日本学術会議のあり方を検討する政府の有識者懇談会の作業部会は、総理大臣が会員を任命するいまの仕組みを改め、独立した組織とする一方、国が財政支援を行うなどとした報告書の原案をまとめました。 それによりますと日本学術会議を国とは別の法人格を有する組織とし、高い独立性と自律性を持つ組織形態にすべきだとしています。 その上で、総理大臣が会員を任命している仕組みを改め、政府は会員の選考に関与せず学術会議が客観的な方法で選考するよう求めています。 一方、学術会議が国民から期待される機能を十分に発揮するという前提のもと、国が必要な財政的支援を行い、監査も行うべきとしています。 また、新分野への対応などのため会員の増員が必要だとして、現在の210人から300人程度まで増員できるようにすることも提案しています。 懇談会はこの案をもとに報告書をまとめ、学術会議側の意見も聴いた上で政府に提出することにしています

取材ということで、男性の私にも特別に中を案内してくれました。 こぢんまりとした民宿は中庭を囲むように部屋が配置され、にぎやかな観光地から切り離された、静かな空間が広がっています。 大きな窓から光が差し込む部屋は明るく、落ち着いた雰囲気です。 この民宿の特徴は、女性客を意識した「おもてなし」。 部屋には、ドライヤーやヘアアイロン、アイマスクなど、女性客のためのさまざまなアメニティーが用意されているほか、浴室のシャワーは女性が使いやすいよう、通常よりも低く設置されていました。 中国では、宿泊施設での盗撮映像がネットに流出するなどといったニュースが報じられることもあります。 この民宿ではそうした被害を防ごうと、チェックアウトのあとには隠しカメラなどが設置されていないか、特殊な機械を使って調べるという徹底ぶりです。 麗江で複数の民宿を経営してきたオーナーの盧晨さん。 女性客が安心して、特別な体験を

東京オリンピックの選手村を改修したマンション群「晴海フラッグ」の歩道上の柵に、キーボックスを無断で取り付けたとして、不動産会社の社長が軽犯罪法違反の疑いで書類送検されました。キーボックスには、会社が所有する物件の鍵が入っていて「内覧に来る客をスムーズに案内するためだった」などと供述しているということです。 書類送検されたのは、東京 港区にある不動産会社の52歳の社長です。 警視庁によりますと、ことし6月、「晴海フラッグ」の歩道上の柵にキーボックスを無断で取り付け、東京都に撤去作業を行わせるなど業務を妨害したとして、軽犯罪法違反の疑いがもたれています。 キーボックスには、会社が所有するマンションの部屋の鍵が入っていて、仲介業者が内覧に訪れる客を案内する際に、物件の近くに設置したこのキーボックスから鍵を取り出していたということです。 調べに対し、容疑を認め「この地区は管理組合が厳しく、マンショ

有明海で摘み取りが始まった佐賀県産ののりのうち、最高級の品質を選ぶ食味検査が予定されていましたが、事前の審査で基準に達するのりがなく中止になりました。 海水温が高かったことが影響しているとみられますが、佐賀県と県有明海漁協は成長に必要な栄養塩は豊富で、おいしいのりは採れているとしています。 佐賀県と県有明海漁協は県産ののりのうち、一定の高い品質を満たしものを「佐賀海苔有明海一番」という最高級ブランドに認定しています。 ２５日は、今月中旬に今シーズンの摘み取りが始まった「秋芽のり」を実際に味見をして最高級ののりを選ぶ検査が行われる予定でしたが、候補になる品質ののりがなく中止になりました。 検査が中止されたのはおととし以来、２回目です。 県と漁協によりますと、事前の審査でうまみのもととなるたんぱく質の含有量や口溶けの食感などを機器を使って測定しましたが、いずれも基準に達しなかったということです

JOC＝日本オリンピック委員会は、東京国税局の調査で収支の計上方法などについて税務上の誤りを指摘され、およそ20億円の追徴課税を受けたことへの対応について、マーケティングなどの「収益事業」を法人税の課税対象外となる「公益事業」に変更する方針を決めました。 JOCは、2022年度までの5年間のマーケティングの収支の計上方法などについて、東京国税局の調査で税務上の誤りを指摘され、合わせておよそ18億円の申告漏れがあるとして、過少申告加算税を合わせて、およそ20億円の追徴課税を受けたと、2024年3月に発表していました。 これについてJOCは、当時、「税務上の問題は無いと認識しており、東京国税局との見解には相違がある」とする一方で、修正申告を行い全額を納付しました。 対応策について検討してきたJOCは、26日の理事会で、これまで「収益事業」としてきたマーケティングや加盟する競技団体の支援について

