はてなブックマーク

Elon Musk氏はDonald Trump次期政権における閣僚候補の1人として多忙を極めているが、人工知能（AI）スタートアップのxAIを前進させる時間も確保している。The Wall Street Journal（WSJ）によると、xAIはテネシー州に新たなデータセンターを建設し、これまでに110億ドル（約1兆6700億円）以上を調達したほか、早ければ12月に消費者向けアプリをリリースする予定だという。 xAIは、GoogleやMicrosoftなどの大手IT企業に加え、OpenAIやAnthropicなどもひしめくAI分野で競争しようとしている。Appleも一部のデバイスで「Apple Intelligence」機能を段階的に導入し、AI分野に参入している。 WSJによると、xAIは投資家に対し、年間売上高が1億ドル（約150億円）を超える見通しだと伝えたという。 xAIの担当者は

LINEヤフーは11月26日、店舗や企業が「LINE」上でサービスを提供できるアプリプラットフォーム「LINEミニアプリ」を大幅アップデートすると発表した。 審査不要で活用できる「未認証ミニアプリ」を追加し、サービスを素早くリリースできるプラットフォームへ変更するという。 店舗や企業がLINEミニアプリを活用する場合は事前に一連の審査を通過する必要があったが、今後は従来通りの審査が必要な「認証済ミニアプリ」と、審査不要の未認証ミニアプリの2種類に細分化する。 認証済ミニアプリには認証バッジを表示するほか、ユーザー向けに審査状況がわかる画面を表示するなど、ユーザーが安心して利用できる対策も実施する。 なお、認証済ミニアプリにおいては、提供機能の幅を拡充する。最適なLINEミニアプリをサジェストするなどLINE内の検索性を高めていくほか、「Yahoo!検索」上からLINEミニアプリへの誘導も可

何年か前から、筆者はどこかさまよっているような感覚を抱いていた。ポッドキャストやテレビCMに出演し、筆者の最新情報をどこで得られるか尋ねられた際には、米CNETのサイトをチェックするよう勧める以外、分からないと答えていた。公園のベンチに座っているから探して、と冗談めかして濁したこともある。ソーシャルメディアは数年前、Elon Musk氏が「Twitter」を買収した頃に乱立し、元の状態に戻ることはなかった。「Threads」をはじめ、Twitterと同様のSNSはいくつも登場したが、その1つである「Bluesky」が2023年に参入したことで、SNS市場はかつてないほど混沌としている。 といっても、ソーシャルネットワークの経済学とか、Musk氏がしてきた、あらゆる厄介ごとの政治的動向などを語るつもりはない。ここでお伝えしたいのは、孤立を感じるということだ。新型コロナウイルス感染症のパンデミ

中小企業や個人事業主向けのウェブサイト制作などを事業とするアイ・モバイルは11月20日、ウェブサイト制作サービス「Wepage」（ウィーページ）を発表した。 無料で利用可能で、個人用途のウェブサイト制作の促進を狙う。 Wepageは、誰でも簡単にウェブサイトを作れるという、日本製のCMS（コンテンツ・マネジメント・システム）。テンプレートから好きなデザインを選択し、サイトの名前とURLを入力すればウェブサイトが完成する。インターネットが不得意なユーザーを想定し、3ステップで制作できる。 プログラミングの知識不要で「Word」「PowerPoint」のように利用でき、デバイスに応じて自動で表示を最適化するレスポンシブウェブデザイン対応のサイトを制作できる。デザインテンプレートは約2万種類を用意し、作成および編集はPCのほかスマホからも可能だ。 制作するサイトで使える機能としては、出欠確認フォ

Metaは同社のSNS「Threads」にカスタムフィードを作成できる機能を追加した。短いテスト期間を経て、すべてのThreadsユーザーに展開されている同機能では、特定のトピックに沿ったフィードを作成できる。なお、「Bluesky」では同様の機能をかなり前から提供している。 Threadsはこの点で、2023年5月にカスタムフィード機能を立ち上げたBlueskyに追随している。Blueskyでは独自のフィードを作成できるほか、公開されているフィードをフォローすることもできる。「X」（旧Twitter）には「リスト」という類似の機能があり、既存のリストをフォローしたり、独自のリストを作成したりできる。 Threadsでカスタムフィードを作成するには、特定のトピックを検索し、トピックの横に表示される3つのドットのアイコンから「新しいフィードを作成」を選択する。ホーム画面には「おすすめ」「フォ

