日本を含む東アジアの若者たちは、自国の目覚ましい経済発展を享受する一方、伝統的な家族観に固執する社会や法制度のせいで、息苦しい日々を送っている。 これまで日本、中国、韓国、台湾で変わりゆく家族の形態を取材してきた英誌は、いまこそ市民の声に耳を傾け、新しい家族観を受け入れるべきだと各国政府に提言する。 かつてアジア的な価値観は、同地域の指導者に広く支持されていた。だが、1997年のアジア通貨危機の後は顧みられなくなり、「東・東南アジア諸国の規律正しい政府には、退廃した欧米諸国より経済的に優位だ」という考えは説得力を失った。 現代の東アジアは繁栄を謳歌しているが、その一方でアジア的な価値観の「別の側面」が危ぶまれている。中国、日本、韓国、台湾で頑なに守られてきた、アジア流の保守的な家族のあり方が崩壊しつつあるのだ。 結婚は「時代錯誤」で「手の届かない贅沢」 同地域に暮らす数百万人の若者は気まま
「ブライダル補助金」の森まさこ議員が業界大手から100万円の寄附！ 直後に始まった「結婚応援」宣言の怪 社会・政治FLASH編集部 記事投稿日：2023.08.15 19:45 最終更新日：2023.08.15 19:45 《先日、経産省サービス産業課よりレクを受けました。議連の要望が叶い新設されたブライダル補助金の第一次、第二次公募の結果について報告を受け、夏の概算要求に向けた対応も説明を受けました。これを受けて秋に議連を開いて議論して参りたいと思います》 自民党の森まさこ参院議員が8月12日、自身のX（旧Twitter）でブライダル業界への補助金事業である「ブライダル補助金」の順調な進捗状況を報告した。 【関連記事：自民・森まさこ議員「ブライダル補助金」報告に批判殺到「少子化対策になってない」「単なるブライダル利権」】 「この施策で経済産業省は、2022年度の第2次補正予算案に12億円
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自民党の衛藤晟一・少子化対策調査会長は13日、少子化対策を議論する党会合で、結婚や出産を条件に奨学金の返済を免除する私案を披露した。「地方に帰って結婚したら奨学金の3分の1、1人出産したら3分の1、2人目が生まれたらもう3分の1」の返済を免除するという内容だ。 党の「こども・若者」輝く未来実現会議での発言。衛藤氏は「多子化に向けて何が困るか。一番困るのは教育費が足りない」と指摘。地方出身者が上京した場合の高等教育にかかる負担の大きさを課題に挙げて、結婚や出産による奨学金の返済減免を主張し、「それぐらいのことを制度的にちゃんとやらないと、返済が大変なことになる」と訴えた。 同様のアイデアは、党の教育・人材力強化調査会（会長・柴山昌彦元文部科学相）でも浮上。「出産で返済免除」という意見が出て、提言案には「例えば、出産や多子世帯への配慮など、子育て時期の経済的負担を増加させないような制度設計を考
人口減少の時代に突入した中国では、政府が子育て支援などの対策に乗り出しているにもかかわらず、「子供を持ちたくない」と考える若者が急増している。何が彼らをそう思わせるのか、英紙「ガーディアン」が取材した。 人口減少に歯止めがかからず 中国の都会に住む若い女性たちに、子供を持つ可能性はあるかと聞いてみれば、おそらく、あまり乗り気ではない答えが返ってくるだろう。 「子供にいい暮らしをさせてあげるには、お金がかかりすぎます。学校で教わるのは政府のプロパガンダですから、自分の子供はインターナショナルスクールか海外の学校に入れたいんです。でもそれは金銭的に無理です」。こう話すのは、コンコンという26歳の研究者だ。彼女は子供は持たないと決めている。 1月、中国政府はこの国が「人口減少の時代」に突入したと発表した。1958年から1961年にかけて起こった大飢饉以来となる、歴史的な人口減少を受けてのことだっ
