「広州の皇帝」こと許家印（きょ・かいん）前董事長（前会長）が一代で築き上げた中国最大の不動産会社「恒大（こうだい）集団」が、破綻の際に追い込まれている。 過去20年の中国経済の牽引役だった不動産業界にあって、その中心にあったのが恒大集団だった。今年も8月までの売上高は、4368億元（約7兆4300億円）を記録している。これは、万科の4449億元（約7兆5600億円）とほぼ並んで、中国で2位につけている。 そんな不動産業界の巨人が破綻すれば、中国経済と世界経済に与える影響は、計り知れない。「中国版リーマン・ショック」を危惧する世界の金融関係者も多い。日系企業も、家電メーカーから商社まで、取引先は多岐にわたるだけに、その影響は甚大になることが予想される。 一体、恒大集団に、何が起こっているのか？ まずは、立志伝中の人物である創業者の許家印・前董事長（62歳）と、恒大の足跡について見ていこう。
５月２０日、世界の主要中央銀行は緩和アクセルの踏み込みを弱め始めつつあり、実体経済や市場は再び「自分の足」で立つ必要に迫られている。２０２０年５月、ニューヨーク証券取引所で撮影（２０２１年 ロイター/Brendan McDermid） ［ロンドン ２０日 ロイター］ - 世界の主要中央銀行は緩和アクセルの踏み込みを弱め始めつつあり、実体経済や市場は再び「自分の足」で立つ必要に迫られている。 そうした未来図に誰もが失望しているわけではない。クロスボーダー・キャピタルの見積もりでは昨年３月以降、主要中銀と政府は約２７兆ドルと、世界全体の総生産（ＧＤＰ）の３割強に相当する資金を市場に注ぎ込んできた。これに伴って世界の株価は８５％上昇し、新型コロナウイルスのパンデミックで痛めつけられた景気は回復しインフレ期待も高まっている。それなのに昨年のペースで資金供給を続ければ、メリットよりも弊害が大きくなる
金融は一世一代の転換点に差し掛かっているのか。政治、経済、国際関係、人口動態、労働の全てがインフレを後押しする方向へとシフトしている。
2010年01月30日22:18 カテゴリ経済テクニカル グローバルなデフレ圧力* 先日紹介した生産性格差デフレは、国際マクロではBalassa-Samuelson効果として知られている。本書の中心部分はこの効果を実証的に検証したもので、ディスカッションペーパーとして公開されている。B-S仮説は、次のような方程式であらわされる： P＝(αn/αt)θt－θn ここでｔは貿易財を示す添字、nは非貿易財を示す添字、 Pは非貿易財の貿易財に対する相対価格の変化率、αは労働分配率、θは生産性上昇率である。一般に貿易財部門の労働分配率(αt)は、非貿易財部門の労働分配率(αn)より小さいため、グローバル化によって貿易財の価格が一物一価に収斂すると、貿易財の生産性上昇率が非貿易財より高い国では非貿易財の相対価格が上昇するというのが、この仮説の含意である。これを各国の統計で検証した結果、次の図1のように
このまま日本の政府債務が膨張していくと、政府は(1)国債をデフォルトさせる、(２)日銀に国債を直接買わせる、(３)重税を課して債務の発散を食い止めるというみっつの選択肢しかなくなります。 日本国債はほとんどが日本人が持っているので、(１)と(２)だったら、(１)のデフォルト、つまり政府が借金を返しませんと宣言するよりも、政治的にも外交的にもはるかにやりやすい(２)の日銀によるファイナンスが行われる可能性が高いと思われます。 その場合は通貨価値が激しく変動しながら信用が崩壊していくインフレが起こるでしょう。 (３)の増税の可能性はどうでしょうか？ 僕はこの可能性はかなり高いと思っています。 ロシアやアルゼンチンのような財政破綻した国をみると、公教育を担う教師や政府の公務員に支払う給料がストップしたりしています。 また、財政が破綻してしまえば、年金生活者などは一番困るでしょう。 公務員や日教組
