部門などが好調だったのが主因である。 同社の第1四半期の純利益は18億1400万ドルだったので、上半期で52億4900万ドル、年換算で104億9800万ドル（約9853億円）となる。 また、JPモルガン・チェースも7月16日に、第2四半期の純利益が27億2100万ドルで、第1四半期（同21億4100万ドル）を上回る好決算になったと発表した。 数十億円という報酬を手にする経営陣たち ゴールドマンの従業員報酬を見ると、今年上半期の総額は113億6100万ドルだったので、従業員数で割ると、1人当たり38万3817ドル、年換算で76万7634ドル（約7200万円）となる。この数字には、
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