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ブラックフライデー
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日銀の植田和男総裁は日本経済新聞のインタビューで、追加利上げの時期について「データがオントラック（想定通り）に推移しているという意味では近づいているといえる」と述べた。市場では12月か2025年1月の金融政策決定会合で日銀が利上げするとの観測が浮かぶ。植田総裁は国内賃金と米国経済を見極めたいとも主張し、拙速な利上げは避ける考えを強調した。インタビューは28日に実施した。日銀が追加利上げを決断す
「手取りを増やせ」のフレーズにより玉木雄一郎代表率いる国民民主党は、総選挙で議席を7から28へと一気に増やし大躍進した。政権を預かる自民、公明両党が過半数を割る中、キャスチングボートを握り、選挙公約として掲げた「103万円の壁」の引き上げを与党に合意させた。3党合意により補正予算は年内に成立する見通しとなり、「103万円の壁」引き上げは2025年度の税制改正で対応することとなった。年収が10
デンソーと富士電機は29日、電気自動車（EV）の電力制御などに使用するパワー半導体で協業すると発表した。両社で2116億円を投じて次世代品の生産体制を構築する。経済産業省は最大705億円を支援する。EV向けは足元で需要が低迷するが、将来の市場拡大を見据えて先行投資で連携し、規模で勝る欧米勢に対抗する。2社が生産するのは電力効率に優れる炭化ケイ素（SiC）を用いた次世代のパワー半導体だ。デンソー
東京都が第1子の保育料の無償化を2025年10月から始めることが関係者への取材でわかった。こども家庭庁によると、都道府県単位で第1子から無償化するのは全国初という。子育て世帯の負担をさらに減らし、少子化に歯止めをかける。都は23年度、独自に第2子の保育料を無償化していて、それに続く取り組みになる。第1子無償化の負担割合は第2子と同様に、私立は都が全額を負担し、
アジア系投資ファンドのファウンテンベスト・パートナーズと国内ファンドのユニゾン・キャピタル（東京・千代田）が宝飾品販売のTASAKI（神戸市）を買収したことが、29日わかった。買収総額は1000億円規模とみられる。ファンド2社の傘下入りをきっかけに、TASAKIの海外出店を一段と増やし収益の拡大を目指す。TASAKIは2017年にアジア系ファンドのMBKパートナーズが主導してMBO（経営陣が参
JR九州は29日、鉄道運賃の値上げが同日付で国土交通省に認可されたと発表した。2025年4月1日発売分から普通運賃を平均15%、通勤定期を平均30%引き上げる。運賃改定は消費税増税を除くと1996年以来29年ぶり。通学定
納税を巡る国税当局と富裕層の攻防が激しさを増している。海外法人を介する「節税スキーム」が富裕層に広まり、租税回避はより複雑になった。情報に触れられるのは一握りで一般投資家には縁遠い世界だ。多額の税逃れが横行すれば「適正かつ公平」とする徴税の理念がゆがむ。見えにくい資産の実態を追う税務調査の現場に迫った。「租税回避しているのではないか」。ある国税職員が西日本の資産家男性の申告書に目を留めた。海外
ベネッセホールディングス（HD）は、大学運営などを手がけるデジタルハリウッド（東京・千代田）を買収する。ベネッセHDは5月にMBO（経営陣が参加する買収）を実施しており、同社による企業買収は上場廃止後では初めて。CGやソフトウェアなどデジタル技術を使うクリエーターの育成など、デジタルハリウッドの知見を活用して学校への出張授業や企業向けの研修などを充実させる。29日にデジタルハリウッド親会社のカ
厚生労働省は28日、地方の医師不足対策として、医師の勤務手当を上乗せする方針を示した。休日に代理出勤する医師の確保にも取り組む。財源として保険料を活用する案を提起した。健康保険組合の関係者からは保険料の目的外使用にあたると反対意見が相次いだ。同日の社会保障審議会（厚労相の諮問機関）の医療保険部会で協議した。一定の定住人口が見込めるものの必要な医師数を確保できない地域を「重点医師偏在対策支援区域