ＪＡＬは更生法申請をして法的整理を経て、再生への道を歩み始めました。 会社更生法とか私的整理とかいろいろむずかしい法律用語がでてきましたが、要するにＪＡＬが借りたお金をどうやって踏み倒すかというだけの話で、実はとても簡単な話です。 いちばん踏み倒されたのはいうまでもなく日本の銀行ですね。 ご愁傷様です。 (日本の銀行にお金を預けているのは日本の国民なので、この踏み倒されたお金は、僕の、そしてあなたの預金金利がまたちょっと下がることによって、僕が、そしてあなたが負担します） そして、借金がなくなって、さらに政府の手厚い支援のもと(つまり僕の、あなたの、我々の税金を使って)、ＪＡＬは再建されるのです。 しかし、これではもともとまじめにやっていたＡＮＡの方はたまったものではありません。 ＡＮＡの社員はＪＡＬの社員よりも給料が安いと聞きます。 おそらくいったんつぶれても、ＪＡＬの社員はそんなに給料
2010年01月22日22:28 カテゴリ経済 帰って来た「大きな政府」 マサチューセッツ州の上院補欠選挙は、オバマ政権に大きな打撃だった。それはフィリバスターを止められなくなっただけではなく、民主党の金城湯池で「小さな政府」を求める運動が勝利したからだ、と今週のEconomistは報じている。各国政府が行なった銀行救済によって、金融危機は財政危機に変わろうとしているのだ。 アメリカの保守主義は、各州あるいは各個人の独立を国家から守る建国の精神であり、そのコアにあるのは国家に対する懐疑である。それに対して自民党の保守主義は、政府がすべてを解決すると考える家父長主義と、明治時代に戻ろうとする国粋主義だ。民主党の掲げる「第三の道」の実態も、旧態依然の大きな政府である。日本には、小さな政府を掲げる党がないのだ。大きな政府には三つの問題がある。政府債務の維持可能性 世代間の負担の不公平 公共投資の
2010年01月24日12:18 カテゴリ経済 「日本化」するオバマ政権 オバマ政権の打ち出した金融規制案が論議を呼んでいる。テクニカルな点はともかく、マサチューセッツ州でまさかの敗北を喫した直後に「銀行バッシング」ともいうべき規制案が出て、バーナンキの再任が危うくなってきたことに政治的なにおいをかぎとる向きが多い。Mankiwは政権のインサイダーからの次のようなEメールを紹介している：But it seems like Wall Street is interpreting this as "Summers, Geithner, and Bernanke are on the way out because Obama has finally decided to go populist." Honestly, that is truly not right, though I can
2010年01月17日15:17 カテゴリ経済 資本主義とエントロピー きのうの大学入試センター試験の国語に、岩井克人氏の『二十一世紀の資本主義論』(*)が出題されていた。けっこうむずかしい文章だと思うけど、高校生にこの論旨が理解できるんだろうか：産業革命から250年、多くの先進資本主義国において、無尽蔵に見えた農村における過剰人口もとうとう枯渇してしまった。実質賃金率が上昇しはじめ、もはや労働生産性と実質賃金率とのあいだの差異を媒介する産業資本主義の原理によっては、利潤を生み出すことが困難になってきたのである。あたえられた差異を媒介するのではなく、みずから媒介すべき差異を意識的に創りだしていかなければ、利潤が生み出せなくなってきたのである。その結果が、差異そのものである情報を商品化していく、現在進行中のポスト産業資本主義という喧噪に満ちた事態にほかならない。これは一時「ポストモダン的な資
■編集元：ニュース速報板より「嫌 消 費 世 代 経済を揺るがす「欲しがらない」若者たち」 1 スタンド(catv?) :2010/01/08(金) 21:30:50.06 ID:M7XMFiNd ?PLT(12000) ポイント特典 「嫌消費」世代 経済を揺るがす「欲しがらない」若者たち 本稿は、「週刊ダイヤモンド」2009年12月26日号掲載記事のオリジナル原稿です。 代表 松田久一 「クルマ買うなんてバカじゃないの？」。こんな話を東京の20代の人達と話しているとよく耳にする。 車がなくては生活ができない地方でも「現金で買える車しか買わない」と言う。これはクルマだけの話ではない。 衣食住などの様々な市場で、欲しがらない若者達が増えている。「アルコールは赤ら顔になるから飲みたくない」、 「化粧水に1000円以上出すなんて信じられない」、「大型テレビは要
