国際人権団体のアムネスティ・インターナショナルは２２日、国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）が行方不明となっていた女子テニスの彭帥選手（中国）の安全を証明するために行われたビデオ通話に参加したことにより、危険水域に突入したとの見方を示した。写真はＩＯＣのトーマス・バッハ会長。ギリシャの古代オリンピアで１０月撮影（２０２１年 ロイター/Costas Baltas） ［２２日 ロイター］ - 国際人権団体のアムネスティ・インターナショナルは２２日、国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）が行方不明となっていた女子テニスの彭帥選手（中国）の安全を証明するために行われたビデオ通話に参加したことにより、危険水域に突入したとの見方を示した。 ダブルス元世界ランク１位の彭選手は、中国共産党の幹部だった張高麗元副首相に性的関係を強要されたとＳＮＳで公表。その後、３週間近くにわたり行方が分からなくなっていたが、２１日に
イギリスで開かれている気候変動対策の国連の会議「COP26」に合わせて、国際的な環境NGOは、温暖化対策に消極的だと判断した国を選ぶ「化石賞」に日本を選んだと発表しました。 「化石賞」は、国際的な環境NGOのグループ「気候行動ネットワーク」が、温暖化対策に消極的だと判断した国をCOPの会期中に毎日選んでいて、2日の「化石賞」に日本とノルウェー、それにオーストラリアを選んだと発表しました。 日本を選んだ理由についてはCOPの首脳会合での岸田総理大臣の演説にふれ「火力発電所の推進について述べた」などとしています。 そして「脱炭素の発電としてアンモニアや水素を使うという夢を信じ込んでいる」としたうえで、「未熟でコストのかかるそうした技術が、化石燃料の採掘と関連していることを理解しなければならない」などと批判しました。 演説の中で岸田総理大臣は、2030年度の温室効果ガスの排出量を2013年度から
アフガニスタンで長年、農業用水路の建設など復興に携わってきた医師の中村哲さんが４日、東部ナンガルハル州を車で移動中に何者かに銃撃され、病院で手当てを受けていましたが、死亡しました。病院の担当者はＮＨＫの取材に対し、「病院に運ばれてきた時、中村さんの容体は悪く、すぐに手術が必要な状態だった」と明らかにしました。 アフガニスタン東部ナンガルハル州の警察などによりますと、福岡市のＮＧＯ「ペシャワール会」の現地代表の医師、中村哲さん（73）が現地時間の４日午前、日本時間の４日午後、ナンガルハル州の州都ジャララバードを車で移動中に、何者かに銃撃されました。 中村さんはけがをして病院で手当てを受けていましたが、病院関係者や地元の当局者によりますと、その後、死亡が確認されたということです。 地元の当局者はＮＨＫの取材に対し、中村さんは治療を受けるため、ナンガルハル州の病院から首都カブール近郊にあるアメリ
2018年のノルウェー漁業は絶好調で、最高の一年でした。今年も勢いは続いており、2019年の1月の輸出金額は昨年比で13％も増えています。 https://www.undercurrentnews.com/2019/02/06/norway-kicks-off-2019-with-new-record-month/ とはいえ、全てが順調というわけではありません。今日は、「ノルウェーサバが獲りすぎで国際認証停止」というニュースについて解説をします。 資源管理の優等生とされてきたノルウェーサバに待ったの声がかかった。持続的に利用されている水産資源を評価する海洋管理協議会（MSC）は1月31日付で、ノルウェーを含む北東大西洋8カ国にまたがる4つのサバ漁業に対し、認証を一時停止すると発表した。資源量に対し、漁獲量が過剰で“獲りすぎ”と判断したため。日本のスーパーが扱うサバのうち7割がノルウェー産と
