（英エコノミスト誌 2009年10月31日号） 世界中で手紙の量が減少し、各国郵便事業の鮮明な違いを浮き彫りにしている。 日本の新政権は10月28日、日本郵政の社長ならびに取締役のほぼ全員を退任させた。そして今、前政権の経済改革の目玉だった、日本郵政とその巨大銀行部門の民営化そのものを覆そうとしている。 郵便サービスは、どの国でも混乱状態に陥っている。米国の郵便公社は大赤字を出しており、年金基金への資金拠出を遅延せざるを得なかった。英国の国営郵便会社ロイヤル・メールでは、職員が2度目の全国規模のストライキに突入しようとしている。 フランスでは議員らが、郵政公社ラ・ポストの法的な組織形態を見直し、政府機関から株式会社へ変更する案を検討しようとしているが、それが民営化に道を開きかねないとして反発を招いている。 景気後退が世界を襲うまで、印刷物の配送事業は時代遅れと見られていたが、それでも先進国
Economistに関するdeadcatbounceのブックマーク (11)
-
deadcatbounce 2009/11/05
-
景気後退と賃金：おとなしい米国人 JBpress(日本ビジネスプレス)
（英エコノミスト誌 2009年6月27日号） 米国の労働者は賃下げや強制的な無給休暇を冷静に受け止めている。 今より景気が良く、新聞業界が切羽詰まっていなかった頃、オハイオ州クリーブランドの新聞プレイン・ディーラー紙の記者たちはいつも、会社との交渉に当たる労働組合がわずかな賃上げしか獲得できないことに不平をもらしていた。 ところが2009年5月、労組がレイオフを行わないという確約と引き替えに12％の賃下げを受け入れたと発表すると、拍手が沸き起こった。「あれには驚いた」と、労使交渉に当たった医療担当記者ハーラン・スペクターさんは言う。 長年続く多くの経済関係と同様、「賃金の硬直性」も今回の過酷な景気後退の下でどこまで通用するか試されている。 通常、失業率が急上昇した時は賃金は下がらないことが多い。ただ、伸びが鈍化するだけだ。なぜ労働の対価はほかの商品よりも需要に対する反応が鈍いのか
-
先進国の高齢化：定年の終焉 JBpress(日本ビジネスプレス)
（英エコノミスト誌 2009年6月27日号） 人口統計学から見て、我々はほぼ全員もっと長く働かなくてはならなくなる。それは必ずしも悪いことではない。 プロイセン王国の宰相オットー・フォン・ビスマルクが1889年に初めて70歳以上の労働者に年金制度を導入した時、プロイセン人の平均寿命は45歳だった。 1908年に英国の蔵相ロイド・ジョージが様々な反対を押し切って、70歳になった低所得者に週5シリングの支給を強行した時、英国人、特に貧しい人々は、50歳以上生き延びれば幸運だった。 1935年に米国が社会保障制度を制定した時、公的年金の支給開始年齢は65歳――一般的な米国人の平均寿命より3歳高い年齢――だった。国が運営する退職制度は、少数の丈夫な人たちのために、人生の短い黄昏になるように設計されていたのだ。 今では退職後の生活は誰もが経験するものになった。退職後の人生が、かつての寿命と
-
日本の企業改革：現状打破へ JBpress(日本ビジネスプレス)
（英エコノミスト誌 2009年6月20日号） 日本企業は景気後退に迅速に対応しているが、果たして十分なのだろうか。 この数カ月間で、トヨタ自動車は経営トップを交代し、温めてきたプロジェクトを中止し、国内生産を一時的にほぼ半分に縮小した。東芝は関連会社を完全子会社化し、不採算事業から撤退すると発表した。ソニーはサプライヤーの数を半分に絞り、今年だけで5000億円のコスト削減を図る。 3社とも、パートタイムや派遣の労働者――給料が約束されているだけで、終身雇用は保証されていない――を削減した。一流企業のこうした行動に、ほかの日本企業も追随している。 1991年から2002年までの「失われた10年」の間、日本企業は厳しい対応を取ることなく、ただ優柔不断な姿勢に終始した。当時、もっと容赦ない対策を打っていれば、日本経済はあれほど長期にわたって停滞することはなかったかもしれない。 「失われ
