[Noah Smith, “Is economics an excuse for inaction?” Noahpinion, July 6, 2021] いや，ちがうよ．でも，みんながそう思うだけの理由はあるよ． 〔▲ 労働階級（右）が支配階級／億万長者（左）に銃をぶっ放そうとしてるところに経済学者ではなくウォールストリート・ジャーナルが身を挺してかばう，の図〕 統計学の博士課程学生 Kareem Carr が先日 Twitter で投げた問いかけが怒りを呼んでいる： As far as I can tell, economics is succeeding quite well in its intended goal of providing supporting arguments for the inaction of the ruling classes. Not sure t
[Noah Smith, “Writing about fertility is really hard,” Noahpinion, May 10, 2021] 出生率は重要な経済問題だけれど，レトリックの海域には危険がいっぱい． “Between Scylla and Charybdis” by Cea., CC BY 2.0 出生率という話題は，とても扱いにくい．子供をつくるかどうかを決めるのはごく個人的な問題で，その判断に政府が介入すべきじゃない．でも，それと同時に，全体としての人口の増加は，一国の経済にとってすごく重要だ．そういうわけで，経済の観点で出生率について書きたいと思ったら，「みんなの選択の自由を侵害するのを主張してるんじゃないんですよ」ってことをはっきりさせて執筆する必要がある． ざんねんながら，こういうアプローチをとらない人たちもいて，自分の（たいてい右翼的な）文化政治
Population Immiseration in America August 21, 2018 by Peter Turchin 昨年、私はある人物と興味深い会話を交わした。彼女をワシントン・インサイダーと呼ぼう。彼女は、おそらく2020年代に政治的暴力の大流行でピークを迎えるであろう米国の不安定性の増加を、私の構造的人口動態モデルが予測した理由について尋ねた。私は３つの主要な力に基づく説明を始めた。大衆の貧困化、エリート内競争、そして政府の脆弱性。だが彼女が質問してきたため、それ以上は説明できなかった。貧困化とは何か？ 何の話をしているのか？ 今ほど暮らし向きのいい時代はない。世界的な貧困は減っているし、小児死亡率は低下し、暴力も減少している。過去の世代と比べれば奇跡のような水準のテクノロジーにアクセスできる。マックス・ローザー [1]原文はMax Rosenとなっているが正確には
（ツイッター上でのアドバイスを受けて一部訳を変更しました） たぶん、経済学者はこの面白そうな問題を考えるべきなんだろう。 Noah Smith No one knows how much the government can borrow マクロ経済学で最も重要な疑問の1つ、それは変な話だけど経済学者が研究しない事を選んでいる疑問だ。その疑問とは、「政府はどれだけ安全に借りることができるか」。 じつのところ、この疑問への答えは誰も知らない。そして、誰も答えを知らないんだから、これが今、考えなきゃいけない特に重要な疑問なのかどうも誰も知らない。COVIDの救済支出の結果、合衆国の連邦政府負債がGDPの125％まで、2008年の金融危機前のGDPの60％くらいから急増してしまってるんだから、借り入れの制約について考える時なんじゃないのと、あなた思ってない？そしてバイデンがこれから数年、さらに赤
These houses are the source of a great many problems in the world Posted by Joseph Heath on June 4, 2015 私は先日、ブランプトンにある新興住宅開発区の近くをドライブしたついでに、少し車を止めて写真を撮ってきた。私は過去にも巨大な住宅を見てきたが、ここの住宅群には仰天した。まあとにかく、まずは住宅のサイズを見てほしい。住宅というより施設のようだ。（２台収納駐車場を見れば、住宅のスケール感を把握することができる。）さらに、下の写真ではよく見えないかもしれないが、この住宅群は、1～2エーカー〔4000～8000平方メートル〕区画にぽつねんと建っているのではない。住宅は密集して建設されており（このまま開発が進むなら）、おそらく100棟以上は建築されることになるだろう。 私は最近、消費主義について
