3年前の参議院選挙をめぐり、河井克行元法務大臣が実刑判決を受けた大規模な買収事件で、現金を受け取ったとして告発され不起訴になった100人のうち、広島県議会議員ら35人について、東京の検察審査会は「起訴すべきだ」と議決し、28日に公表しました。これを受けて、東京地検特捜部は再び捜査を行い、起訴するかどうか改めて判断することになります。 河井克行元法務大臣は、妻の案里元議員が初当選した3年前の参議院選挙をめぐり、広島の地元議員など100人に、およそ2900万円を配ったとして公職選挙法違反の罪に問われ、実刑判決が確定しました。 判決は、100人への現金提供をすべて買収だったと認定しましたが、東京地検特捜部は去年7月、現金を一方的に渡されたケースが多いことなどを理由に、全員を不起訴にしました。 これに対し、東京の第6検察審査会は、現金10万円から300万円を受け取ったとされた35人について「起訴す