-
米国の教育：怠け者の米国人 JBpress(日本ビジネスプレス)
（英エコノミスト誌 2009年6月13日号） 米国の労働倫理の中で、子供は例外的な存在だ。 米国人は自分たちのことを、仕事の犠牲者と考えたがる。過酷な労働時間や返上を余儀なくされた休日、とてつもなく煩わしい携帯端末ブラックベリーについて愚痴をこぼすのが大好きだ。毎年この時期になると、欧州の従兄弟たち、特にフランス人の怠け癖に驚嘆してみせる。 「フランス人が週35時間労働の疲れを癒やすために、8月いっぱい休暇を取るって知ってた？」とか、「フランス人は休暇中毒のあまり、病人を放って旅行に出かけるから、病人は死に、死人は干からびちゃうって話、聞いたことある？」とか。 もちろん、こうした話は多分に誇張されているし、それもフランス人を葬り去る習慣に限ったことではない。様々な研究によれば、米国人は本人たちが考えているほどスタハノフ的労働者（著しく生産性の高い労働者）ではないのだ。 それでも、
-
ウォール街と納税者：ありがた迷惑？ JBpress(日本ビジネスプレス)
銀行業界では、また新しい行列ができている。今回、列に並んでいるのは、不安に駆られて貯金を引き出しに来た預金者ではない。 今度は銀行自身が列を成して、今からほぼ6カ月前、深刻な危機の真っ只中に政府から注入を受けた公的資金を返済しようとしているのだ。 JPモルガン・チェースやゴールドマン・サックスなど、当局のストレステスト（健全性審査）に合格した比較的体力のある米銀10社は、6月9日、総額680億ドルに上る政府保有株式を買い戻す承認を得た。 英国では、ロイズ・バンキング・グループが国に公的資金の一部を返済し始めた。 銀行が公的資金の返済に熱心な理由は明白だ。国の持ち株比率を下げることで、国の影響力を減らしたいのだ。また、公的資金の返済は、銀行の体力がいくらか回復したことを一般に知らしめる宣伝にもなる。 返済は多くの面で、納税者にとっても歓迎すべきものだ。金融システムが安定し、業績と株
-
公的債務：史上最大の借金 JBpress(日本ビジネスプレス)
（英エコノミスト誌 2009年6月13日号） 先進諸国の財政難に取り組む正しい方法と間違った方法とは。 1930年以来最悪となった世界経済の嵐は、収束に向かい始めたかもしれない。しかし、財政の地平線には既に、別の暗雲が垂れ込め始めている。巨大な公的債務である。 景気後退によって税収が減り、企業の救済や失業手当て、景気刺激策のための支出がかさむ中で、先進諸国の政府は膨大な借り入れを行っている。 国際通貨基金（IMF）のエコノミストたちが最近行った試算によると、2007年にGDP（国内総生産）の78％だった先進10カ国の公的債務は、2014年までに114％に拡大する見通しだ。これら10カ国の政府は、国民1人当たり約5万ドルの債務を抱える計算である。 第2次世界大戦以降、これほど多くの政府がこれほど急激にこれほど多額の借り入れをした例はないし、公的債務の総額がこれほど膨れ上がったことも
-
中銀の出口戦略：異例の措置からの脱却 JBpress(日本ビジネスプレス)
消防士にとって、生き残りのための第1のルールは、「出口を知っておくこと」だ。同じことは、金融の火消しについても言える。 米連邦準備理事会（FRB）は、すぐに撤退するつもりではないが、信用市場の目詰まりを解消し、需要を喚起するために取った異例の措置から抜け出す道を検討している。 FRBは他国の中央銀行とともに、異例の金融政策がインフレを生むのではないかという不安を和らげるために、出口戦略を説明するよう圧力をかけられている。 メルケル首相の強烈な批判 ドイツのアンゲラ・メルケル首相は6月2日、金融緩和政策を理由に、FRB、イングランド銀行、欧州中央銀行（ECB）に驚くような非難を浴びせた。 独立した中央銀行の行動には言及しないというドイツの政治的伝統を踏みにじったメルケル首相の強硬発言は、600億ユーロ（860億ドル）のカバード債買い入れ計画の詳細を6月4日に発表する予定だったECB
