Koichi Taniguchi @KoichiTaniguchi 昔、世界史の授業で習った「ゲルマン人の侵入」が突然発生し「ﾋｬｯﾊｰ！」みたいな感じで欧州が蹂躙されましたではなく、長い時間をかけてローマ社会に入り込んできた移民たちによって帝国が変質・崩壊へと至った経緯が描き出されており、まさに現在のヨーロッパだなと思いながら読めます。 pic.twitter.com/sVJVcqaNme x.com/KoichiTaniguch… Koichi Taniguchi @KoichiTaniguchi 今年も先日の講義で紹介しましたが、職業的軍人団（駐屯）の消滅→購買力×からの製造業壊滅、貨幣使われなくなる、洗練された流通・交易網崩壊で「地域によっては先史時代の水準にまで後退し、回復には数世紀を要したという事実」を記した、死ぬほど面白い本です。 x.com/KoichiTaniguch…
武蔵野市議会で外国人に投票権を認めた住民投票条例案否決。住民の7割は賛成している。否決した議員の落選運動をやったらよい。
コンテンツブロックが有効であることを検知しました。 このサイトを利用するには、コンテンツブロック機能（広告ブロック機能を持つ拡張機能等）を無効にしてページを再読み込みしてください。 ✕
ある日、若者たちがSNSに投稿した「バナナを食べる動画」。ありふれた1シーンにしか見えませんが、この投稿をきっかけに、若者は国を追われる瀬戸際に。 でも、なぜ？ 背景には、一皮むくだけでは分からない事情がありました。 （イスタンブール支局長 佐野圭崇） 発端となったのは2021年10月、トルコのネットテレビ局が行った街頭インタビュー。マイクを持つリポーターが尋ねたのはトルコの大統領選挙についてでした。 そのとき、あるトルコ人の女性が、別の人のインタビューに割って入り、トルコで暮らす難民について持論を展開。シリア人もアフガニスタン人も母国に帰るべきだ、全員をトルコに受け入れる余裕はない、と訴えたのです。 この発言に、となりにいた男性も同調します。 「シリア人は俺たちより楽に暮らしている。俺はバナナも食えない。お前たちはキロ単位でバナナを買っているじゃないか」 その場に居合わせたシリア人の女性
敬愛する大橋毅弁護士の指摘を受けて、そのとおりだと思い、整理しておきます。 ウィシュマさんと同居していた男性B氏は2020年11月27日に職権仮放免されています（最終報告書本文61頁）。 ウィシュマさんは収容された2020年8月に、B氏からのDVを訴えていました（同頁）。 2018年2月28日仮放免指示（通達①）では、原則として認めない類型として、③社会生活適応困難者(DV加害者や社会規範を守れずトラブルが見込まれる者など)を挙げています。B氏はこの類型に当てはまるはずですが、職権仮放免、つまり自分では仮放免申請していないのに仮放免許可されているのです。これは、新型コロナの関係でなるべく被収容者を減らそうという入管当局の政策によるものとしか考えられません。 ですが、ウィシュマさんは仮放免許可されませんでした。 採取報告書に挙げられている令和2年4月27日付「現下の新型コロナウイルス感染症に
「この制度は危なすぎる」 五輪でも露呈した日本の人権意識の低さ、“ヒーロー” 弁護士が指摘する問題とは
フランス国籍を取得した元日本国籍の女性が、フランスの県議会選挙に“極右政党”から出馬するというニュースが、今年の4月末、フランスメディア「actu.fr」などで報じられました。日本出身の女性が国籍を変えて外国で政界に挑むというだけでもびっくりしましたが、移民反対のイメージが強い「国民連合」からの出馬ということにさらに驚きました。どのような経緯で出馬に至ったのか、その思いをご本人に直接伺いました。 【写真2枚】自身が移民であるからこそ、フランスの移民政策に疑問を呈する *** 「政治には、もともと特に興味はなかったんです」 と語る女性の名は、犬飼敦子さん（58）。パリ市内の国立中学校で日本語を教える正規の教員です。出身は東京・新宿区だそうです。 「フランスに行きたいというのは、5歳くらいの頃から言っていました。でも、なぜなのかは分からないんです。親がフランスに関わる仕事をしていたわけでもない
