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今年の「かわいい」
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経済協力開発機構（OECD）は10日、国際成人力調査（PIAAC）の結果を公表した。日本は「読解力」など3分野全てで2位以内を維持したが、数字を使った品質管理や発注といったビジネスの実務に影響する「数的思考力」は25歳以降で右肩下がりに低下していた。3分野で上位を占めた北欧諸国は、数的思考力が30〜40代まで伸び続けていた。いずれもリスキリング（学び直し）への手厚い支援で知られている。労働生産性を高めるためには、日本でも学び続けられる環境づくりが急務だ。【PIAAC問題例と結果詳細】調査は社会生活で求められるスキルを測るため、2011〜12年に初回が実施され、22〜23年の今回は2回目。31カ国・地域の16〜65歳を対象とした。日本は読解力と数的思考力は前回調査から1つ順位を下げ、2位だった。初めての調査となった「状況の変化に応じた問題解決能力」はフィンランドと並んで1位となった。各スキル
日本維新の会の吉村洋文代表（大阪府知事）は10日、2025年夏の参院選に関し立憲民主党と一緒に戦う考えはないと強調した。「一緒になって選挙というつもりは全くない。むしろその逆だ」と述べた。改選定数1の「1人区」は「予備選」での候補者一本化を改めて求めた。大阪府庁で記者団に「考え方や憲法観が違う立民と一緒にでき
経済協力開発機構（OECD）が実施した国際成人力調査（PIAAC）で、日本は前回1位だった読解力と数的思考力で2位、初めて試した問題解決能力で1位と好成績を維持した。調査は11年ぶりで、31カ国・地域が参加。日本は進学率の向上などを背景に、平均得点の高い若年層が全体の水準をけん引した。【関連記事】「数的思考力」は2位 16〜24歳がピーク数的思考力は「成人期における様々な状況での数学的な要求
人工知能（AI）半導体設計の米新興テンストレントは、国内で先端半導体の設計受託事業を始める。自動運転やデータセンターなどの需要を開拓する。先端半導体の量産を目指すラピダスへの製造委託も検討する。海外企業の進出が呼び水となり、国内の半導体産業の底上げにつながる。テンストレントは2016年設立。米アップルや米アドバンスト・マイクロ・デバイス（AMD）、米テスラで半導体設計を手掛けたジム・ケラー最高
JR東日本は10日、平日限定で新幹線や特急列車にも乗り放題になる「旅せよ平日！JR東日本たびキュン早割パス」を2025年1月13日に発売すると発表した。1日1万円で、指定エリア内の列車に自由に乗り降りできる。同パスは23年度にも発売したが、今年度は新たに2日連続で利用できる券も1万8000円で販売する。乗車率が低い平日の観光需要を掘り起こす。
日本生命保険は、米英豪などで既存の保険契約を買い取る事業を展開する米系生保のレゾリューションライフを買収する。株式の取得額は約82億ドル（約1兆2000億円）で、日本の保険業界で過去最大のM&A（合併・買収）となる。少子高齢化で国内市場が頭打ちになる中、海外の生保や国内の他業種の買収で攻勢をかけて収益源の多様化を図る。米投資ファンドのブラックストーンなどから発行済み株式を買い取り、20
JR東日本の喜勢陽一社長は10日、交通系ICサービス「Suica（スイカ）」を今後10年かけて抜本的に改める方針を明らかにした。モバイルスイカの利用上限額を2026年秋ごろに引き上げ、コード決済をできるようにする。スイカの位置情報を使って、改札機にタッチしなくても精算可能にする。豊富な移動や決済データを生かし、生活を支えるインフラに育てる。チャージ金額の上限はこれまで2万円だったが、コード決済
文部科学省は10日、子どもの読書機会の増加や地域活性化などを目指し、公共図書館と学校図書館の連携強化について検討する有識者会議を設置したと発表した。有識者会議は2025年度中に提言を出す。学校や家庭、地域が連携した読書環境の充実策のほか、19年制定の「読書バリアフリー法」やICT（情報通信技
森ビル系シンクタンクの森記念財団都市戦略研究所（東京・港）は10日、世界の主要48都市を評価する「世界の都市総合力ランキング2024」を発表した。1位はロンドン、2位はニューヨークで、東京は9年連続の3位だった。大阪は前年から2つ順位を上げ35位、福岡は前年と同じ42位だった。ランキングは、世界の主要48都市を対象に①経済②研究・開発③文化・交流④居住⑤環境⑥交通・アクセス――の6分野70指標