半年で何が変わったか スマートフォンにそれほど依存しなくてもさまざまなことが可能になるという未来を、「rabbit r1」でちらりとうかがわせる。そう約束していたテクノロジー系スタートアップのrabbit inc.だったが、このハンドヘルド型のAI搭載デバイスが4月に発売されたとき、その約束はまったく果たされていなかった。 それから6カ月が経過した今でも、筆者はrabbit r1ではなくスマートフォンに手を伸ばしている。とはいえ、この手のひらサイズの小型ガジェットが、6カ月前に最初にテストしたときから大幅に改善されたことも事実である。バッテリー持続時間が長くなり、応答もより速くなった。さらに操作ジェスチャーも簡単になったことで、発売時よりもはるかに使いやすくなった。 しかし、こうした修正は、「rabbit r1は本当に必要なデバイスなのか」という筆者最大の懸念事項を解決してはくれない。こう

Microsoftが小型の最新ハードウェア製品を発表した。企業と同社の「Windows 365」サービスをつなぐクラウドPCだ。 Microsoftが「Windows 365向けの初のクラウドPCデバイス」と宣伝する「Windows 365 Link」は349ドル（約5万4000円）で、2025年4月に発売予定だ。サイズは120mm×120mm、高さは30mm。これは、Appleが最近モデルチェンジした「Mac mini」と比べると高さはほぼ半分で、縦横の幅はやや小さい。 Microsoftによると、この小型PCにはUSB-Aポートが3つ、USB-Cポートが1つ、HDMIポート、DisplayPort、3.5mmヘッドホンジャック、イーサネットポート、ケンジントンロックポートが搭載されている。4K解像度のモニター2台に対応し、BluetoothとWi-Fi 6Eも搭載されている。冷却にはフ

登録者数80万人超のYouTubeチャンネル「脱・税理士スガワラくん」を運営する税理士の菅原由一氏は、11月6～7日の期間においてアンケートツール「Freeasy」を活用し、20歳以上70歳未満の男女全国500人に「マイナ保険証」についてのアンケート調査を実施した。 その結果を11月19日、SMG菅原経営で専務取締役 COOを務める堀江芳紀氏が代表取締役を務めるスガワラくんが発表。マイナ保険証の利用は3割で30代と60代が最多、一本化の「賛成」は2割超などの結果をまとめている。 取得率などは60代が最高、50代がワースト--いずれも「マイナ保険証」は反対、20代は賛成優勢 「マイナンバーカードを持っているか？」という問いでは、「取得済みでマイナ保険証も利用している」が29.8％、「取得済みでマイナ保険証は未登録」が26.2％、「取得済みでマイナ保険証も登録済みだが利用していない」が23.2

KDDIは11月19日、「povo」において、ローソンへ来店するたびに100MBのデータ容量を付与する「povo Data Oasis」の提供を開始した。 月間のデータ付与上限は10回（合計1GB）までで、ローソンで買い物しなくてもデータ容量がもらえる。 データ容量の獲得方法は、まずローソン店内で「povo」アプリを開き「povo Data Oasis」をタップする。すると特設サイトが立ち上がり、来店を確認するために位置情報を検出。その後、100MB（24時間）が即時追加される。 また、限定トッピングとして、「300MBのデータ容量」と「500円分のローソン商品券」がセットになったトッピングを500円で提供する。実質的に300MB分の容量を無料で手に入れられる。その他、「からあげクン」とセットのトッピングもある。 この取り組みは、KDDI、三菱商事、ローソンの3社による資本業務提携の一環だ