アメリカ司法省の特別検察官は、およそ4年前の連邦議会乱入事件についてトランプ次期大統領に対する起訴の取り下げを求める書面を裁判所に提出し、認められました。特別検察官は大統領の在任中の訴追、起訴は行わないとする司法省の立場に沿った判断だと説明しています。 アメリカ司法省の特別検察官は25日、2021年1月の連邦議会乱入事件をめぐってトランプ次期大統領が国家を欺こうとした罪などに問われた事件について、起訴の取り下げを求める書面を連邦地方裁判所に提出し、裁判所はこれを認めました。 また、大統領退任後に最高機密を含む文書を不正に自宅で保管していたとされる事件についても控訴を取り下げるよう、連邦控訴裁判所に書面で申請しました。 書面の中で、特別検察官はいずれの事件についても「訴追した判断に変わりはない」などとしながらも「憲法により大統領の在任中の訴追、起訴は禁じられている」とする従来の司法省の立場か

能登半島地震の行方不明者の捜索が行われている石川県輪島市の現場で25日、崩れた土砂の中から男性の遺体が見つかり、警察は、近くに自宅があった50代の男性の可能性もあるとみて確認を進めています。 警察によりますと、能登半島地震で大規模な土砂崩れがあった輪島市市ノ瀬町の現場で、25日午後4時前、行方不明者の捜索をしていた警察などが土砂の中から人の遺体の一部を見つけ、午後9時半すぎに引き上げたということです。 男性だということです。 付近では、複数の住宅が土砂に巻き込まれ、垣地英次さん（57）の行方がわからなくなっていて、警察は遺体は垣地さんの可能性もあるとみて確認を進めています。 能登半島地震では、石川県で今も3人の行方がわかっていません。 捜索活動は、ことし9月の豪雨のあと中断し、今月18日から再開していました。

ロシアのプーチン大統領は、軍に入隊すれば、借金を返済免除とする法律に署名し、ウクライナ侵攻に参加する兵士をより多く集めるための措置だとみられます。 ロシアのプーチン大統領は23日、12月1日以降に軍と1年以上の契約を結んだ場合、兵士やその配偶者が滞納している借金を1000万ルーブル、日本円でおよそ1480万円を限度に返済免除とする法律に署名しました。 ウクライナ侵攻が長期化する中、プーチン政権は兵士を確保するため、国民の間で不満が根強い動員ではなく、志願による契約軍人の募集に力を入れています。 軍に入隊する際に高額の報酬を提示しているほか、有罪が確定した受刑者が入隊すれば恩赦されるなどの法律を整備していて、今回の借金の返済免除も、ウクライナ侵攻に参加する兵士をより多く集めるための措置だとみられます。 一方、イギリスの新聞「フィナンシャル・タイムズ」は24日、ロシアが中東イエメンの男性数百人

大量の宅配の荷物が届くタワーマンションなどを対象に、荷さばきの駐車スペースを義務づけるため、国土交通省は、自治体が条例をつくる際の制度改正を行うことになりました。 荷さばきの駐車スペースの義務化は、法律に基づいて自治体が条例を制定して行うことになっていますが、現在の制度では商業施設や事務所などが対象となっています。 国土交通省は、一日に数百個の宅配の荷物が届くようなタワーマンションなどにも義務化ができるよう、今年度内に制度改正を行うことになりました。 マンションを新たに建設する際に義務化される形で、対象となるマンションの規模については、自治体が条例を制定する際の目安となる基準を今後検討するとしています。 駐車スペースがないために、離れた場所から荷物を運ぶ負担や、長時間の路上駐車などが課題となっていて、国土交通省は、人手不足による物流のひっ迫の改善にもつながるとしています。

メガバンクのひとつ三菱UFJ銀行は、支店に勤務していた管理職の行員が支店の貸金庫を無断で開け、時価にして10数億円の金品を盗み取っていたと発表しました。被害にあった人の数はおよそ60人に上るということで、銀行は補償に向けた対応を急ぐとしています。 三菱UFJ銀行によりますと練馬支店と玉川支店で店頭業務の責任者を務めていた管理職の行員が、支店の貸金庫を無断で開け、中に入っている金品を盗み取っていたことが10月末にわかったということです。 この管理職は貸金庫の管理を担当していて、銀行が詳しく調べたところ先月までの4年半にわたって盗みを繰り返し、被害にあった人はこれまでにわかっているだけでおよそ60人、被害の額は本人や被害者の話などから時価にして10数億円に上るということです。 利用客から「貸金庫に入れていたものが減っている」といった趣旨の相談を受け、本人に確認したところ盗んだことを認めたという