人権は国境を越えて-弁護士伊藤和子のダイアリー ・・・・・・・・・・・女性弁護士として、国境を越えた人権活動に取り組むNGOの事務局長として、日々遭遇する出来事・論考・お勧めイベントなどをご紹介します。 日本でも世界でも、私がなくしたいことは、最も深刻な人権侵害、それは、罪なき人々の命が犠牲になること、女性が暴力の犠牲になること、子どもが売られて、搾取されること。。 事実は小説よりも奇なりというべきでしょうか。 いつも大変お世話になっている著名なビジネス・ロイヤーの方から、「参考まで」とFACTAの記事を送っていただきました。 、 この記事によれば、安倍政権中枢がインテリジェンスを使って私の動向を監視していたというので、血が凍るような気持ちになりました。 ネットでも読むことができます。 https://facta.co.jp/article/201606009.html こんな風に書かれて
このたび、国際人権NGOヒューマンライツ・ナウ関西グループ内ヘイト・スピーチ調査プロジェクトチームによる、「在日コリアンに対するヘイト・スピーチ被害実態調査報告書」が完成しました。報告書のPDFデータにしましたので、お読みいただけますと幸いです。 HRNヘイトスピーチ調査報告書.pdf なお、12月8日には東京（青山学院大学）、12月13日には大阪（CANVAS谷町）にて、世界人権デーにちなみ、『このままで良いのか ヘイト･スピーチ｢明らかになった被害の実態｣～聴き取り調査から見えてきたもの～』と題した報告会を開催いたします。 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 「在日コリアンに対するヘイト・スピーチ被害実態調査報告書」 ２０１４年１１月 国際人権NGOヒューマンライツ・ナウ 協力：特定非営利活動法人コリアNGOセンター
ノルウェーの一組の結婚式が、市民の逆鱗に触れ、その衝撃のニュースは世界中へ広まることとなりました。花嫁は、なんと12才のテアちゃん。花婿は37歳の男性ゲイル。まだ小学生のテアちゃんはお母さんに言いくるめられ、無理矢理結婚させられることになったのです。これはノルウェーを舞台にした児童婚のお話です。 事の発端は9月12日に立ち上がった「テアのウェディングブログ」（ノルウェー語）。「あなたは結婚するのよ」とお母さんに突如言われ、お父さんの年代に近い年上の男性と籍を入れることになりました。結婚式の準備が進む中、テアちゃんは毎日の様子をブログにつづります。指輪やウェディングドレスを買ってもらい、最初はうきうきしていましたが、ブログからは彼女の戸惑いも少しずつ伝わってきます。 （テアちゃんのノルウェー語のブログから一部抜粋） 9月13日 はじめまして、わたしはテア！12才です。一ヶ月後に結婚します。こ
2014年9月、九州電力は「再生可能エネルギーによる発電設備の接続申し込みを、9月25日から数か月間にわたって管内全域で保留する」ことを発表しました。これは、2012年の「固定価格買取制度」の発足以来、導入が進んできた日本の再生可能な自然エネルギーの広がりに、波紋を投げかけるものです。WWFジャパンは10月1日、この問題についての懸念を声明として発表しました。
東日本大震災の際、ウェブ上では政治家に関する流言も多く流れた。特によく見られたのが、災害ボランティア活動担当として内閣総理大臣補佐官となった辻元清美氏に関する流言だろう。辻元清美氏自身も、ブログで「辻元清美に関するデマについて」というエントリをまとめている。中でも、「阪神大震災のときに、辻元清美が『自衛隊は違憲です。自衛隊から食料を受け取らないでください』と書いたビラをまいた」という流言は、頻繁に拡散されていた。 ※当時のツイート例 阪神淡路大震災の時、「お腹が空いても我慢しましょう」「自衛隊から食べ物をもらってはいけません」「ミルクがなくても我慢しましょう」 そんなビラを配っていた、辻元清美さんがボランティア担当として政府補佐官に。 辻元は阪神大震災の時、自衛隊よりも先に現地に入り、ピースボートの宣伝と、自衛隊は違憲だから食料を受け取るななどのビラを撒いて政府批判活動をしていたという指摘
言わずもがなだと思ってたんだけど、ブコメで疑問や批判として書かれてたので、いくつか追記しとく。 「なんでアグネスは黒柳徹子の口座を書かないの？」…A：アグネスが自分の職務に忠実なら、当然そうすべきだから。まず、アグネスはなんで黒柳徹子の口座番号を書かないのかという話なんだが。「日本ユニセフ協会の大使であるアグネスも、グローバル組織の親善大使である黒柳徹子への個人口座へ入金をすすめるのが当然」という理屈…これ、自分の会社に置き換えてみたらどう考えても筋がおかしいことだってわかるでしょ。 アグネスの主たる職務は、自分が所属する日本ユニセフ協会のプロモーションと寄付金集めなのであって、その活動の成果を、任命組織じゃなくて親組織の側のエージェントである黒柳徹子に直接フィードバックせよ、っていうのは、あるグローバル企業の日本支社の営業マンが、自分の足を使った営業活動の末に取ってきた発注案件を「値段少