レール不要、一般道を走れるためコスト大幅削減 車両は地産の水素で駆動する新交通システムで、ゴムタイヤで一般道を走れる。構想では主に富士スバルラインを走行する。 また、磁気マーカーや白線で誘導し、軌道法の適用対象とする。同法に基づいて富士スバルラインへの一般車両の進入も規制する。レールや架線が不要なため大規模な工事が不要で、大幅なコストダウンを実現できるという。 鉄軌道断念のワケ 山梨県は2021年2月に「富士登山鉄道」構想を発表。その中身は、富士スバルラインに「鉄軌道」を敷設し、LRT（路面電車）を運行させる内容だ。 一方、同構想には反対意見が相次いだ。富士スバルラインへの鉄軌道敷設には大規模工事が必要で、環境破壊が避けられないこと。さらに、そもそもの建設費に加え、近年頻発する大規模災害時には、復旧費用が過大になるという指摘だ。 そこで富士トラム案では、中国の鉄道車両メーカー「中国中車」が

英国の通信事業者であるVirgin Media O2は、電話に応答して犯罪者に時間を使わせるAIおばあちゃん「Daisy（デイジー）」を発表した。 Daisyの仕組みはこうだ。 もし犯罪者が同社の用意した特別な番号に電話をかけてきた場合、「人間と区別がつかない」AIチャットボットが電話に応答する。O2は、高齢女性のような声のチャットボットを、複数の最先端AI技術と複数のAIモデルで訓練したという。さらに、YouTubeで詐欺の実態を公開しているJim Browning 氏も訓練に協力した。 通話が始まると、AIは相手の声を聞き取り、文字に書き起こす。カスタムの大規模言語モデル（LLM）が応答を生成し、それにパーソナリティーのレイヤーが追加される。その後、カスタムのAIテキスト音声変換モデルで音声の回答を生成する。 これはリアルタイムで実行され、追加の入力は必要ない。 犯罪者にとって、Dai

Blueskyが一般公開されて以来、筆者はこの新しいSNSの仕組みを探ってきた。デジタル空間でのアイデンティティを自分の手で管理したい――そう考える人にとってBlueskyは新鮮な選択肢となるだろう。 Blueskyとは何か Blueskyは「AT Protocol」と呼ばれるプロトコルで構築されたSNSだ。何やら難しそうに聞こえるが、要するに同じAT Protocolを採用しているアプリ間であれば、自分のソーシャルグラフ（インターネット上で形成される人と人とのつながり）を共有できることを意味する。しかし、同じく分散型SNSの「Mastodon」と違い、Blueskyが採用するAT Protocolは現在のところ、「ActivityPub」（FediverseやMastodonが採用する標準規格）とは連携していない。Blueskyは今も独自の自己完結型エコシステムだ。 Mastodonと「

生成AI検索の登場で「検索」がオワコンになる！？　そんな話をチラホラ聞きます。生成AI検索をうたう「Perplexity」（パープレキシティ）に加えて、ChatGPTも「ChatGPT Search」を公開したことで注目が集まっているのは確かでしょう。 従来のWeb検索とは異なるアプローチを取り、自然文でのリクエストに対して、より直感的で関連性の高い情報を提供することを目的とした生成AI検索。 これらを代表する、ChatGPT SearchやPerplexityといったサービスは今までの「Web検索」とはどの様な違いがあるのでしょうか？ 今回は代表的な2サービス「ChatGPT Search」や「Perplexity」に加えて、競合のサービスも紹介しながら、慣れ親しんだWeb検索に起こっている大きな変革についてお話しようと思います。 そろそろ買い替え？ 生成AI対応「iPhone 16」（

電話を使った詐欺が増えており、それらは人工知能（AI）によってますます巧妙になっている。そのため、Googleは「Android」ユーザー向けの最後の防衛線として、AIが通話内容を聞き、詐欺の可能性がある場合はユーザーに警告する機能を提供開始した。 この機能の仕組みはこうだ。 通話を始めると、搭載されたAIが会話を聞く。「Pixel 9」シリーズでは「Gemini Nano」、Pixel 6以降の他のデバイスではGoogleの他の機械学習モデルが使われる。AIは、例えば銀行を名乗り、口座情報が侵害されたため急いで送金するよう求めるなど、詐欺によくある会話パターンを検知する。 AIが詐欺の可能性を検知すると、音声および振動で警告し、「詐欺の可能性あり」「この通話で不審な動作を検出」という旨の警告が表示される。ユーザーは「詐欺ではない」または「通話を終了」を選択できる。 現在、この機能は英語の