北海道夕張市の「夕張メロン」が、新型コロナウイルス禍で外国人技能実習生が来日できず、作付け株数を2万株（メロン8万玉分）程度減らさざるを得ない状況だ。日本人のアルバイトを探すなど代替策を模索してきたが、人手不足は補い切れなかった。出荷は23日から開始。JA夕張市は「規模縮小は苦渋の思い。試練のシーズン」とする。（尾原浩子） JA夕張市は昨年の栽培実績が65万9000株、今年は65万株の植え付けを計画していた。だが、例年2月下旬に入国していた中国からの技能実習生が、今年はコロナ禍のため41人来日できなかった。 手間暇が掛かるメロンは多くの人手が必要だ。JAによると出荷戸数は102戸。例年3割程度の農家が、2月下旬から秋まで技能実習生を受け入れていた。ここ数年、1戸当たりの経営面積の拡大や農家の高齢化などで人手が足りず、技能実習生は産地を維持する上で貴重な存在だ。 管内ではコロナ禍を見据え、昨
本日（2020年4月17日）移住連は、政府が新型コロナウイルスの感染拡⼤を受けた緊急経済対策として「国⺠⼀⼈当たり10 万円」を⼀律給付することに決めたという報道（4月16日付け）を受け、以下の通り「確認」を発表しました。 この確認は内閣府、内閣官房に送付しました。 2020年４月17日 新型コロナウイルス対策としての「国民一人当たり10万円一律給付」についての確認 新型コロナウイルスの感染拡⼤を受けた緊急経済対策として、政府は、4 ⽉16⽇、「国⺠ ⼀⼈当たり 10 万円」を⼀律給付することに決めたと報道されています。私たちは、この⼀律給付が、多くの⼈びとが⽣活困難・⽣活不安に直⾯している現在の状況に即した政策だと受けとめています。 ただ、「国⺠⼀⼈当たり」という表現が、外国籍者やその周囲の⼈たちに⼤きな不安を与えています。これまで政府の政策・制度では、「国⺠健康保険」や「国⺠年⾦」に代
貧富の差が大きいと、社会が病を認知するまで時間がかかるが、一旦認知するとひどいパニックになる？（写真は3月15日、封鎖されたイタリア・ミラノのホームレス） Daniele Mascolo-REUTERS ＜新型コロナウイルスがヨーロッパにまで拡大した今、振り返ってみると、被害を最小限で食い止めたのは日本だった。何がよかったのか＞ 日本政府のこれまでの新型肺炎対応に関しては、ダイヤモンド・プリンセス号の頃は、世界中の批判が殺到したが、現在、世界を見渡してみると、新型肺炎の潜在的なリスクに対して、被害を最小限で食い止めているのは、日本だといえる。 これが政府の対応の成果なのか、国民性を含む社会の力なのか、要因分析は客観的にはできないが、一つだけ感想を述べたい。 やはり、日本の全体的な医療の水準が高いということがあるのではないか。そして、貧富の差の影響が、受けられる医療の質に対して影響する度合い
死亡した作業員の女性は外国人とみられていますが、身元が分かっていません。 17日午前9時ごろ、千葉市若葉区の宅地造成工事現場で40代から50代くらいの作業員の女性が崩れた土砂で生き埋めとなり、死亡しました。警察によりますと、女性は他の作業員にタイ国籍だと話していましたが、身元が分かっていません。一緒に働いていた同僚は「通称で呼んでいるので名前を知らない」と話しているということです。警察は安全管理の状況などについて捜査しています。
50時間から100時間の勉強で身につく日本語 「英字新聞」と「中学校の英語教科書」どちらがいいですか？ 「お互いさまの気持ち」で 今年の秋、台風がいくつも日本列島を襲いました。その中でも、大型で非常に強い台風として、最大級の警戒が呼びかけられた19号について、あるツイートが注目を浴びました。日本人が持った違和感の理由と、そのツイートに込められた「やさしい」理由について、考えました。 注目を浴びたのはＮＨＫの公式ニュースアカウントが、外国人向けに警戒を呼びかけたツイートでした。 【がいこくじん の みなさんへ】 たいふうが つぎの どようび から にちようび、とうかいちほう や かんとうちほう の ちかくに きそうです。 とても つよい かぜが ふいて、あめが たくさん ふるかもしれません。きをつけて ください。 https://t.co/47Pb7NhZu6https://t.co/kHl