米オープンAIが9日、文章から動画をつくる生成AI（人工知能）の新サービス「Sora（ソラ）」の提供を始めた。動画AIの普及は創作活動のハードルを下げる一方、米国で専門人材の雇用を2割奪うとの試算もある。映像産業との「共存共栄」を実現するには、権利侵害などをめぐる懸念の払拭が欠かせない。【関連記事】オープンAIは欧州を除く日米などでソラを消費者向けに公開した。対話型AIの「Chat（チャット）
（9時40分、プライム、コード6753）シャープが急反発し、前日比53円70銭（5.79%）高の980円90銭まで上昇した。KDDI（9433）は9日、シャープの堺工場（堺市）跡地の土地や建物などを取得し、人工知能（AI）向けデータセンターを構築することで同社と基本合意したと発表した。シャープは売却を通じて資産の圧縮を図るとあって、財務体質の改善に期待した買いが入っているようだ。買い一巡後は、チ
国内ホテルの10月の平均客室単価は前年同月比18.3%高い2万2171円だった。欧米やオーストラリアなどからの長距離旅行者やビジネス目的の滞在者が増え、単価を押し上げた。不動産データ分析大手、米コスター・グループ傘下のSTRが国内の約2000のホテルを対象に調べた。本格的に調査を始めた2000年以降の高値だった24年8月（2万2047円）を上回った。同社は1996年に外資系を対象に調査を始め、
ハイデイ日高は10日、20日から中華料理店「日高屋」で全体の約7割に当たる約150商品を10〜50円値上げすると発表した。2002年の1号店開業以来価格を変更していなかった看板商品「中華そば」も30円値上げし420円とする。値上げは5月以来今年2回目で、値上げ幅は全体で3.9%ほど。原材料やエネル
収益が急拡大してきたマンション投資の先行きに不透明さが増している。民間試算の理論値では東京都心の物件に2023年までの10年間、投資していたとすると2億円超の利益を手にできた。購入者のなかには今も差益を見込み、積極購入する動きが目に付くが、見込み違いで売却益を得られない人も出てきている。すでにマンション投資の妙味は薄れている。23年時点の利益、2億3000万円の試算東京カンテイ（東京・品川）
シリアのアサド政権崩壊で、ロシアがシリア国内に持つ海軍、空軍基地の存続が危ぶまれている。アサド政権支持の見返りとして租借していたが、反体制派は9日までに周辺地域を制圧したもようだ。シリアを拠点としていた中東・アフリカ戦略の見直しを迫られかねない。ロシアのタス通信は9日、シリアの反体制派がロシアの空軍基地がある北西部のラタキア県をほぼ掌握したと報じた。ロシアのペスコフ大統領報道官は9日、ロシア
再開発プロジェクトが目白押しの大阪市中心部を南北に貫く幹線道路の御堂筋沿いで、2025年5月の竣工を目指す新たなオフィスビルの建設が佳境を迎えている。中央日本土地建物と京阪ホールディングス、みずほ銀行が共同開発するオフィスビル「淀屋橋ステーションワン」だ。淀屋橋駅（京阪本線、大阪メトロ）の真上に立つ、高さ約150メートルの巨大タワーである。開業は25年夏ごろを予定する。御堂筋を挟んで向かい側で
【イスタンブール=渡辺夏奈】イスラエルのネタニヤフ首相は8日、占領地であるゴラン高原のシリアとの緩衝地帯に部隊を配置し、掌握したと明らかにした。シリアのアサド政権が同日に崩壊し情勢が不安定になったことで、過去に結んだ停戦協定が守られなくなる恐れがあるとした。ネタニヤフ首相は9日、記者会見で「ゴラン高原は永遠にイスラエルにとって不可分（な領土）となるだろう」と話した。地元メディアが報じた。シ
【シリコンバレー=中藤玲】世界的人気歌手テイラー・スウィフトさんのツアー「The Eras Tour（ジ・エラズ・ツアー）」が8日に終了し、約2年間の興行収入は20億7761万ドル（約3100億円）にのぼって史上最高となった。過熱するショービジネスの中でも大きな存在感を放ち、様々な経済現象を生んだ。米紙ニューヨーク・タイムズ（NYT）が9日、スウィフトさんの制作会社に確認した数字として報じた。
激変するエネルギーの未来図をいかに先取りし、生存戦略を描けるかが国家の命運を左右する。エネルギー改革を怠り国富の流出を止められない日本は、世界の奔流から取り残されかねない。ドイツの南部バイエルンで8月、高さ100メートルを超える巨大な塔が崩れた。2015年まで稼働していたグラーフェンラインフェルト原子力発電所の冷却塔だ。運転期間は33年。まだ余力を残しての解体だった。ドイツは23年4月、全原