2009年12月25日21:50 カテゴリ経済 経済危機は資本主義の強さを証明した Newsweekの国際版編集長Zakariaが、今年を回顧している。1年前、世界は崩壊に向かっているように見えた。資本主義と貿易の拡大を推進してきた国際金融システムが崩壊し、アメリカ型モデルの信用が失墜した。新興国の経済も沈み、貿易は1930年代以来の大幅な下落を記録した。経済危機が政治危機に発展し、暴力や戦争のリスクが大きくなると予想する向きもあった。誰もが確信していたのは、世界は変わってしまったということだ。 あれから1年。アメリカの投資銀行の数がいくつか減り、数社の地方銀行がつぶれたことを除いては、世界はほとんど変わっていないように見える。世界全体が長期にわたる大不況に襲われた30年代とは、まるで違う。財政赤字の拡大やインフレなど、問題がないわけではないが、システムそのものは驚くほど安定している。経済
2009年12月30日16:22 カテゴリ経済 民主党政権では日本経済は立ち直れない 政府が「2020年に名目GDP1.4倍に、名目3％、実質2％成長」という目標を掲げた新成長戦略を発表した。目的を掲げただけで実現できるなら、誰も苦労はしない。問題はそれをどうやって実現するかだが、民主党政権では無理だろう。成長率を高める大局的な戦略が示されておらず、環境・健康・観光などの個別産業に補助金を投入する古めかしいターゲティング政策が並んでいるからだ。 記者会見で鳩山首相は、小泉政権が「市場原理主義」だったとして「供給サイドに偏っていた今までの活動を改め、需要を創出していく」との方針を示したそうだが、彼は需要と供給という概念を理解していないようだ。たとえば今度の成長戦略にある「食料自給率を50％、木材自給率を50％以上に引き上げ、農林水産物などの輸出額を現在の2.5倍の１兆円にする」という目標は、
2009年12月26日16:43 カテゴリ本経済 ヒトラーの経済政策 鳩山首相の政治生命も、秒読みになってきたようだ。1年もしないうちに首相がコロコロ変わる「ワイマール症候群」が続くと、国民の中にヒトラーのような「強い指導者」を望む群衆心理が出てくるのは、古今東西を問わない。日本ではそういう心配はないと思っていたが、「100兆円の国債の日銀引き受け」を主張する亀井静香氏が鳩山氏の次の首相候補に擬せられるのを見ると、万が一のリスクも考えたほうがいいのかもしれない。 ナチは一般に思われているように大資本の利益を代弁したわけではなく、その正式名称「国家社会主義ドイツ労働者党」が示すように、労働者の党だった。ヒトラーはユダヤ人に代表される大資本を攻撃して弱者のルサンチマンに訴え、短期間に権力を掌握したのだ。彼はメーデーを国民の祝日として労働組合を統合・強化し、「生活に困っている者をまず助ける」とい
1. 与党勢力が農場を襲撃しているために農家が避難。農地は休耕状態に追い込まれている。 2. 地方都市には電力が供給されておらず、冬小麦の生産に必要なかんがい設備が機能していない。 3. 備蓄食糧は枯渇しつつあり、食糧配給は停止状態。にも関らず政府は国際援助団体の活動を禁止。 4. 首都ハラレ市内の食料品売り場には、品不足でほとんど何も置かれていない状態。 5. 公立学校の教師の多くが劣悪な待遇を理由に授業を放棄。生計のため、生徒を対象に自宅で個人指導している。 現在、経済崩壊状態のジンバブエだが、驚くべきことに、かつては「アフリカの食糧庫」と言われ、アフリカ南部で数少ない食糧輸出国だった。また識字率も9割を超えアフリカ最高の教育制度を持っていたという。経済崩壊のスピードの速さに驚かされるばかりだ。 関連記事： ・アフリカン・フェアで感じた悲しい現実
トヨタが半世紀ぶりの赤字に転落する見通しになった。これはさほど驚くにはあたらないが、問題はトヨタやソニーがこけると、日本経済全体が沈没する産業構造だ。つまり現状は一時的な景気後退ではなく、1990年と似た輸出バブルの崩壊が起こったと考えたほうがいい。利下げは、そのショックを緩和する「痛み止め」の意味はあるが、いくら麻酔を打っても病気は治らない。 輸出産業の大幅な業績下方修正は、長期的な水準からの一時的な乖離ではなく、むしろ為替が均衡レートに戻り、アメリカの消費バブルが剥げ落ちて、これまで上方に乖離していた業績が長期トレンドに水準訂正されたと考えたほうがいい。したがって今後の不況は、残念ながら麻生首相のいう「全治3年」といった短期的なものではなく、90年代のような「失われた10年」がまた始まるおそれが強い。 ただ今回の長期不況が90年代と違うのは、金融システムはあまりいたんでいないことだ
