ファイル共有ソフトの「Winny」が組み込まれたパソコンから情報が流出する被害が相次ぎ、安倍晋三官房長官までもが国民に対して「Winny」の使用をやめるように呼びかけるなど大きな社会問題となっている。 株式市場関連でも、ジャスダック証券取引所（JASDAQ）が3月19日に、市場運営に関わるシステムの開発資料が、Winnyを介して流出していたことを明らかにした。JASDAQによると、システム開発委託先である日立製作所の外注先企業から、システム開発に関する手順や作業スケジュールが流出したという。しかし、さすがに転んでもただでは起きない（よく言えば森羅万象何でも株価の材料にする）株式市場のこと、さっそく「Winny対策関連」の銘柄を絞り込み物色する動きが活発化してきた。 対策ソフトといえばまず多くの人が頭に浮かべるのがウイルス対策ソフト大手のトレンドマイクロ（東証1部）。2005年末に4700円