芝園団地で開かれた太極拳の体験イベント。大学生の団体「芝園かけはしプロジェクト」が中心になって開いた＝2018年6月、埼玉県川口市、大島隆撮影 前回、団地に住む友人に誘われ、中国人のIT技術者たちの社員旅行に同行させてもらった話を書いた。 【合わせて読む】中国人の社員旅行に参加した 初めて分かった「彼らが日本人から受ける視線」 この友人、王世恒さんは、IT技術者として来日して働いていたが、自分で技術者を派遣する会社を立ち上げた。 「仕事はたくさんあります」という王さんは、いつ会っても忙しそうだ。一緒に食事をしている間もスマホの画面をのぞいて、メッセージが来ると返事をしている。 急成長している分、人手の確保には苦労しているようだ。王さんの会社の営業担当の社員によると、仕事が多い時期は、採用が決まると、その日のうちに派遣先の企業に連れて行くこともあるという。 この王さんがある日、一緒に食事をし
砂嵐が吹き荒れる42年7月のマンザナール日系人強制収容所＝ロイター。不毛な地に建てられ、正式名称は「転住センター」とされた
EテレつけたらハートネットTVで難民の問題をやっててクロ現と全く違ってちゃんとした専門家である阿部浩己先生が入管の言い分を全否定している。
仏バニュルスシュルメールで収穫されたブドウ（2015年9月7日撮影、資料写真）。(c)AFP PHOTO / RAYMOND ROIG 【7月5日 AFP】南仏で「傑出した」ワインを生産している日本人夫妻に強制退去命令が出され、フランスのワイン愛好家たちが処分取り消しを求めて立ち上がった。「正気とは思えない、ばかげた恥ずべき決定」に抗議する署名運動には既に4万2000人以上が賛同し、ワイン評論家やレストラン評論家たちも批判の声を上げている。 退去命令を受けたのはショウジ・ヒロフミ（Hirofumi Shoji）さんと妻リエ（Rie Shoji）さん。南仏ルシヨン（Roussillon）のバニュルスシュルメール（Banyuls-sur-Mer）近郊で有機栽培したブドウを手摘みで収獲し、添加物を入れない自然派ワインを生産している。 昨年初めて収獲したグレナッシュ種のブドウを使った赤ワイン「Pe
6月5日、政府の経済財政諮問会議で「骨太の方針2018（＝経済財政運営と改革の基本方針 2018）」の原案が公表された（以下、方針原案）。 深刻な人手不足への対応策として以前より各所で報じられていた「2019年度からの外国人労働力の受け入れ拡大」の方向性に関してもその概要が記されている。 注目すべきは、方針原案の中で二度にわたって「移民政策とは異なるものとして」、「移民政策とは異なるものであり」という意味深な但し書きが付されていることだ。 誰に聞かれたわけでもないのに、「これは移民政策ではない」と日本政府自らあえてその言葉を否認してかかることの意味はどこにあるのか。歴史的な文脈を振り返りつつ考えてみた。 新しい在留資格案の何が新しいのか 方針原案は様々な論点を取り扱っており、今回の件に関する記述は第2章の4「新たな外国人材の受入」にまとめられている。 そこで記されている新在留資格案の内容は
メキシコと国境を接する米南部テキサス州では、多くの移民希望者が摘発を避けようと荒地を移動するなかで命を落としている。 中でもブルックス郡は国境と接していないものの、州内で最も死亡者数が多い。住民8000人以下の同郡では資金や人手不足から、発見された遺体への適切な措置が追いつかない状況が続いている。
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