2008年06月02日15:30 カテゴリ書評/画評/品評Value 2.0 書評 - 理系サラリーマン 専門家11人に「経済学」を聞く! 著者および編集者の連名で献本御礼。 理系サラリーマン 専門家11人に「経済学」を聞く! 平林純 なんというゴージャスな企画。 著者がうらやましい。これだけのメンバーから経済学の個人授業を受けて、授業料払うどころか印税もらえるなんて:-) まさに 404 Blog Not Found:これぞ真打ち - 書評 - ラクをしないと成果は出ない 83 「本格的に勉強したい」分野の仕事を引き受ける の実践例。 本書「理系サラリーマン 専門家11人に「経済学」を聞く!」は、hirax.netの中の人によるWeb連載、エンジニアのための経済学最適インストール／Ｔｅｃｈ総研を大幅加筆の上、書籍化したもの。 目次 - 手入力 はじめに 第1講 本当の成果主義って何ですか
高市法案は実質的に死んだとはいえ、有害情報の法的定義は残る可能性がある。またホットラインセンターに警察官が出向していることなどからも、警察の関与は残る。本当に「民間の第三者機関」になるのかどうか、監視する必要があろう。 他方、小倉秀夫さんの懸念のように、民間ベースで公正な運用が行なわれるのか、という問題が出てくる。これは経済学でも古い問題で、初等的な教科書では「市場の失敗」があるときは政府がやるべきだということになっているが、実際はそれほど単純ではない。 公的な目的を達成しようとするプリンシパル（国民）とそれを受託するエージェント（民間業者）が完全な契約を結ぶことができれば問題はtrivialで、国営化の必要はなくエージェントを規制すればよい。しかし完全な契約を結ぶことはできないので、どういう場合に民営化が望ましいのかという問題については多くの研究がある。たとえばアメリカで民営化されて
経産省には株式会社の意味も知らない人がいるようなので、ちょっと前の本だが紹介しておこう。著者の一人は、今はEconomist誌の編集長。本書は、資本主義のコアとしての株式会社の歴史を紹介したものだ。 会社とか営利事業体という概念は古来からあったが、多くは家族経営のような共同体的なものだった。しかし投資の規模やリスクが大きくなると、縁故に頼った資金調達では限界がある。特に16世紀後半から始まった「大航海時代」（植民地時代）には、香辛料などを求めて東方に航海するプロジェクトは「今日でいえば宇宙探査に投資するのと同じぐらいリスクが高かった」(p.40)。 そこでオランダやイギリスの「東インド会社」などの大規模な植民地事業では、収益の権利を株式として細分化し、多くの投資家にリスクを分散する方式がとられた。このときの最大のイノベーションは、有限責任という考え方だ。家族経営やパートナー制は無限責任
ARINが、IPv4アドレスを売買できるように制度を改める方針を検討しているという。IANAの首脳も「アドレスの市場」の創設に積極的だ。市場化はいずれにせよ避けられないので、放置しておくとブラックマーケットができるだけだ。 当ブログで何度も指摘してきたとおり、「アドレスの枯渇」などという問題は、現在の社会主義的な割り当て制度の生み出した幻想である。Wikipediaをみただけでわかるが、市場で取引するのに適していない公共財とは非競合性：ある人が資源を利用しても他の人と競合しない排除不可能性：他人の利用を排除できないという二つの条件を満たすものに限られ、それ以外の財は市場で配分することが可能であり、効率的だ。IPアドレスは競合的で排除可能だから、典型的な私的財であり、市場で配分すべきである。 この改革によって「IPv6の普及が遅れる」などという心配は、本末転倒だ。どっちみちv6は、v4の
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