多くの国産クラウド事業者がIT基盤にVMware製品を採用しているため、同製品のライセンス変更によって大きな打撃を受けた。果たしてこのままVMware依存を続けてよいのか。国産クラウド事業者やシステムインテグレーターが「システム主権」の確保に動き出した。 米Broadcom（ブロードコム）が実施したVMware製品のライセンス変更。現状ではそれに伴うライセンス費用の支払い増加を、日本のクラウド事業者やユーザー企業はほぼ受け入れている。 IIJでは年間11億円の減益要因に 例えばインターネットイニシアティブ（IIJ）は、2024年5月10日に開示した2025年3月期の業績見通しにおいて、VMware製品の値上げによって営業利益が最大30億円は変動する可能性があるとしていた。しかし2024年8月7日に開示した新しい業績見通しでは、値上げが与える利益のマイナス影響が通期で約11億円になると修正し
通信サービス大手の米AT＆Tは2024年8月29日、米ブロードコムと米ヴイエムウェアをニューヨーク州裁判所に提訴した。AT＆Tは購入済みのVMware製品に対するサポートサービスを、当初契約の通り続けることを求めている。 訴状によると、ブロードコム／ヴイエムウェアはソフトとサポート合計で数億ドルものサブスクリプション契約をAT＆Tに求める一方、AT＆Tが購入済みのソフトへのサポート提供を拒否している。 AT＆Tはこの事態が米国の安全保障に危険をもたらしかねないと主張する。AT＆Tはサーバー8600台でVMware製品を使い、連邦政府内の国家安全保障・公共安全機関や大統領府向けの専用領域を含む7万5000もの仮想マシンを動かしている。 英The Registerの報道によると「ブロードコムはAT＆Tの訴えに反発、『法的手続きにおいて勝利を収める自信がある』とヴイエムウェア広報を通して述べた」
サーバーの「仮想化」の技術で、世界有数のシェアを持つアメリカの大手半導体メーカーの日本法人が、日本の企業に対し、本来必要のないソフトウエアのライセンスを不当に抱き合わせて販売する契約に、一方的に変更したなどとして、公正取引委員会が独占禁止法違反の疑いで立ち入り検査を行ったことが、関係者への取材でわかりました。 25日に公正取引委員会の立ち入り検査を受けたのは、アメリカの大手半導体メーカー「ブロードコム」の日本法人で、東京 港区に拠点を置くソフトウエア会社「VMware」です。 「VMware」などは、1台のサーバーを「仮想化」の技術によって、複数のサーバーのように使うことができるソフトウエアを提供していて、関係者によりますと、ことし1月から3月にかけて、クラウド事業を手がける日本の主要企業に対し、本来必要のないソフトウエアのライセンスも不当に抱き合わせて販売するなど、一方的な取り引きの変更
サーバー仮想化ソフトに他のソフトを「抱き合わせ販売」していた疑いが強まったとして、公正取引委員会は25日、クラウド関連大手VMware（VMウェア、東京・港）を独占禁止法違反（不公正な取引方法）の疑いで立ち入り検査した。関係者への取材で分かった。公取委は親会社の米半導体大手ブロードコムが違反の疑いのある行為を主導した可能性があるとみて、同社も調査する。関係者によると、VMウェア側は1〜3月ご
米Broadcom（ブロードコム）によるVMware製品ライセンスの変更による影響が、国産クラウドベンダーに波及している。VMware製品を使う国産クラウドベンダーが相次ぎ、値上げを始めたからだ。ユーザーが支払うクラウド利用料金が2～3倍に跳ね上がったケースもあるという。 IIJとNSSOLは値上げ済み、NTTコムは7月から値上げ 日経クロステックの取材によって、既にインターネットイニシアティブ（IIJ）と日鉄ソリューションズ（NSSOL）が値上げを実施済みであり、NTTコミュニケーションズも2024年7月に値上げ予定であることが分かった。 富士通とソフトバンクは、値上げの有無や予定についての回答を拒否した。しかし日経クロステックの取材では、富士通が既に複数の顧客に対して値上げを打診していることが分かっている。 ソフトバンクは2024年6月13日時点で、クラウドサービス「ホワイトクラウド
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