2025年。おめでとうは抜きにしますが、今年もよろしくお願いします。 昨年（2024年）は日本の政治にも久々に大きな変化が起き始めた年だったが、今年以降はさらに変化が加速すると予想される。 与党では石破対反石破（というか清和会＝安倍派）の対立構造と公明党の動き（とはいっても自民党の時の政権に逆らわない基本線は今年も変わるはずがない）、野党では立民対民民（これには反発力と無理にくっつけようとする動きの両方がある）が中心になるだろうが、特に民民（国民民主党）の玉木雄一郎分派が党の規約に反する方向を打ち出して暴走を始めて昨年の衆院選に勝つや、衆院選後にはさらにその暴走を加速させている。弊ブログとしては当面この民民の玉木分派と自民党安倍派（現在では高市早苗が中心）を二大ターゲットにして、石破政権への批判は、与野党の右から左までに広く見られる権威主義への批判と並んで3番目のターゲットにせざるを得ない
スマートフォン専用リサーチプラットフォーム「LINEリサーチ」が、15歳から24歳までの男女を対象に「いちばん信頼している／参考にしているインフルエンサー・有名人」について調査。 【LINEリサーチの調査結果をもっと見る】 結果は、1位がHIKAKIN（ヒカキン）さん、2位にひろゆきさん、3位は同率で渡辺直美さんと松本人志さん（ダウンタウン）となった。 性・年齢別で見ると、男性ではすべての年齢層においてHIKAKINさんとひろゆき（西村博之）さんがトップ2にランクイン。女性はnanakoななこさん、嵐、田中みな実さんと各年齢でまったく異なる結果になった。 男性はHIKAKIN、女性は年齢別で変化YouTuber黎明期から活動し続けるYouTuber・HIKAKINさんが男性全年齢で1位を獲得。チャンネル登録者数900万人超えの国民的YouTuberが、もっとも信頼され、参考にされる有名人と
朝日新聞社は17、18日に全国世論調査（電話）を実施した。菅内閣の支持率は53%で、発足直後の前回9月調査の65%から下がった。日本学術会議をめぐる問題で、菅義偉首相のこれまでの説明について63%が…
大島理森衆院議長（中央）に臨時国会召集要求書を手渡す立憲民主党の安住淳国対委員長（同右）ら＝国会内で2020年7月31日午前10時、竹内幹撮影 毎日新聞と社会調査研究センターが8月22日に実施した全国世論調査では、携帯ショートメール調査の回答者735人を対象に「野党に対するあなたのご意見を自由にお書きください」との問いを設けた。 何らかの回答を書き込んだのは529人。「与党の揚げ足取りばかり」「批判するだけで対案を示さない」といった趣旨のコメントが並ぶ。立憲民主党と国民民主党が合流して結成する新党への期待感を示した人は少なく、旧民主党政権の失敗とその後の離合集散が日本国民に残した野党不信の根深さを物語る。 そうした中でも「安倍1強」に対抗できる健全な野党の必要性を訴える切実な声も数多くあった。与野党を問わず国政に責任を負う方たちにぜひとも読ん…
11月の米大統領選に挑む民主党のジョー・バイデン候補が、副大統領候補にカマラ・ハリス上院議員を選んだ。 黒人女性としては初の副大統領候補だが、民主党の大統領候補を目指していた昨年11月の世論調査では黒人からの支持率は5％で、バイデンの43％に遠く及ばない4位だった。 黒人女性が本当に大統領に選ばれるのか、という懸念が作用したのではないかと分析されたが、その状況は全米規模で起きた黒人差別への抗議デモで変わりつつあるようだ。 ハリス選出を受けて行われた調査では、バイデン支持者の64％が選出を好意的に捉えているとの結果が出た。 （本誌2020年8月25日号の32ページに関連記事） ■ 5% 昨年11月時点で大統領候補としてハリスを支持していた黒人有権者 ■ 43% 同じ調査でバイデンを支持していた黒人有権者 ■ 64% ハリスの選出に満足していると答えたバイデン支持者 ＜2020年8月25日号掲
フジ産経の世論調査のインチキは“架空回答”だけではない！ 安倍政権擁護や極右政策推進のためのペテン的調査手法 フジテレビ系列のニュースネットワークFNNと産経新聞社が合同で行う世論調査でとんでもない不正が発覚した。電話調査をせずに架空の回答を入力していたというのだ。不正はわかっているだけでも、2019年5月から20年5月の間の計14回、2500件に及び、全体の1割以上が架空の回答だったことになる。 両社は、2019年5月～20年5月の計14回の世論調査の結果を取り消し、世論調査を当面休止するとしたが、そんな程度で済む話ではないだろう。産経新聞関係者がこう語る。 「19日にフジと産経が同時に発表したんだが、うちがそんな不祥事を自ら進んで発表するわけがない。裏では内部告発があったようだ。FNN産経は調査業務をアダムスコミュニケーションという会社に下請けし、このアダムス社がさらに京都の日本テレネ
選挙ドットコムでは、5月16日(土)・17日(日)に日本国内の18歳以上の方を対象としたハイブリッド調査（電話調査とインターネット調査を同じ設問で同時に行う方式）による全国意識調査を実施しました。 電話調査（JX通信社と共同実施）では1,043件、インターネット調査（Gunosyリサーチを使用）では1,000件の有効回答を得ました。 「選挙ドットコムちゃんねる」でもゲストにJX通信社の米重克洋さんをお招きし、今回の調査について解説をしていただきました。 励みになりますので、ぜひチャンネル登録お願いします！ ネット調査と電話調査の回答者に占める年代別割合について ネット/電話の年代割合・参院選投票者年代比較 調査の回答者の年代別の割合は上記のグラフの通りです。ネット調査では、40代までの回答者で7割を超す結果となっており、比較的若い年代層の意識を抽出しています。また、電話調査では50代以上の
