広報関係者自身が起こす炎上は、広報・PR業界の課題の現れなのかもしれない兵庫県知事選に関連して、斎藤知事を支援した神戸の広報支援会社の社長がnoteにPR戦略の詳細を公開した。 書かれてる内容そのものは、SNSを中心とした広報戦略・戦術としては至って真っ当なものだと思う。しかし今回の選挙に関するものであることを加味して読むと、公職選挙法違反の可能性や、「マスメディアvs.SNS」といった構図から生まれる反応などへの思慮が足りない気がしてしまう。 また、内容を書き直したり、一部削除したり、関連するYouTube動画を非公開にしたりしたら、ますます追求され炎上するという、「消すと増えるの法則」を、SNS広報のプロのような振る舞いを見せる方やるのはよろしくない。 さて上記、兵庫県知事選において、何が「法的」な問題になるかについては、ネット選挙における買収罪や告示前の選挙活動の禁止にあたるのでは?