概要 東京から直通電車で20〜30分くらいのところに、経済特区を作る。 仮にJシリコンバレー特区と呼ぶことにする。 この特区では、英語が公用語。 役所、医療施設、学校、レストラン、スーパー、電車、交通標識など、あらゆるものが英語で運用される。 この特区内の企業に年収500万円以上で採用された外国人には、この特区内だけで働けるワーキングビザが発行される。 当面は、インド、中国、西欧、北米、旧共産圏などの高度知識労働者をこの都市に集めることを目指す。 この特区内では、所得税が一律10%のフラットタックス。 目標として、50年かけて世界中から1000万人の高度知識労働者をこの都市に集めることを狙う。 彼らに、世界的ベンチャー企業をどんどん生みだしてもらう。 アメリカのシリコンバレーは「アメリカ」ではない そもそも、アメリカの中でも、シリコンバレーというのはかなり特殊な土地だ。 アメリカ人全てがシ
あなたの毎月の給料から、ほんの4500円をスリランカの子供に仕送りすれば、その子は学校に行くことができ、その子の人生を劇的に変えることができるかもしれません。 あなたの貯金から、100万円をワーキングプアの方に与えれば、貧困から抜け出すチャンスをつかむかも知れません。 しかし、あなたは、そういう人たちを助けようとしない。*1 なぜですか？ 自分よりも金持ちがいるから、まず金持ちからそれをすべきだから？ しかし、たとえば年収300万円の人は、世界的に見れば上位10%に入る富裕層です。*2 カンボジアの貧しい農民からみれば、まるで貴族のような暮らしです。 苦労して井戸から水をくみ上げなくても蛇口を捻れば水が出るし、薪を集めて割らなくてもガスコンロですぐに煮炊きできるし、病気になったら医者に診てもらうことができます。 これだけ贅沢な暮らしをする金持ちが、自分よりさらに金持ちがいるという理由で、貧
過酷なグローバル競争の中、BRICsやVISTAが台頭し、統合ヨーロッパは域内労働市場の自由化で高成長し、アメリカも世界中の高度人材を吸収しつつバイオやITを中心に成長していた。 その中で、まともな成長戦略をもたない日本は、他国にどんどん追い抜かれ、日本の国際的地位はどんどん低下していった。 さらに、新興国の需要拡大で、原油、レアメタル、食料などの原材料が高騰し、人々の生活はますます苦しくなっていく。 ふくらみ続ける医療費、介護費、生活保護費、そして高齢化、地方の没落。増え続ける非正規雇用とワーキングプア。 日本の未来は暗く、ひたすら絶望的だった。 そんな中、あまりの日本のていたらくに 「そろそろなんとかしなければ、日本は終わってしまう。」 と本格的に危機感を感じ始めていた一部の人々は、自力救済を説くマッチョ思想に大いに共鳴するようになっていった。 そして、マッチョ運動が盛り上がりを見せる
氷河期*1の猛吹雪の中にいたのはid:repon氏やid:sync_sync氏などのように氷河に人生を押しつぶされた人たちだけではない。 id:dankogai氏、id:muffdiving氏、id:naoya氏、id:jkondo氏、そして僕自身も氷河期をくぐり抜けた。 過酷な時代だった。 それまで倒産するはずがないと信じられてきた銀行が倒産したことで、銀行が銀行を信用しなくなり、信用収縮が起きてインターバンク取引が滞りまくった。経済の血液がながれなくなり、心筋梗塞の症状を呈し始めた。 問題は金融システムなのに、なぜか小渕内閣は見当違いな景気対策に税金を湯水のごとくつぎ込み、経済はたいして回復しないまま膨大な借金の山だけが残った。 つまり、この氷河期は単なる不運ではなく、人災だった。 「誰の責任でもない」というのは嘘だ。 この惨劇の責任を負うべき人たちは、たしかにいる。*2 金融という血
近藤さんは、シリコンバレーで世界に通用するサービスを作ろうとした。 英語圏向けのサービスを。 サービスは一人では開発できない。 一緒に開発してくれる優秀なエンジニアが必要だ。 近藤さんに言われたとおり実装するだけの、イエスマンエンジニアではだめだ。 仕様の細部まで親身になって話し合いながら一緒に開発していく、企画センスも兼ね備えた頭の切れるギークが欲しいところだろう。 英語圏向けのサービスを開発するのだから、当然、英語圏の空気の読めるエンジニアが望ましい。 そこで近藤さんは、現地でそういう人材を採用しようとしたのではないか。 しかし、シリコンバレーでそういう優秀なエンジニアを採用するには、いくつもの問題をクリアしなければならない。 まず、具体的なWebサービスの企画が必要だ。 いくらシリコンバレーのギークたちが、梅田望夫さんのいうようにお互い褒めあい、陽気にオプティミズムを貫いている人たち
予想に反したバブル到来 2022年、ロシアがウクライナへの全面侵攻を開始すると、ロシア第2の都市サンクトペテルブルク在住のアントンは、自身が経営するレストランが最悪の事態に見舞われるのではないかと危惧した。外国人旅行客は姿を消し、西側諸国の制裁によるロシア経済崩壊を見越して金利は急上昇。地元住民も外食どころではなくなった、とアントンは話す。 しかし、これは取り越し苦労だった。ここ2年で状況は完全に回復し、お金に余裕ができたロシア人は消費に意欲的だ。 対ウクライナ戦争が長期化するにつれ、戦時下にある防衛産業が好況で給与が上昇すると、民間企業も同様に給与を上げないと、深刻な人材不足のさなかに労働者を呼び込めなくなった。こうしてロシアは思いがけず、個人消費ブームを迎えた。 「実質賃金は急上昇しています」と話すのは、ドイツ国際安全保障研究所（SWP）のロシア経済専門家ヤニス・クルーゲだ。「ウクライ
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