ひろゆきがアグネスdisのために日本ユニセフ協会についていやらしい書き方をしてるんだけど。 http://hiro.asks.jp/90907.html 「今一番大事なのは、子供達の為に私たちもできることを考える事です。」 と仰られていますが、アグネスさんが募金先にあげている日本ユニセフ協会は、2012年度、募金の81%しか、ユニセフ本部に送っていません。 一方、ユニセフ親善大使をされている黒柳徹子さんは、募金の100%をユニセフ本部に送っているそうです。 http://www.inv.co.jp/~tagawa/totto/hope.html 子供のためを思えば、100%をユニセフ本部に送っているユニセフ親善大使の黒柳徹子さんを薦めるべきではないでしょうか？ 黒柳徹子は個人口座を2つ公開してて、そこに入金された寄付金をそのままユニセフ協会本部に拠出してるのに、日本ユニセフ協会は81%しか
人間の指示がなくても自動的に標的を決めて攻撃する、いわゆる「殺人ロボット」の開発が進んでいることに懸念が高まるなか、国際的な人権団体は、開発に歯止めをかけるべきだとして、各国による協議を促す声明を発表しました。 パキスタンでのアメリカの対テロ作戦などでは、兵士による遠隔操作で攻撃する無人機が投入されていますが、アメリカやイギリスでは、さらに自動的に動く兵器の開発が進んでいて、兵士の指示がなくても標的をみずから決めて攻撃する、いわゆる「殺人ロボット」が登場することへの懸念が高まっています。 国際的な人権団体、「ヒューマン・ライツ・ウォッチ」は、２１日、こうした自動的に攻撃する兵器の開発に対して声明を発表し、「悪夢のようなＳＦの世界が現実のものとなる前に、国際社会による早急な行動が必要だ」と歯止めをかけるよう訴えました。 そして、「攻撃する標的や、攻撃を実行するかどうかの判断は人間が行い続ける
毎日jp 2013年06月20日 「ヘイトスピーチ:議員アンケート、回収率１割未満」 「人種差別撤廃ＮＧＯネットワーク」が行なった国会議員を対象とするアンケートへの回答率が極めて低かった、という報道です。記事中では「無関心だけでなく、（ヘイト側からの）バッシングを恐れたのではないか」という師岡康子氏のコメントが掲載されていますが、在特会ごときを恐れたのならともかく、国会議員が二の足を踏むのも無理はないなぁと思わされる報道がありました。 朝日新聞デジタル 2013年6月21日 「中国人はウソつき」 広島法務局支局長、講演で発言 【中崎太郎】広島法務局東広島支局（東広島市）の支局長（５８）が、広島県大崎上島町で「雇用と人権」をテーマに講演した際、「中国人は自尊心が強く、ウソつき」「フィリピン人はちゃらんぽらん」と述べたことが分かった。発言を問題視した主催者は、支局長に見解を問う申入書を１９日、
日本の通信キャリアも耳が痛い？ スマートフォンをいわゆる「2年縛り」で売っておきながら、そうした端末をアップデートせず、セキュリティホールを放置しているのは問題であるとして、米自由人権協会（ACLU）は、米連邦取引委員会（FTC）に消費者の救済を求めました。 米国では多くのユーザーが、2年契約でスマートフォンを購入しています。特にAndroid OSが市場シェアの75%を占めていることを、ACLUは問題視しています。 Android OSはGoogleが提供しています。セキュリティの修正も、OSの更新が必要です。しかしAndroidは、WindowsのようにOS提供者が常にセキュリティ更新を行うような仕組みがないため、メーカーや取り扱い通信事業者がアップデートを行わない場合、消費者はセキュリティ上の危険に晒されることになります。 常にセキュリティの修正は消費者に提供されるべきだ、というのが