M&A（合併・買収）で、対象会社が設置する「特別委員会」の重みが増している。きっかけは伊藤忠商事がファミリーマートに実施したTOB（株式公開買い付け）だ。ファミマ特別委の意見が尊重されなかったと問題視され、東京高裁は取引価格が安すぎたことを意味する決定を出した。余波は他のM&Aにも及んでいる。【関連記事】・・「特別委員会の意見が十分に尊重されて本件公開買い付けの取引条件が定めら
米オープンAIが対話型AI（人工知能）「Chat（チャット）GPT」を公開して30日で2年を迎える。巧みな受け答えで世界を驚かせ、投資マネーが殺到する空前のAIブームをつくりあげた。生産性の向上などに期待が高まる半面、人類の脅威となるリスクを懸念する声もある。産業に与えたインパクトをデータで探った。投資先行重く、24年の損失は50億ドルに2022年11月の公開直後、チャットGPTの利用者はわ
日本経済新聞社と日本経済研究センターは2025年度の税制改正の焦点である「年収の壁」について経済学者47人に聞いた。所得税の課税最低限「103万円の壁」の引き上げを支持する経済学者は44%と、支持しない割合（13%）を上回った。生活費の上昇に合わせて課税最低限も上げなければ、実質的な増税になるのが主な理由だ。社会保険の加入要件となる106万円や130万円の壁と合わせて改革を求める声も多かった。
三菱鉛筆が主力ボールペン「ジェットストリーム」で、インクの中身を大幅に変えた商品を初めて販売した。こだわったのは従来品よりもさらに滑らかな書き心地だ。滑らかさや軽やかさが消費者に受け入れられやすくなっていると開発者が感じたことが、新製品誕生のきっかけの一つだった。ジェットストリームは2006年に発売した主力のボールペンブランド。年間で1億本以上を売り上げており、国内外でも人気の商品だ。3月に発
イオンモールが運営するショッピングモールのイオンモール太田（群馬県太田市）と富士通は、トイレ内の安全性の確保を目的とした実証実験を進めている。トイレでは特にプライバシーへの配慮が必要なため、映像を使わずに匿名で利用者の行動を把握できるミリ波レーダーを採用した。バリアフリートイレ内にミリ波レーダーを設置し、得られた点群データを人工知能（AI）が解析することで、転倒などの早期検知に役立てる。富士通は
年会費5万5000円で、ポイント付与率はそれほど高くなく1%。そんな富裕層向けカードに若い人が引き込まれている。安い年会費で高いポイント付与率のクレジットカードが注目されてきた常識は20代になぜ通用しなくなったのか。背景には「ポイント経済圏疲れ」がある。食事会やゴルフコンペ、会員限定イベントで心つかむ「先月はたまったマイルでベトナム旅行に出掛け、先週は京都の北野天満宮に紅葉を見に行った」。
日本経済新聞社と日本経済研究センターは経済学者に政策の評価を問う「エコノミクスパネル」の第1回調査の結果をまとめた。石破茂政権が経済対策に盛り込んだ電気・ガス料金への補助を「不適切」と答えた割合は77%に上った。補助金が市場の機能をゆがめ、脱炭素にも逆行するというのが主な理由だ。Q.物価高対策として電気・ガス料金の補助を再開するのは適切である。エコノミクスパネルは経済の見通しや政策への賛否に
三菱UFJフィナンシャル・グループ（FG）は、投資一任サービスのロボットアドバイザー（ロボアド）最大手のウェルスナビを買収する。近くTOB（株式公開買い付け）に踏み切り、全株式を取得して完全子会社にする方針だ。少額投資非課税制度（NISA）の普及を受け、資産運用関連サービスを強化する。傘下の三菱UFJ銀行が年度内にもTOB後の株式の強制買い取り（スクイーズアウト）を含めた一連の手続きを完了させ
弘南鉄道（青森県平川市）は赤字が続いていた大鰐線（大鰐―中央弘前、13.9キロ）を2027年度末で廃止にする方針を打ち出した。沿線人口の減少、マイカーの普及などで利用客がピークの10分の1以下に減ってしまった。電気料金の高騰などもあり、今後も収益改善は難しいと判断した。ピ
松山市は28日、伊予鉄道（松山市）の赤字が続く観光列車「坊っちゃん列車」について関係者と意見を交わす「坊っちゃん列車を考える会」の第3回会合を開いた。市は運転継続に向けて年間4000万〜5000万円の整備費の2分の1を補助する方針を示した。坊っちゃん列車は運転士不足を理由に2023年11月から一時運休。伊予鉄は3月に運行を再開したが、慢性的な赤字状態にあるとして、市に持続的な運行のための費用負