夏場の運動による熱中症のリスクが指摘される中、日本サッカー協会は来年度から主催する大会を原則、7月と8月には行わない方針をまとめました。 国内のサッカー大会をめぐっては、Jリーグのユースチームや高校のチームで争うリーグ戦などの大会が7月と8月にも行われていて、熱中症のリスクが指摘されています。 また、去年7月には埼玉県内で行われた大会で40代の男性が試合後に倒れて、その後、死亡しました。 こうしたことを受けて日本サッカー協会は、踏み込んだ対策が必要だとして、21日までに暑い環境での活動について方針をまとめました。 具体的には ▽来年度から協会が主催する大会のほか、審判や指導者の講習会を原則、7月と8月には行わないとし ▽高体連が主催するインターハイや、全国中学校体育大会などほかの団体が主催する大会についても、安心・安全な環境が確保できるよう日程の調整などについて協議を進めていくことなどが盛

アメリカのトランプ次期大統領が新たな政権で司法長官に起用すると発表していた前下院議員が指名を辞退すると表明しました。未成年の女性に金銭を支払って性的な関係を持った疑いなどで起用が問題視されていた人物で、トランプ氏は人事の練り直しを迫られることになります。 トランプ氏が、来年1月に発足する新たな政権で司法長官に起用すると発表していたマット・ゲーツ前下院議員は21日、SNSで指名を辞退すると表明しました。 ゲーツ氏はトランプ氏を強く支持してきたことで知られます。 ただ、未成年の女性に金銭を支払って性的な関係を持った疑いなどで当局の捜査を受けたことがあり、身内の共和党内からも起用を問題視する声が上がり、閣僚人事に必要な議会上院での承認が難航するとの見方が出ていました。 ゲーツ氏は辞退の理由についてSNSに「私の承認をめぐって不当な形で政権移行期の重要な仕事を妨げていることは明らかだ」と投稿しまし

東京都は、脱炭素社会に向けたエネルギー政策について助言を受けたいとして、第二次安倍政権で総理大臣秘書官などを務めた今井尚哉氏を新たに参与に起用することになりました。 東京都は、脱炭素社会の実現に向け、2030年までに、温室効果ガスの排出量を2000年と比べて半分にし、2050年に都内の温室効果ガスの排出量を実質ゼロにすることを目指しています。 こうした中、クリーンエネルギーに転換する取り組みをさらに進めるため、エネルギー政策に知見がある第二次安倍政権で総理大臣秘書官や総理大臣補佐官を務めた今井尚哉氏を新たに参与に起用することになりました。 今井氏は昭和57年に当時の通商産業省に入り、エネルギーに関する行政などに従事し、現在はシンクタンクで水素をはじめとしたクリーンエネルギーの研究などを行っています。 また、今井氏のほかにも環境に配慮した金融分野の専門家、吉高まり氏や、慶應義塾大学環境情報学

農作業の人手不足を農繁期の異なる地域どうしで補おうと、山形県の農家など２人が南相馬市を訪れ、ほうれんそうの収穫作業などを行いました。 これはＪＡ全農＝全国農業協同組合連合会が行っている取り組みで、旅行会社と連携し「農作業ツアー」として人材を募り、人手を求める農家のもとに派遣します。 今回は冬野菜の収穫で人手が不足する福島県の農家を補おうと、春と夏に農繁期を迎える山形県で参加者が募られ、男性２人が南相馬市の農家を訪れました。 ２０日はほうれんそうを鎌で刈り取って収穫する作業や穴のあいた葉を仕分ける作業が行われました。 ツアーは１回当たり７日間ですが、この農家には参加者が交代で来年１月まで派遣されるということで、ほうれんそうとブロッコリー合わせておよそ３ヘクタール分の人手不足の解消が見込めるということです。 参加した山形県のさくらんぼ農家の軽部賢太さんは「さくらんぼの収穫で福島の人たちに協力し

数多くの映画やテレビドラマで活躍し、全国各地を自転車で回る旅番組でも親しまれた俳優の火野正平さんが今月14日に亡くなりました。75歳でした。 火野さんは東京出身、12歳のころから劇団「こまどり」に所属し、子役として活躍しました。 1973年に放送されたNHKの大河ドラマ「国盗り物語」で下克上の乱世を生き抜く秀吉の役を演じて、一躍、注目され、翌年には映画での主演デビューも果たしました。 その後は、数多くの映画やドラマに出演し、NHKでは2014年に放送されたドラマ「55歳からのハローライフ」で主人公の中学時代の親友でホームレスになっていた男性を好演しました。 また、NHKのBSで放送中の旅番組「にっぽん縦断 こころ旅」で14年間にわたり“旅人”として全国各地を回りました。 番組は、視聴者からの手紙に書かれた思い出の場所を自転車に乗って訪ねるもので、手紙に込められた思いに寄り添う火野さんの味わ