晩婚化のせいではない昨日、自民党の麻生副総裁が、「（少子化の）一番大きな理由は出産する時の女性の年齢が高齢化しているからです」などと発言し、少子化の最大の原因は晩婚化との見方を示したというニュースを見かけた。 「少子化は晩婚化のせいである」という言説は、一部の識者も言っているが、これは正しくはない。晩婚化など起きていないのである。 確かに平均初婚年齢の推移をみれば、皆婚時代だった1980年には夫27.8歳、妻25.2歳だったのに対して、2020年には夫31.0歳、妻29.4歳となっており、これだけ見れば、晩婚化していると思うかもしれない。しかし、それだけで晩婚化と断ずるのはあまりに短絡的である。 晩婚化としてしまうと「初婚の年齢が後ろ倒しになったので、いずれ結婚はするだろう」という安易な誤解を招く。 百歩譲って「晩婚化」はあったとしよう。しかし、「晩婚化」は少子化の直接な原因ではなく、むし
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男性の徴兵制がある韓国で、女性にも兵役を課すべきだという議論が活発化している。今年5月には、女性徴兵制を求める大統領府あての請願に29万人以上が賛同し、話題を呼んだ。20代の韓国人らに話を聞くと、兵役に不満を抱く男性だけでなく、女性からも賛成の声が聞かれた。 署名した市民や専門家に取材する中で、今の韓国社会が抱える課題が見えてきた。それは日本人にとっても人ごとではない問題だ。 29万人が賛同 「女性も徴兵の対象に含めてください」。今年4月、青瓦台（大統領府）のホームページ（HP）に、こんなタイトルの請願が投稿された。30日以内に賛同者が20万人を超えれば、政府が見解を出す仕組みになっている。 請願の投稿者はHP上で、「出生率の低下が軍の兵力の補充にも大きな支障をきたしている。軍務に適していない人員も無理やり徴兵対象となっているため、軍の質が落ちている」と指摘。軍はすでに将校などに女性を募集
人口減少は日本から漠然と人が減っていき、労働力が失われていくこと。少子高齢化は子供が減って、お爺ちゃんやお婆ちゃんが増えていくということ――。いま進行しつつあるこれらの問題について、私たちはどこかそのようなイメージを抱いているのではないでしょうか。 確かに今までは、それもあながち間違いではなかったのかもしれません。しかし今後は全く別次元と言っていいような恐ろしい面が剥き出しになります。ここでは地域別・年齢別の人口の検討から、その実態に迫ることにしました。 全国集計から恐ろしさは見えてこない 人口問題の議論では、しばしば次のようなグラフがあげられます。 図1：日本の将来推計人口（国立社会保障・人口問題研究所による2018年推計による） これは日本の人口が今後どのようになるかを予測したものですが、このグラフには人口減少の真の恐ろしさは表れていません。実際、「2045年には日本の人口は1億064
厚労省のホームページで公開されてるマンガが酷すぎて草 流石にコレは無いわ https://t.co/Y1kkBlYRus
トゥーンベリ・ゴン @damarekozou35 ↑これに対して被害妄想が湧いてますが、私は結婚に関する記事を書く上で補足的に情報を知りたかっただけで、被害妄想さん達の思う意図はありませんので宜しくお願いします。 2020-09-04 07:56:51 瑠璃子(桜島よし子) @37_2_le_matin 思うんだけどこの人なんでこんなに結婚にこだわるんだろう…。結婚で人生救われる！みたいな思想なんだろうか。それとも結婚して一人前で離婚なんて人倫に悖る大罪みたいなんだろうか。共同体作ってくらすのはいいとは思うけど、なんでかそっちの方向行かないんだよな。 twitter.com/damarekozou35/… 2020-09-05 16:25:45 リンク note（ノート） 非モテこそ結婚しろ｜トゥーンベリ・ゴン｜note ※注意事項 こちらの記事は「非モテ」「童貞」「結婚したくても出来ない