ソフトバンクは、基地局アンテナからの信号などを処理するデバイスにNVIDIA製チップを採用すると発表した。2026年度以降にソフトバンクの商用網に組み込む。 これまで、基地局の信号などの処理には専用ハードウェアが用いられることが一般的だった。しかし、近年の技術進展によってCPUやGPUといった汎用ハードウェアに置き換える「オープンRAN」や「仮想化」の動きが広まっている。 しかし、基地局のトラフィックは時間帯によって変動するため、計算リソースに余りが生じることがある。この余剰リソースを「エッジAIデータセンター」として活用するのが今回の取り組みとなる。 基地局へのAI機能の搭載は「AI RAN」として知られているが、主に通信品質の向上に主眼を置くものが多かった。今回の取り組みは、基地局とデータセンターの設備を共通化した点がユニークだ。 「ネットワークを全部作り直す」と宮川社長 この構想を実

日本情報信用機構（JICC）は11月13日、スマートフォンアプリにおいてマイナンバーカードによる認証を開始したと発表した。 スマートフォンアプリで開示結果をデータで受け取る場合の本人認証方法として、これまでのクレジットカード認証に加えてマイナンバーカードを追加した。 JICCは指定信用情報機関の1つで、加盟している消費者金融やクレジット会社、金融機関などのローンやクレジットの契約内容、返済状況に関する情報を確認できる。 マイナンバーカードを使ったオンラインの公的個人認証サービスは、JICCのように民間のアプリも利用できる。例えばマッチングサービスの「ペアーズ」もマイナンバーカードを使った厳格な本人確認を取り入れている。 3年ぶりに登場した新「iPad mini」（価格をAmazonでチェック）

最近、ソーシャルネットワークの「Bluesky」に多くの人が集まっており、その中にはElon Musk氏が所有する「X」の代替として利用する人もいるとみられる。 この1週間だけで、Blueskyには70万人以上の新規会員が加入した。そのほとんどは米国の加入者だと、Blueskyの最高執行責任者（COO）であるRose Wang氏は、The Vergeに明らかにした。これにより、ユーザー数は1450万人を超え、9月初めの900万人、10月中旬の1200万人から増加した。 一方、Xのユーザー数は減少している。Demandsageによると、Xの月間アクティブユーザー数は9月時点で5億8600万人で、1月から3300万人減少した。Social Media TodayはFinancial Timesの記事を基に、この減少は特に米国と英国で顕著だと報じている。欧州連合（EU）でも、2024年の上半期に

もし新しい拡張現実（AR）スマートグラスが期待通りに機能すれば、Amazonの商品配送が少し早くなるかもしれない。 最近のReutersの報道によると、Amazonは配送ドライバー向けのスマートグラスを開発中で、これは目的地までの経路案内のほか、エレベーターを降りた後に向かう方向や、入り口や吠える犬に関する警告など、建物内の案内も提供するものになるという。 詳細は不明だが、報道によると片方のレンズに小型のディスプレイが搭載されるという。音声で指示できるAmazonの既存のスマートグラス「Echo Frames」をベースとしており、配達が完了した荷物の写真を撮ることもできる。現在使われている携帯端末に代わるものとなる可能性がある。 現実的には、このスマートグラスは通常の配送業務で1回あたり数秒、ドライバーが道に迷った場合でも数分しか時間を節約できないかもしれない。しかし、平均的なドライバーが

VAIOの発行済株式の91.4%を保有するVJホールディングス3の全株式、およびVAIOの発行済株式の1.6%を取得し、実質的にVAIOの発行済株式の93%を保有する。 なお、買収後もVAIOの独立性を尊重し、社名や経営陣、運営方針にも変更はないという。「VAIOの成長ポテンシャルをさらに引き出せるよう力強くサポートする。グループシナジーを発揮し、純国産PCメーカーとしてVAIOの魅力を国内外のお客様に届ける」とノジマは説明している。 VAIOとは VAIOはソニーのPCブランドとして1996年に誕生した。高品質とデザイン性の高さで知られ、国内外で人気を博した。しかし、パソコン事業の競争激化に伴ってソニーは同事業を売却。2014年7月にVAIO株式会社として独立し、長野県安曇野市に本社を置く純国産PCメーカーとして再出発した。 3年ぶりに登場した新「iPad mini」（価格をAmazon