[Tyler Cowen, “40-year-old tractors are now a hot commodity,” Marginal Revolution, January 8, 2020] 1970年代後半から1980年代にかけて生産されたトラクターが中西部でこのごろ人気商品になっている――べつに，骨董品としてではない． コストに敏感な農家は，お得な掘り出し物を探し求めている．この時代のトラクターは，つくりがしっかりしていて機能面も問題ない．しかも，洗練されたソフトウェアで動作する最近のモデルとちがってややこしくない上に修理代も高額にならない． 「こういうトラクターに囲まれて育った人間なら，愛着を覚えるもんで，それも要因ではありますがね．でも，それだけじゃないんですよ」とピーターソンは言う．「こいつらは頑丈そのものなんすよ．1万5000時間使ってもまだ動くし，どっか壊れたらすぐ直
[Simon Wren-Lewis, “Understanding why right-wing populism succeeds,” Mainly Macro, July 6, 2019] このところ，『ロンドン・レビュー・オブ・ブックス』に掲載されたヤン=ヴェルナー・ミュラーの「ポピュリズムと人々」を読み返している（2019年5月）．ごく簡潔ながらも，右翼ポピュリズムの台頭といういまの時代にもっとも懸念される政治の動きを慧眼で読み解いた文章だと私は思う．私が取り上げるのはトランプとファラージだが，ハンガリーのオルバーンも，トルコのエルドアンも，ポーランドのカチンスキも，インドのモディも，ブラジルのボルソナロも，共通点がある．それは： ポピュリストの統治手法だ．その基礎をなしているのは（…）ナショナリズム（人種差別をしばしばにじませる）であり，国家をハイジャックして党派に忠実な人々の私
[Alex Tabarrok, “How to Become a Federal Criminal,” Marginal Revolution, June 20, 2019] 秀逸な Twitter フィード @CrimeADay を流してるマイク・チェイズが，イラスト入りのハンドブックを出した．題名は『連邦犯罪者になる方法』だ (How to Become a Federal Criminal)．実のところ，このハンドブックを読まなくても，連邦犯罪者になるのはすごくかんたんだったりする． これはご存じの読者もいるんじゃないかな．合衆国から海外に出たり海外から合衆国に入ってくるときに現金 10,000ドルを所持している場合，その旨を報告する義務がある．たとえば，ちょいと中古車のお買い物にカナダ国境を越えると，連邦政府がキミの現金を没収してしまうかもしれないわけだよ（毎年，没収される金額は数
Tyler Cowen, “Not Working: Where have all the good jobs gone?“（Marginal Revolution, Feb 26, 2019） これはデヴィッド・G・ブランチフラワー著の新しい本のタイトルだ。以下は本文の抜粋のひとつ。 学歴の高くない人々向けの給与が高くて労組のある民間部門の仕事はなくなって久しい。1982－84年を基準にした恒常ドルで見ると、アメリカ合衆国の2018年4月の民間生産および非管理職労働者（現業職）の実質週給は、ピークだった1973年に比べて約10％低い。イギリスでは2018年の実質賃金は2008年の水準より6％低い。 そして、 金融危機後は、労働市場不振の主な指標として、不完全雇用 [1] … Continue reading が失業の代わりになっていることがあげられる。 これは今日の労働市場に何が起こって
[Scott Sumner, “Where are people moving? And why?” TheMoneyIllusion, December 21st, 2018] Econlog の方に投稿したポストで，アメリカの人口増加が減速しているという話を書いた．2018年現在は 0.6% という伸び率になっている（1937年いらいもっとも鈍い伸びだ）．『ウォールストリートジャーナル』の記事にも，アメリカの州別にみた人口増加に関する面白いデータが掲載されている： ［「緩慢な伸び」――2017～2018年にネバダ州とアイダホ州が国内でもっとも急速に人口が増えている］ ［註記：プエルトリコはデータに含まれていない（人口は4パーセント近くで減少している）；データの出典：統計局］ グラフについている註記がむしろ興味を引く．昨年，人口が4パーセント減少したという話だ．ハリケーン「マリア」が減少
