去る1月、ＩＢＭは二度にわたり立て続けにビジネス界を驚かせた。 最初は、1月20日に行われた2008年第4四半期の業績発表。この不況の影響でIT業界を含むほぼ全産業で企業収益が悪化する中、ＩＢＭは純利益（継続事業）がウォールストリートの予想を上回り、前年同期の40億ドルから12％増の44億ドルになったと発表、2009年の見通しも明るいと強気に出たのだ。 だが、そのわずか数日後、2800人とも4000人とも言われる解雇が同社で行われているという報道が世界を駆け巡った。これほどの大企業ともなると、解雇の規模は明らかにされることが多いが、ＩＢＭの米国本社は「発表しなくても違法ではない」と主張した。 好調な業績の中で、なぜ解雇を？ だが、このふたつのニュースは決して無関係ではない。ＩＢＭはここ数年、コストカットによる厳しい経営効率化を図り、同時に不況に備えたビジネスモデルの確立を目指して着々と自己
レノボ・ジャパンは7日、報道関係者向けに大和研究所の公開取材ツアーを開催した。同社の大和研究所はIBM時代からThinkPadの開発拠点であり、現在はレノボのノートPC開発を支える中心拠点となっている。 ThinkPadは元々IBM製のノートPCであったが、2004年に米IBMがパソコン事業を売却したことにより、現在はレノボ(中国の聯想集団)が同製品の開発・販売を手がけている。開発は元IBMのメンバーが引き継いで行っており、新たな人材も積極的に取り入れているという。同社の石田聡子執行役員は、複雑なPCの操作や専門的な知識からユーザーを開放し、本来のビジネスに集中できるようなツールを提供したいと考え、開発していると語り、サービスとサポート分野の充実、筐体の堅牢性の強化、故障率の低減と修理日数の短縮などにも取り組んでいると説明した。 堅牢性を重視する同社では、品質テストに100を超えるテストを
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