アムネスティ・インターナショナル日本は、日本軍性奴隷制の問題に関わる市民団体の事務所に対し、憎悪行為を続ける団体の主張にもとづいて家宅捜索が行われたことに対し、重大な懸念を表明する。 アムネスティは、日本軍性奴隷制を生き延びた生存者に対して正義を与えるように、長年、日本政府に求めてきた。国際社会もまた、日本政府に対し、生存者に対する公式かつ適切な謝罪と賠償を求めている。しかし、日本政府がそれに充分応えないまま、政治家らによって、歴史的事実の否定、歪曲、生存者たちに対する非難などが横行し、放置されているのが現状である。 日本軍「慰安婦」制度の生存者の一人、金福童さんを韓国から迎えて2012年9月23日に行われた証言集会は、橋下大阪市長による日本軍性奴隷制の問題を否定する発言をただす趣旨で開催された。しかし、平和的に開催されたその集会に対して、在日朝鮮人など在日外国人の人びとを攻撃し、暴力の扇
ロンドン入りしたリム・ジュソン選手（左）を励ます 「ケア・フォー・チルドレン」のロバート・グローバー代表＝「ケア・フォー・チルドレン」提供 【ロンドン小倉孝保】ロンドンで開幕中のパラリンピックに、北朝鮮の初参加が実現した裏には、英国の孤児支援非政府組織（ＮＧＯ）「ケア・フォー・チルドレン」の尽力があった。ロバート・グローバー代表は毎日新聞の取材に「北朝鮮が国際社会に関与することに意義がある。北朝鮮のパラリンピック史で歴史的成果だ」と話した。 北朝鮮から初出場したのは競泳男子５０メートル自由形（運動機能障害）のリム・ジュソン選手（１６）。４日に予選敗退したが、グローバー代表は競技直前に「君の出身国が（どこなのかが）重要なのではない。全力を出し切ることが重要だ」とリム選手に語りかけると、「一生懸命やります」と答えてくれたという。 このＮＧＯは９８年から上海で孤児支援活動を実施。１年半ほど前に、
今夏の電力需給を点検する政府の需給検証委員会（委員長・石田勝之内閣府副大臣）の初会合が二十三日に開かれ、沖縄電力を除く電力各社が需要見込みと供給能力を報告した。各社は、二〇一〇年並みの猛暑となり原発が稼働しない場合、家庭や企業で冷房の使用を抑えるなど節電効果を考慮しても八月のピーク時に六十六万キロワット（０・４％）の電力が全国で不足すると推定した。委員からは、過去に電力使用のピークが各社で同じように続くことがほとんどないことから「丼勘定の議論はやめるべきだ」と、批判する意見が出た。 原発依存度が高い関西電力は、不足する供給電力が約五百万キロワット（１６・３％）になると見込んだ。北海道電力は３・１％、九州電力は３・７％不足すると報告した。 報告に対し、専門家として出席した「環境エネルギー政策研究所」の飯田哲也所長は「節電の手段は数多くあるのに政府も関電も検討していない」と批判。関電の報告に対
【ジュネーブ伊藤智永】国連の人種差別撤廃条約の委員会（事務局・ジュネーブ）は、在沖縄米海兵隊・普天間飛行場（宜野湾市）の辺野古（名護市）移設計画が歴史的な琉球先住民差別に当たる恐れが強いとして、日本政府に対し、人権侵害問題の観点から計画の現状や地元住民の権利を守る具体策について説明を求める異例の質問状を出す。 日本政府は７月３１日までに回答しなければならない。委員会は８月の次回会期で、日本政府の回答も検討しながら、普天間移設計画が人種差別撤廃条約に違反しているか審査する。沖縄住民の権利を守る方向で移設計画を見直すよう勧告を出す可能性が高い。 これは２月１０日、国連の会議に参加資格を持つ非政府組織（ＮＧＯ）「反差別国際運動」（事務所・ジュネーブ）と、沖縄の琉球文化伝承や自然保護に取り組むＮＧＯが、普天間移設計画を人種差別撤廃条約違反だとして、委員会に通報したのを受けて行われている手続きの一つ
印刷 関連トピックス地震スズキドバイ原子力発電所東京電力 環境ＮＧＯ「グリーンピース」は２８日、東京電力福島第一原発事故を分析した報告書を発表した。引き金は地震と津波だが、原因は「原子力行政と産業主導型規制の制度的欠陥という人災」と指摘した。 オーストラリア国立大のテッサ・モーリス＝スズキ教授（歴史学）らに委託してまとめた。報告書によると、１９９９年に茨城県東海村でＪＣＯ臨界事故が起きたが、規制は抜本的に変わらなかった。福島第一原発でも津波による全電源喪失や、１０メートルを超える津波の可能性が指摘されても十分評価されなかった。「関係機関が意図的にリスクを過小評価し、安全より経済・政治的利益を優先したことに根本原因がある」とした。 報告書では、放射線の影響を予測するＳＰＥＥＤＩのデータは生かされず、放射線量の高い原発の北西部に住民が避難し、被曝（ひばく）したことも問題視した。放射線安全
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