しなの鉄道は28日、2025年3月期の単独最終損益が2億9800万円の赤字（前期は1億1600万円の黒字）になりそうだと発表した。期初予想では2億1000万円の赤字を見込んでいたが、車両の修繕費用などが増加して赤字幅が拡大した。土屋智則社長は赤
富山地方鉄道（富山市）の鉄道3路線の運営支援を巡り、富山県と沿線7市町村が28日に検討会を設立した。通勤・通学や観光など沿線ごとに関わり方が異なるため自治体間で協議を進め、存続に向けた応分の負担などを詰めていく。同鉄道の本線、立山線、不二越上滝線の3路線がある富山市、魚津市、滑川市、黒部市、舟橋村、上市町、立山町と
【シドニー=今橋瑠璃華】オーストラリア議会は28日、16歳未満のSNS利用を禁止する世界初の法案を可決した。対象はX（旧ツイッター）やTikTokなどで、子どもが接続できないようにする対応を怠った企業には罰金が科される。親の同意にかかわらず、子どものSNS利用が禁止されるのは国家レベルでは初となる。法律は成立後、1年後に施行される。画像投稿サイト「インスタグラム」や「フェイスブック」なども対
JR九州は28日、日南線の油津（宮崎県日南市）―志布志（鹿児島県志布志市）間について、将来のあり方を議論したいとの考えを沿線自治体に伝えたことを明らかにした。すでに指宿枕崎線の一部区間について同様の議論が進んでおり、実現すれば2区間目となる。宮崎県と同県日南・串間両市、鹿児島県と同県志布志市に伝えた。各自治体の意向
JR東海グループは東海道新幹線の駅などで展開している売店を刷新する。「グランドキヨスク」など複数ある旅行客向けブランドを「PLUSTA（プラスタ）」に統一。新ブランドを冠した土産品や弁当の専門店も設け、商品を買いやすくする。3年程度かけて順次転換する。店舗の利便性と認知度を高め、新型コロナウイルス後の観光消費をつかむ。28日、静岡県三島市の三島駅で「プラスタ」の1号店が報道公開された。入り口に
信用情報機関のシー・アイ・シー（東京・新宿、CIC）は28日、消費者の信用状況を指数化する「クレジット・ガイダンス」の提供を始めた。新サービスでは大きく5段階の手順を経れば、誰でも自分の「信用スコア」を入手できる。200〜800点で示され、算出理由も合わせて提供する。一連の手続きを示したフローチャート図は以下の通り。難しい手続きではないので、一度試されたらどうだろうか。開示請求は、年末年始も
石破茂首相は28日、国会内にある自民党の岸田文雄前首相の事務所を訪ね、1対1で40分間ほど会談した。岸田氏は立憲民主党などが求める企業・団体献金の禁止に「おかしい」と反対する考えを伝えた。1955年の自民党結党時を振り返り「共産主義から自由主義社会を守るためにできた政党だ」と指摘した。立民などを念頭に「労働組合に支えられた政党とは成り立ちが違う」と話した。首相は返答せずに聞いた。首相が最近の
ロシアの通貨ルーブルが27日の外国為替市場で下落し、2022年2月にロシアがウクライナ侵略を開始した直後（22年3月）以来の安値圏となった。11月の米国大統領選でトランプ前大統領が当選し原油の先安観が出ていることや米国による金融制裁などが響いているとみられる。ルーブル安でロシアのインフレが一段と加速する可能性がある。トランプ氏再選、金融制裁のダブルパンチか英LSEGによると、対ドルで1ドル=
名古屋鉄道が計画する名古屋駅前再開発計画の概要案が明らかになった。2026年度にも名鉄本社（名古屋市）などが入る複数のビルの解体を始め、27年度に新しいビルの工事に着手。乗降が複雑になっている名鉄名古屋駅は2030年代半ばに新駅を設け、将来的に4線にすることを検討する。名鉄は名古屋駅の再開発を成長戦略の柱に掲げており、計画の策定を急ぐ。現在の名鉄名古屋駅はプラットホームが3面、線路が2本で複数
JR東海とJR西日本は2025年春に、東海道・山陽新幹線の「のぞみ」の自由席を3両から2両に減らす方針だ。インバウンド（訪日外国人）などの回復に伴って指定席予約が増加傾向にあり、確実に席を確保したい乗客のニーズの取りこぼしを防ぐ。課題である駅ホームの混雑対策にもつなげる。【関連記事】「曜日を問わずインバウンドの利用が好調だった」。JR東海の丹羽俊介社長は13日の記者会見で足元の東海道新幹線の利
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