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ブラックフライデー
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かつて製造業が栄えた米中西部「ラストベルト（さびついた工業地帯）」の代名詞のような町、ミシガン州デトロイト市が財政破綻して10年あまり。減り続けていた人口が2023年、約60年ぶりに増加に転じ、若者など新たな流入層も増え始めた。再生のシンボルとなった駅舎を訪ねた。24年10月上旬。米自動車大手、フォード・モーターで電気自動車（EV）などの開発を担当する従業員数百人がデトロイト郊外の本社ビルを離
暗号資産（仮想通貨）交換業のDMMビットコイン（東京・中央）は廃業する方針を固めた。5月末に482億円相当のビットコインが不正流出してサービスの制限が続いており、経営の立て直しを断念した。預かっている顧客資産は、SBIグループで同業のSBIVCトレードに2025年3月ごろに譲渡する。購入などのサービスの制限、半年以上続くDMM.com（東京・港）グループのDMMビットコインは中堅の交換業者
全国の児童生徒1人に1台の学習用端末を配る「GIGAスクール構想」が迷走している。国の大号令で2019年末に始まって5年。関連予算は8000億円を超える。端末は行き渡ったが、見切り発車の代償は大きい。回線が不足している学校は全体の8割に達し、授業に支障が出ている。子ども同士のトラブルへの対応も放置されている。「先生、画面が止まった!」近畿地方のある公立小学校では、タブレット端末を活用した授業
米電気自動車（EV）大手テスラを率いるイーロン・マスク氏が、米国のトランプ次期政権の「政府効率化省（DOGE）」のトップに就く。自動運転や宇宙開発という自らの野望を規制撤廃で後押しするのか、逆に利益相反の疑念を広げるのか。トランプ氏との蜜月の行方が焦点だ。米雑誌フォーブスの「リアルタイム長者番付」（11月25日時点）によるとマスク氏の資産総額は3264億ドル、円換算で約50兆円という世界一の富
中央銀行なのに株で巨額の利益――。日銀が先週発表した2024年度上半期（4〜9月期）決算は、そんな異様な状況を一段と印象付けた。保有する上場投資信託（ETF）から得た分配金は、半年間だけで約1兆2600億円となり、前年同期を1割以上上回った。別途保有する株式の売却で得た利益も、前年同期比4割増の約2400億円だ。フローの利益だけではない。ストック面（9月末）でも、ETFには約33兆円、株式には
国際政治学者で東京大名誉教授の猪口孝（いのぐち・たかし）氏が11月27日に発生した東京都文京区の自宅火災で死去した。警視庁が1日、現場で発見された遺体の身元を猪口氏と確認した。死因は焼死。80歳だった。国際政治の分野で活発な研究・言論活動を続けた。妻は自民党の猪口邦子参院議員（72）。孝氏は1944年、新潟県生まれ。東京大から米マサチューセッツ工科大に進み、博士号を取得した。上智大助教授を経て
ヘルスケア用品などを開発するアメイズプラス（名古屋市）が5月に発売した「ヨガバランス開脚チェア」が男性に売れている。ヨガ好きの女性を想定して売り出したが、ふたを開けてみれば購入者の半数以上が30〜50歳代の男性だった。腰痛対策やゴルフ上達のために股関節を柔らかくしたいという声が多く、思わぬ需要が掘り起こされた格好だ。「まさかこんなに男性に売れるとは……」。アメイズプラスで企画・開発を担う森下翔
トランプ次期米大統領が掲げる政策を受けて、再び1ドル=150円台まで円安が進んでいる。そこでチャンスが広がるのが「ドル建て副業」だ。外国人たちがちょっとした仕事を気前のよい価格で日本人に依頼している。訪問先との調整で1733ドル（26万円）、手紙の代筆で400ドル（6万円）。越境オークションサイトでも日本からの出品が大人気だ。東京都板橋区の女性（37）は育児休業を取得中で、生後11カ月の娘の育
【この記事のポイント】・高齢化と後継者不足で漁師が激減。2050年代には全国で7万人・江戸前のネタを使った天ぷらや寿司を食する機会は減りそう・サーモンの養殖に企業が参入。働き方改革で担い手育成演歌歌手、鳥羽一郎さんの「兄弟船」がヒットした1980年代前半、日本の漁業は黄金期にあった。45万人の漁師が過去最多の年1300万トンを漁獲。自給率9割の魚は食卓の主役だった。おやじゆずりの熱い血を持つ漁師
女性の正社員が増えている。2024年上半期の正社員数（1〜6月の平均値）は15〜64歳で1241万人となり、03年以来21年ぶりに非正規社員の数を上回った。上半期として5年連続で最多を更新した。若い世代で上昇幅が大きかった。医療・介護のほか製造業など人手不足の業種で採用が活発になっている。総務省の労働力調査から各年の上半期の数字を集計した。正社員の比率は前年同期比0.6ポイント上昇の50.5%
「円売り連鎖でキャピタルフライト（海外への資本逃避）になれば、1ドル=200円、300円も冗談でなくなる」。ある自民党議員は海外投資家から真顔でそう脅されたという。植田和男氏が日銀総裁に就いて1年半。金融政策のモード転換を着実に進めてきたが「利上げを急ぐべきではない」（国民民主党の玉木雄一郎代表）との声が上がる。確かに現時点で日本経済に過熱感があるわけでは全くない。日銀が真正面から答えること