-
ロシア経済：新たな病人 JBpress(日本ビジネスプレス)
（英エコノミスト誌 2009年6月6日号） ロシアの経済危機は深刻だが、だからと言って、クレムリンが統制を失いかけているわけではない。その逆である。 戦時中は「タンコグラード（戦車の街）」として知られたロシアのうらぶれた工業都市チェリャビンスク。ある金曜の夜、街の上流階級の面々がメルセデスの新規ディーラーのオープン式典に出席するために、街外れまで出かけていった。 ネオンに照らされたショールームの中では、銀色のボディペイントを施し、鳥肌を立てた半裸のダンサーたちが、盛装したチェリャビンスクのエリートたちを歓待。キラキラ光るスカートを穿いた女性たちがタップダンスを披露する傍らで、ウラジーミル・プーチン首相のそっくりさんが「支援」を約束した。 盛大なイベントの終わりには、黒いミニのドレスに身を包んだ足の長い美女たちがベールを取って新型メルセデスをお披露目し、招待客が車に乗り込んで写真を撮
-
盛り返す商品相場：新たな心配の種 JBpress(日本ビジネスプレス)
（英エコノミスト誌 2009年6月6日号） コモディティー（商品）相場の上昇は、結局、朗報ではないかもしれない。 「スーパーサイクル」が戻ってきた。スタンダード・アンド・プアーズ（S＆P）とゴールドマン・サックスの代表的なコモディティー指数「S＆P GSCI」によると、原材料価格は今年5月に20％近く上昇した。月次ベースでは過去最大級の上昇幅だ。 銅から綿に至るまで、相場急騰はコモディティー全般に広がっている。一方、船舶輸送の動向を示すバルチック海運指数（BDI）も、底をつけた2008年12月以降、6倍以上に跳ね上がった。 景気回復の兆し？ コモディティー相場の上昇を景気回復の兆しとして描くのは難しいことではない。強気筋のシナリオは次のようなものだ。 曰く、米リーマン・ブラザーズの破綻は世界の企業に、とてつもなく大きな衝撃を与えた。これに対して企業は注文の取り消しや在庫の削減に動
-
米国経済：ブルーカラーの憂鬱 JBpress(日本ビジネスプレス)
（英エコノミスト誌 2009年6月6日号） 米国のブルーカラーは打ちのめされているが、必ずしも、先がないわけではない。 企業がシンボルとなること自体は決して珍しいことではない。ハーレー・ダビッドソンという名前は自動的に、オープンロードと「自由に生きるか、さもなくば死を」的な男らしさを思わせるし、フェデックスはジャスト・イン・タイムの配送や世界的なネットワークを連想させる。 だが、ゼネラル・モーターズ（GM）のように、一企業が特定の雰囲気や経営理念だけでなく、生活様式そのもののシンボルとなるケースは稀だ。 GMはその絶頂期において、ごく平均的な米国人にアメリカンドリームを叶えさせてくれる資本主義の威力の証明だった。高校を卒業したての若者が生産ラインに立ち、世界の大半の人が羨やむような生活を送ることができた。 彼らは妻と家族を養うのに十分な稼ぎを得られた。会社が最高水準の医療を受けさ
-
1
公式Twitter
- @HatenaBookmark
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
- @hatebu
最新の人気エントリーの配信
キーボードショートカット一覧
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
Copyright © 2005-2025 Hatena. All Rights Reserved.
設定を変更しました