北海道の町工場が開発した野生動物撃退装置に注目が集まっている。オオカミの外見を模した「モンスターウルフ」だ。動物が近づくと赤い目が光ったり首を振ったりして威嚇する。全国でクマによる被害が増えるなか、野生動物が人の生活エリアに侵入するのを防ぐ「ゾーニング」に役立つと期待されている。北海道滝川市のさくらんぼ農園に近づくと、農園横にモンスターウルフが設置されている。動物が近づくと赤外線センサーで察知
科学への信頼を損ねる研究不正が後を絶たない。日本で捏造（ねつぞう）などの悪質な不正が見つかる事例は減らず、増えたとする分析もある。世間を騒がせた2014年の「STAP細胞」騒動から10年が経過した。著名科学誌から「研究不正大国」と批判された汚名を返上できるのか。産業技術総合研究所は24年7月、42本の論文で捏造や改ざんを認定した亀田直弘上級主任研究員を懲戒解雇したと発表した。亀田氏は産総研の
【シリコンバレー=山田遼太郎】米オープンAIは9日、短い文章で指示を与えると自動で動画を作る人工知能（AI）サービス「Sora（ソラ）」の提供を始めたと発表した。対話型AIのChat（チャット）GPTとは別サービスとする。最長20秒の動画を生成でき、商用利用も認める。誰もがAIで手軽に動画を編集する時代が近づく。欧州を除き日米など各国で提供を始めた。ソラ専用のサイトで9日中に順次、使える。動画
【ウィーン=田中孝幸】シリアのアサド政権の崩壊に伴い、半世紀にわたって同政権が自国民に対して続けてきた壮絶な抑圧の実態が明らかになりつつある。政治犯への拷問が横行する刑務所から解放された中には子どももいたとされ、人権侵害のひどさに衝撃が広がっている。骨と皮ばかりに衰弱、40年以上拘束もシャーム解放機構（HTS）などの反アサド武装勢力は国土の制圧に伴い、政治犯らが拘束されている各地の刑務所から
JR東日本は交通系ICサービス「モバイルSuica（スイカ）」の位置情報を活用し、自動改札機で精算しなくても鉄道に乗れるようにする。同サービスで個人間送金を可能にするなど決済機能も拡充する。3000万を超える利用者の移動に加え、消費行動を支える生活インフラに育てる。スマートフォンの位置情報を基に鉄道移動の経路を把握し、出発駅から到着駅までの運賃を徴収することで乗車券の確認が要らない「改札フリー
アルゼンチン経済の復活に向けた改革を断行するミレイ大統領の就任から10日で1年を迎える。異例の緊縮策で16年ぶりの財政黒字やインフレ率の大幅な改善を達成しつつあるミレイ氏の手腕を、市場は驚きをもって評価する。来年1月に就任するトランプ次期米大統領との蜜月も政権には追い風となる。トランプ氏の「お気に入りの大統領」「西側諸国は危険にさらされている。規制に反対し、市場の失敗という考えを捨てなければ
米テスラは人型ロボット「Tesla Bot（テスラボット）」のモックアップ（模型）展示をさいたま市内で始めた。ロボット展示は国内初で、さいたま新都心の商業施設「コクーンシティ」（同市）にあるテスラの直営販売店に設置した。施設を運営する片倉工業によると、ファミリー層や最新技術・トレンドに関心のある人などを呼び込むという。コクーンシティ内の「テスラさいたま新都心」で展示を始めた。同店は4月、テスラ
九州電力はサーモンの陸上養殖事業を拡大する。2027年までに数十億円を投じ、生産能力を現在の10倍に増やす。輸入品に比べれば割高なものの、スーパーや回転ずしチェーンが安定調達を重視するようになっており商機があると判断した。まずは地の利のある九州を中心に販売を伸ばし、アジア向けの本格輸出にも挑戦したい考えだ。九電が水産商社のニチモウなど3社と組んで21年に設立したフィッシュファームみらい合同会社
大学生の卒業論文執筆が大詰めを迎える。書きたいことが、うまく文章にできない……。苦心する学生の手引となっているのが、阿部幸大著『まったく新しいアカデミック・ライティングの教科書』（光文社）だ。7月の刊行から7刷を数え、計3万5千部を発行。全国大学生協のベストセラーランキング（文芸・一般書）では5カ月連続1位となった。筑波大助教で日米文化史を専門とする阿部氏は、米大学で博士号を取得した。留学中、
経団連の十倉雅和会長は9日の記者会見で、2040年を見据えた政策提言「フューチャー・デザイン2040」を発表した。現役世代の社会保険料負担の増加を抑え、個人消費を伸ばすためにも、税・社会保障の改革を急ぐ必要があると訴えた。提言は十倉氏の25年5月までの任期の集大成としてまとめた。改革の実現で日本経済は40年度、名目GDP（国内総生産）を1000兆円に伸ばせると強調した。十倉氏は税と社会保障を
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