「新書大賞2018」（2月10日発表／中央公論新社主催）で2位に輝いた『未来の年表』は、昨年6月の発売以来、43万部を超える大ベストセラーとなっている。すでに台湾で翻訳出版されるなど、日本が少子高齢化にどう立ち向かうか、世界がその動向を注目している。とくに強い関心を寄せるのは、同じ島国であるイギリスだ。 イギリス人の寄せる関心 「いまの日本は少子高齢化が進み、人口が大きく減り始めています。日本の総人口は約1億2700万人ですが、このままだと50年で3分の2の数になり、100年で半減していく。 100年あまりで人口が半減しようとしている人口大国は、世界の歴史のなかでもひとつもない。北朝鮮のミサイルの脅威や大災害と同じように、国家を滅ぼし得る脅威であり、これを私は“静かなる有事”という言葉で説明しています」 43万部を超える大ベストセラー『未来の年表』著者の河合雅司氏が語る、こんな言葉が英語に
2015-05-16 もう、子供の声を「騒音」というのはやめようよ。 雑記 社会 子育て Tweet 子供の声を巡るトラブル ここ数年、子供の声がうるさいとして近隣住民とトラブルになる保育施設が増えているというニュースをよく聞く。 たとえば、昨年の9月には神戸市の70代の男性が「子どもたちの声がうるさい」として、防音設備の設置や慰謝料100万円の支払いを求める裁判を神戸地裁に起こしている。 <a href="http://www.huffingtonpost.jp/2014/09/06/nursery-school_n_5776160.html" data-mce-href="http://www.huffingtonpost.jp/2014/09/06/nursery-school_n_5776160.html">「保育園児の声がうるさい」近所に住むの男性が提訴 神戸</a>www.hu
Twitterでは罵詈雑言が飛び交っていますが、朝日新聞の下記記事は完全なミスリード。 朝日新聞デジタル：「少子化対策は妊娠中絶問題から」 自民・野田総務会長 – 政治 年間２０万人が妊娠中絶しているとされるが、少子化対策をやるのであればそこからやっていかないと。 … 年間２０万人が妊娠中絶しているとされるが、少子化対策をやるのであればそこからやっていかないと。 「少子化対策は妊娠中絶問題から」 ↓ 「少子化対策に本気で取り組むのなら、エグいけれど妊娠中絶問題から切り込むくらいでなければいけない」 発言主旨を調べると、こう表現するのが適切と思われます。朝日さん、これは釣り針が大きすぎます(^^;) [ads1] 発言の意図を調べていたら判明 個人的に少子化について深く考え始めたところだったので、野田議員がどういう意図で言っているのかが知りたくて、はてブのコメント欄を見ていたところ、下記の記
諸君、余だ。 今日も今日とてヘイトスピーチや史実否定といった「愛国活動」に勤しんでいる諸君。 余は諸君に感謝している。 諸君が容易く分断されることに感謝している。 諸君の境遇に対する不満が滅多なことでは企業に向かうことがないことに感謝している。 諸君が労働運動を敵視し、労働運動により救済された人々をも敵視することに感謝している。 自分より悪条件でも働くからと外国人労働者を敵視し、自分より好条件で働いているからと公務員を敵視し、共に待遇改善を勝ち取ろうとはしないことに感謝している。その際、諸君らが自らの蔑視や嫉妬といった感情に基づいた言葉に対し必死で理屈をこねる姿を見るのはまことに楽しい。 諸君がそのようにあり続ける限り、諸君の活動により諸君の生活が向上することはなく、貧困問題が解決されることもないであろう。 そういう諸君の行動を支える諸君の性質を余は素晴らしく思う。 構造的問題を個人の努力
広野 彩子 日本経済新聞社NAR編集部次長 朝日新聞記者を経て日経ビジネス記者、2013年から日経ビジネス副編集長。日経ビジネスオンラインでコラムの執筆・編集を担当。入山章栄氏の著作『ビジネススクールでは学べない 世界最先端の経営学』を担当。 この著者の記事を見る
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