2016年は中国経済の減速懸念に加え、サウジアラビアなどがイランとの外交関係を断絶したことをきっかけに中東の地政学リスクが台頭。5日の東京株式市場では日経平均株価が続落し、終値は1万8374円と、昨年10月以来の安値に沈んだ。海外発のリスクは経営にどのような影響を与えるのか。訪日外国人で収益好調な西武ホールディングスの後藤高志社長と、資源ビジネスで反転攻勢を掛ける三井物産の安永竜夫社長に聞いた。 1月5日、東京都内のホテルで開かれた経済三団体の賀詞交換会は緊張感に包まれていた。無理もないことだろう。景気のバロメーターとなる株式市場では、年初1月4日の大発会で日経平均株価が一時600円超急落。5日も下げ止まらず、先行きに不安感を残したからだ。集まった経営者からは日本企業の業績に与える影響を懸念する声が相次いだ。 中でも中国経済の鈍化は、日本経済をリードしてきた訪日外国人の失速につながりかねな
