ひろゆき @hirox246 労働者の給与を上げたければ、労働者を少なくすれば良い。 労働者が少なければ、企業は高待遇で奪い合いをします。 技術実習生という外国人労働者を減らして、高年齢者雇用推進を辞めれば、労働者は減り給与は上がります。 youtu.be/ja_YFnROqpc 真逆の政策をして給与が上がらないという自民党。
貧富の差が大きいと、社会が病を認知するまで時間がかかるが、一旦認知するとひどいパニックになる?(写真は3月15日、封鎖されたイタリア・ミラノのホームレス) Daniele Mascolo-REUTERS <新型コロナウイルスがヨーロッパにまで拡大した今、振り返ってみると、被害を最小限で食い止めたのは日本だった。何がよかったのか> 日本政府のこれまでの新型肺炎対応に関しては、ダイヤモンド・プリンセス号の頃は、世界中の批判が殺到したが、現在、世界を見渡してみると、新型肺炎の潜在的なリスクに対して、被害を最小限で食い止めているのは、日本だといえる。 これが政府の対応の成果なのか、国民性を含む社会の力なのか、要因分析は客観的にはできないが、一つだけ感想を述べたい。 やはり、日本の全体的な医療の水準が高いということがあるのではないか。そして、貧富の差の影響が、受けられる医療の質に対して影響する度合い
日米関係にすきま風が吹いている。 安全保障面はもちろん、経済面でも強く結びついてきた両国関係は、今後どうあるべきか。日米関係に詳しい識者、財界人に聞いた。 4回目は、米日カウンシル代表のアイリーン・ヒラノ氏。2008年5月にダニエル・イノウエ上院議員と結婚。日系2世の目から現在の日米関係がどう見えるのかを聞いた。 (聞き手は、ニューヨーク支局=水野 博泰) ── 日系アメリカ人から見て、今の日米関係の状態をどう思いますか。 ヒラノ 21世紀の米日関係をしっかりとしたものにすることはとても大切です。安全保障だけではなく、経済や企業活動の分野でこそ行動することが必要です。そのために、「米日カウンシル」を立ち上げました。米日関係をより良いものにするために、日系アメリカ人、特にリーダー的な存在で影響力を持つ人たちを積極的に巻き込んでいくべきだと考えました。 どのような「関係」でも、問題に直面する時
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