●Simon Wren-Lewis, “Why Brexit is a neoliberal project” （mainly macro, Friday, 24 August 2018） 一般的に、新自由主義と言えば市場を礼賛しグローバル化を促進するといったビジネスサイドに立つ考え方のことだ。Brexitはイギリス企業の市場規模を小さくするのでグローバル化とは逆の動きになる。よってイギリス財界の多数が望むというものではないはずなのだが、実はBrexitは新自由主義的と言えるのだ。どういうことだろうか？ 良い出発点は、自由貿易とは何かについての議論に戻ることである。ほとんどの人と、そして間違いなくほとんどの経済学者は、自由貿易は「貿易をする自由」を意味していると考えるだろう。この定義に従えば、企業が多くの国においてはるかにより容易に貿易することを可能にする国家間に渡って規制を調和させること
この料理本は家政学の全盛期に作られている。科学原理を家庭生活に応用しようという時代だった。レシピには、栄養素情報、より洗練されたエチケットのガイド、今日でいうところの『金融リテラシー』が入っていた。 Canadian Cook Book 20世紀の主婦に推奨された食費予算は以下のとおり。 食品の購入 今日において、収入の中で最大の支出項目は食費である。支出の健全さという観点において、適切な分配がなされたときのみ、安全で満足のいく見返りが期待できる。以下の分配例はガイドとなるであろう。 カナディアンクックブックの予算で注目すべきことは、『収入の中で一番出費が多い項目は食費』という備考である。家賃でもなく、子育て費用でもなく、光熱費でもない。食費だ。相対的に言って、昔の食費は現在に比べてずっと高かった。 第2に、食費の20-25％はミルク、クリーム、バターに使われていたということだ！カナディア
[Scott Sumner, “Did the Great Recession reduce the US birth rate?” Money Illusion, September 22, 2017] 2～3年前，「大不況でアメリカ人の出生率が低下した」というのは通説だった．ありえる話ではあるけど，その主張を支える証拠の乏しさには目を見張るものがあった．たしかに2007年から2010年のあいだに出生率は下がったけれど，誰もが知っているとおり，相関は因果関係の証明にならない．しかも，逆方向を指し示す証拠はたくさんある．出生率の数字として広く受け入れられているものはこんな具合だ： さて，「大不況でアメリカ人の出生率が下がった」という主張を否定する証拠をすべて考慮するとしよう： 1. 豊かな国は，貧しい国よりも出生率が大幅に低くなる傾向がある．だから，貧しさが出生率を下げることはなさそうだ．
[Tyler Cowen, “The American government pays the NFL to tell its players to stand during the national anthem,” Marginal Revolution, September 27, 2017] アレックス経由のネタ（そう，あのアレックス）．記事はこちら．抜粋しよう： 実は，2011年～2014年に国防省は NFL の各チームと契約して，国旗掲揚の儀式をしてもらうのに540万ドルを支払っている．国家警備隊も同様で，2013年～2015年のあいだに，同種の目的で NFL に 670万ドルを払っている． （…）2009年以前は，国歌斉唱中にフットボール選手が起立するかどうかなんてどうでもよかった．「♪勇気の祖国～」と国歌の終わりが聞こえてくるまで選手たちはロッカールームに待機して，それから
[Simon Wren-Lewis, “Economists show how Fox news changes votes,” Mainly Macro, September 14, 2017] 前にも述べたように，経済学者がだんだんメディア研究に参入してきている（なにしろ天然の帝国主義者なものでね）．そこから，古くからの批判的な論争に関する実証的な証拠がもたらされつつある．一部のメディア報道に偏向があるのは，たんに視聴者・読者が党派的だからだろうか，それとも，そうしたメディア報道は政治的な見解を変える因果関係に一役買っているのだろうか？ また，視聴者／読者はメディア報道の偏向を割り引いて受け止めているのだろうか，それとも，彼らの投票行動に影響を及ぼしているのだろうか？ アメリカのニュースチャンネルの場合は，いまやはっきりした証拠がでている――「フォックスニュースは大きく投票行動を変えて