2017年7月のANNの世論調査で、安倍内閣の支持率が29.2％に下落しました。「危険水域」と言われる3割を切ったのは、2012年の第2次安倍政権発足以来、初めてのことです。 調査は、15日と16日に行われました。それによりますと、内閣支持率は29.2％で、先月の前回調査から8.7ポイント下落しました。一方で、支持しないとした人は54.5％で、前回より12.9ポイントの大幅上昇です。安倍総理大臣は、来月初めに内閣改造を行う考えですが、これに「期待する」と答えた人は38％だったのに対し、「期待しない」とした人は54％に上りました。加計学園を巡る問題については、先週の参考人招致でも、行政がゆがめられた疑いは解消されたと思わないとした人が74％に上り、さらに76％の人が安倍総理が説明する必要があると答えました。 ▶報道STATION・ANN世論調査
【独自映像】埼玉・八潮市「道路陥没の瞬間」交差点に"穴"が突然…予想だにしない出来事に提供者は「怖いです」と繰り返す 埼玉県八潮市の道路陥没事故。道路が陥没し、トラックが落下する瞬間を捉えた映像をJNNが入手しました。…
military.comが日本の軍事力に対する世論調査を報じました。 ワシントン市の「Pew Research Center」の世論調査の結果は、 二カ国がこの地域における日本の軍事活動の範囲拡大を期待する相互防衛ガイドラインの見直しに合意する時に出ました。 日米それぞれ百人への電話調査は二カ国間の高い信頼を見いだしました。 ●軍事的役割について アジア太平洋における日本の軍事的役割拡大に賛成 アメリカ はい 47％ いいえ 43％ 日本 はい 68％ いいえ 23％ ●1945年の広島と長崎への原爆投下は正しかった アメリカ はい 56％ いいえ 34％ 日本 はい 14％ いいえ 79％ 以下はアメリカ人のみへの問いです。 ●安倍晋三を知らない はい 73％ ●ベストセラー作家村上春樹を知らない はい 69％ ●野球選手鈴木一郎を知らない はい 32％ 調査はアメリカでは
ＮＨＫが行った世論調査で、鹿児島県にある川内原子力発電所の再稼働について尋ねたところ、地元・薩摩川内市では２０代から３０代で「賛成」「どちらかといえば賛成」が７５％に上りました。 若い世代で再稼働に賛成の割合が多くなる傾向はほかの地域でも見られました。 ＮＨＫは先月３１日から４日間、「薩摩川内市」とその「周辺地域」、さらに「福岡市」と「全国」の４地域で２０歳以上の男女を対象に、コンピューターで無作為に発生させた番号に電話をかける「ＲＤＤ」という方法で世論調査を行い、調査の対象になった人のうち、およそ６７％の人から回答を得ました。 川内原発の再稼働について尋ねたところ、薩摩川内市では、「賛成」「どちらかといえば賛成」が４９％、「反対」「どちらかといえば反対」が４４％でした。 年代別に見ますと、▽２０代から３０代は「賛成」「どちらかといえば賛成」が７５％、「反対」「どちらかといえば反対」が２３
石原都政「評価」７割超す＝投票で７５％「防災」意識−都知事選世論調査【統一選】 石原都政「評価」７割超す＝投票で７５％「防災」意識−都知事選世論調査【統一選】 時事通信社が行った東京都知事選の世論調査では、３期１２年の石原都政に対し、一定の評価を与えた有権者は７２．５％に上った。具体的には、「評価する」と答えた人が２３．２％、「どちらかといえば評価する」が４９．３％。一方、「評価しない」は、「どちらかといえば評価しない」と合わせて２４．８％だった。 石原都政を「評価する」と答えた人は、東国原英夫氏、渡辺美樹氏を支持する層でも約６割に達した。支持政党別でも、民主支持層、無党派層の約７割が「評価する」と回答。有権者の多くが石原慎太郎氏の都政運営や多選問題を重要な争点と捉えていないことをうかがわせた。 また、東日本大震災を受けて、投票する際に地震などの防災・危機管理対策を意識して候補者を決め
米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設先を同県名護市辺野古にするとした今年５月の日米合意について、朝日新聞社が全国世論調査（面接）で聞いたところ、「見直して米国と再交渉する」が５９％に上り、「そのまま進める」は３０％にとどまった。地元沖縄だけでなく、国民の多くが合意の見直しを求めている現状が浮かび上がった。 支持政党別にみると、民主支持層の６１％、無党派層の６２％が「見直し」を求めた。自民支持層では「見直し」が４７％だったが、「そのまま進める」の４１％を上回った。 「日米合意を見直す」と答えた人にどうしたらよいと思うか、三つの選択肢から選んでもらうと、「国外に移設する」が５１％と最も多く、「沖縄県以外の国内」が３２％、「沖縄県内の別の場所」が１２％だった。 調査では、沖縄に米軍の基地や施設が集中している現状についても聞いた。「沖縄に犠牲を強いていることになり、おかしいと思うか。それ
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