バスケットボール男子の日本代表として2大会連続でオリンピックに出場し、NBA＝アメリカプロバスケットボールでプレーする八村塁選手が、日本バスケットボール協会に対して「お金の目的があるような気がする」などと発言し、日本代表のコーチ陣の人選についても「残念だ」などと自身の考えを会見で述べたことを受けて、協会が発言の真意について確認を進めることになりました。 日本代表として2大会連続でオリンピックに出場した八村選手は、13日、所属するNBAのレイカーズの試合後に開かれた記者会見で、日本バスケットボール協会について「僕としてはうれしくないところがある。日本代表として強化や子どもたちのためにやってきたが、お金の目的があるような気がする」などと発言しました。 さらに、コーチ陣の人選に対しても「僕たちは日本男子のトッププレーヤーたちなので、男子のことが分かり、アスリートで、プロとしてもコーチをやったこと

アメリカのトランプ次期大統領は大統領選挙に立候補したあと、みずからを支持する立場に回ったロバート・ケネディ・ジュニア氏を厚生長官に起用すると発表しました。ケネディ氏はワクチン懐疑派として知られ、アメリカメディアはケネディ氏が就任すれば保健政策の大幅な見直しが行われると伝えています。 アメリカのトランプ次期大統領は14日、声明で厚生長官にロバート・ケネディ・ジュニア氏を起用すると発表しました。 ケネディ氏は、今回の大統領選挙では無所属で立候補していましたが、8月に選挙活動を中止し、トランプ氏への支持を表明していました。 ケネディ氏はロバート・ケネディ元司法長官の息子で、ケネディ元大統領はおじにあたります。 弁護士として長年、環境保護活動に取り組んできた一方で、一部のワクチンが自閉症の原因になっていると主張するなど、科学的根拠を欠いているとされる情報をもとにワクチンの安全性に疑問を呈してきたこ

早速投稿者の女性に会いにいきました。 女性は50代。ことし東京・調布市に引っ越してきて、近所で見つけた消防団募集のポスターを見て、応募したといいます。 子どもの通う学校で開催される救護訓練にも参加するなど、防災に関心が高く、災害が起きた際に「地域の中で動ける人材になりたい」と考えていました。 応募の条件は市内在住か市内在勤・通学、年齢は18歳以上などとなっていました。 そこで早速応募したところ、「後日担当者から連絡が行く」と返信メールがきたものの、連絡はありませんでした。 不思議に思った女性が数日後、自治体の窓口に電話で問い合わせたところ「今、女性団員の募集はしていない」と言われたといいます。

アメリカ大統領選挙に勝利した共和党のトランプ氏は、次期政権の国防長官に、元軍人で保守系テレビ局の司会者を務めてきたピート・ヘグセス氏を起用すると発表しました。トランプ氏の「アメリカ第一主義」を強く支持してきた人物で、来年1月の政権発足に向けて準備を加速させています。 アメリカ大統領選挙に勝利したトランプ氏は12日、次期政権の国防長官に、元軍人で保守系のテレビ局、FOXニュースで司会者を務めてきた、ピート・ヘグセス氏を起用すると発表しました。 ヘグセス氏は大学卒業後、陸軍州兵としてイラクやアフガニスタンに派遣されたことがある元軍人で、FOXニュースの番組で司会者を8年間務めてきたということです。 トランプ氏は声明の中で「彼ほど部隊のために献身的に戦うものはおらず、われわれが掲げる『力による平和』の政策を推し進める愛国者となるだろう」としています。 ヘグセス氏の起用は、有力紙ニューヨーク・タイ

TBSの子会社に勤める31歳の社員が、20代の女性の部屋に侵入し、寝ていた女性の下着姿を撮影したとして逮捕されました。 逮捕されたのはTBSホールディングスの子会社「TBSアクト」の社員で、東京・世田谷区に住む下浦巧容疑者（31）です。 警視庁によりますと、ことし5月下旬、世田谷区の20代の女性が住むアパートの部屋に侵入し、寝ていた女性の下着姿をスマートフォンで撮影した疑いがもたれています。 ことし7月にも別の集合住宅で盗撮しようとしていたとみられ、その捜査の過程で今回の事件に関わった疑いがあることがわかったということです。 調べに対し、容疑を認めたうえで「3、4年くらい前から盗撮していた」などと供述しているということです。 社員のパソコンなどからは、盗撮とみられる動画が500点以上見つかっていて、警視庁が詳しいいきさつを調べています。