[Tyler Cowen, “Japan (America) fact of the day,” Marginal Revolution, September 20, 2017] （…）そこで，日本ではオピオイドの一日当たり標準消費量がどれくらいなのか考えてみよう．次に，それを2倍する．さらに2倍．またまた2倍する．そしてまた2倍．とどめに5回目の2倍．これだけやると，日本の消費量は世界2位になる．アメリカはその上の1位だ． Vox の German Lopez 執筆記事から． 訳者の補足 コーエンが引用しているのは，スタンフォードの麻薬政策専門家 Keith Humphreys の発言．引用されている箇所の直前ではこう述べている： 最大の誤解は，「アメリカはオピオイド処方をごく正常に行っている」というものだ．そこで，一例として我々の比較対象に日本をもってこよう．アメリカより人口が高齢化し
[Alex Tabarrok, “Canada Imports Precious Bodily Fluids,” Marginal Revolution, September 14, 2017] 2004年に，カナダでは精子を提供した人に対価を支払うのが禁止され，ぼくが2003年に予想していたとおりにものすごい不足につながった（ぼくのポスト「カナダの一大精子不足」（英文）を参照）．カナダ人のピーター・ジャロウスキーが最新事情の記事を書いている（なんとも妙なことに掲載誌は USA Today だ）： かつて，カナダでは国内の精子ドナーの供給が十分にあった．ところが2004年に Assisted Human Reproduction Act（「ヒト生殖支援法」）が可決され，精子を提供してもらう対価を支払うことが違法になった．その後ほどなくして，精子を提供してもよいという人の数が急減し，精子ドナ
●Tyler Cowen, “Nuclear sentences to ponder”（Marginal Revolution, August 6, 2016） ・・・（略）・・・ニクソン政権期に、政府高官が核兵器の使用にまつわる大統領の権限に抵抗しよう（あるいは、大統領の権限をひそかに掘り崩そう）と試みた例は、少なくとも2回はある。 一つ目の例は、1969年10月に遡る。「もしかしたらアメリカは、北ベトナムで核兵器を使用するのではないか」とソ連に思わせたいと考えたニクソン大統領。そこで、国防長官のメルビン・レアード（Melvin R. Laird）に対して、核兵器をすぐにでも使用できるよう高い警戒態勢を敷くように命じたのである（その中には、ソ連の領空に向けて、核兵器を搭載した爆撃機を送り込むことを求める命令も含まれていた）。 スタンフォード大学で教鞭をとる核兵器の専門家であり、『The
●Alex Tabarrok, “Mad Men”（Marginal Revolution, March 10, 2008） 不合理でクレイジーな振る舞いをする（あるいは、「あいつは、不合理でクレイジーな奴だ」と相手に思わせる）ことで得する可能性があることを示したのは、トーマス・シェリング（Thomas Schelling）である。チキンゲームをやり合っている最中に、敵（相手）がこちらのことを「あいつは、不合理でクレイジーな奴だ」と思うと、あちらの方から先に折れる（譲歩する）可能性があるわけだ。 シェリングのこの洞察が、あのニクソン大統領の耳にも届いていたことはよく知られているが、Wired（ワイアード）に掲載されたこちらのゾッとするような記事によると、ニクソン大統領は、シェリングの洞察をとても正気とは思えないやり方で実践に移したらしい。 ベトナム戦争に終止符を打つために、パリで和平会議が
●Alex Tabarrok, “Can You Short the Apocalypse?”（Marginal Revolution, August 12, 2017） （北朝鮮による核開発の進捗に伴って）核戦争が起こる可能性が仮に高まりつつあるのだとしたらその影響で株価が下落してもよさそうなものだが今のところはそうなっていない。どうしてだろうか？ ラルス・クリステンセンも指摘している [1] … Continue readingように、キューバ危機（キューバミサイル危機）時にも同じような現象が観察された。当時も株価は下落しなかったのだ。 核戦争の一歩手前まできていたのが本当だとすれば、株価はキューバ危機の最中に――石が坂を転げ落ちるように――急降下していてもおかしくないはずである。実際のところはどうだったか？ S＆P500指数（株価指数の一つ）は急落なんてしなかった。1962年10月の
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