暗号資産（仮想通貨）ビットコインを組み入れた米上場投資信託（ETF）を保有する機関投資家の裾野が広がっている。日本経済新聞の調べでは、3月末比で2割増え、1200社を超えた。公的年金など長期保有を前提にする投資家が金（ゴールド）と同様にインフレ耐性の資産として投資する動きが増えている。情報サイトの米コインマーケットキャップによれば、11月30日午後3時（日本時間）のビットコイン価格は9万700
三菱UFJ銀行の都内2支店の貸金庫で、同行行員が顧客の現金や貴金属を盗んだことが明らかになった。信用商売の銀行で起きた盗難事件は衝撃を与えたが、一般になじみの薄い銀行の貸金庫とはどのようなサービスなのか。現状を調べると、構造的なリスクも浮かび上がる。貴重品保管に利用貸金庫は顧客である個人や法人に対して、重要書類や貴金属、思い出の品などを盗難や災害から守るために銀行が金庫を貸し出すサービスだ。
群雄割拠のラーメン業界で、「ちゃん系」と呼ばれる店が存在感を放っている。2020年頃に都内で発祥したといわれ、地方にもじわじわと広がる。博多や北海道といったご当地系や、家系・二郎系をはじめとする有名店系など、ラーメンには多くの分類がある。そのなかで登場した新ジャンルの魅力を追った。記者が「ちゃん系」を知ったのは今夏。多くの有名店の店主を輩出するラーメン学校、食の道場（千葉県八千代市）の秋本茂克
日銀の植田和男総裁は日本経済新聞のインタビューで、追加利上げの時期について「データがオントラック（想定通り）に推移しているという意味では近づいているといえる」と述べた。市場では12月か2025年1月の金融政策決定会合で日銀が利上げするとの観測が浮かぶ。植田総裁は国内賃金と米国経済を見極めたいとも主張し、拙速な利上げは避ける考えを強調した。インタビューは28日に実施した。日銀が追加利上げを決断す
「年収103万円の壁」の引き上げ幅や対象を巡って、与党と国民民主党の議論が続く。米国をはじめ主要国では、所得税の課税最低限の年収基準などをインフレ率に連動して動かすのが主流だ。物価が上昇する経済に移行しつつある日本も基準の決め方を根本的に考え直す時期に来ている。「税制の年次インフレ調整を公表します」。米内国歳入庁（IRS）は10月、2026年に申告を受け付ける25年分の連邦所得税についての課税
「手取りを増やせ」のフレーズにより玉木雄一郎代表率いる国民民主党は、総選挙で議席を7から28へと一気に増やし大躍進した。政権を預かる自民、公明両党が過半数を割る中、キャスチングボートを握り、選挙公約として掲げた「103万円の壁」の引き上げを与党に合意させた。3党合意により補正予算は年内に成立する見通しとなり、「103万円の壁」引き上げは2025年度の税制改正で対応することとなった。年収が10
デンソーと富士電機は29日、電気自動車（EV）の電力制御などに使用するパワー半導体で協業すると発表した。両社で2116億円を投じて次世代品の生産体制を構築する。経済産業省は最大705億円を支援する。EV向けは足元で需要が低迷するが、将来の市場拡大を見据えて先行投資で連携し、規模で勝る欧米勢に対抗する。2社が生産するのは電力効率に優れる炭化ケイ素（SiC）を用いた次世代のパワー半導体だ。デンソー
東京都が第1子の保育料の無償化を2025年10月から始めることが関係者への取材でわかった。こども家庭庁によると、都道府県単位で第1子から無償化するのは全国初という。子育て世帯の負担をさらに減らし、少子化に歯止めをかける。都は23年度、独自に第2子の保育料を無償化していて、それに続く取り組みになる。第1子無償化の負担割合は第2子と同様に、私立は都が全額を負担し、
アジア系投資ファンドのファウンテンベスト・パートナーズと国内ファンドのユニゾン・キャピタル（東京・千代田）が宝飾品販売のTASAKI（神戸市）を買収したことが、29日わかった。買収総額は1000億円規模とみられる。ファンド2社の傘下入りをきっかけに、TASAKIの海外出店を一段と増やし収益の拡大を目指す。TASAKIは2017年にアジア系ファンドのMBKパートナーズが主導してMBO（経営陣が参
JR九州は29日、鉄道運賃の値上げが同日付で国土交通省に認可されたと発表した。2025年4月1日発売分から普通運賃を平均15%、通勤定期を平均30%引き上げる。運賃改定は消費税増税を除くと1996年以来29年ぶり。通学定
東京の2024年10月時点の新築マンション価格とオフィス賃料の上昇率が世界の主要15都市でともに最大となった。オフィス賃料は半年前に比べ1.3%上がり、9年ぶりに首位となった。移転や拡張が活発で空室率が低下しているためだ。欧米や東南アジアでは賃料の停滞が目立ち、中国では下落が加速している。東京の回復が目立つ。オフィス賃料上昇率、9年ぶり世界首位不動産サービスの日本不動産研究所（東京・港）が2
東京都は2025年度から始める学童保育の独自の認証制度で、長期休暇時の昼食提供や授業のない日の11時間運営を要件とする方針だ。国の基準を上回る要件を設け、質を高める。認証取得の学童保育に運営費などの補助を上乗せする。民間の参入を促し、待機児童の削減につなげる。都は有識者会議の議論を踏まえて、24年度中に認証制度の要件を決める。都内の学童保育ニーズの高まりに対応する。有識者会議の案では、平日の
納税を巡る国税当局と富裕層の攻防が激しさを増している。海外法人を介する「節税スキーム」が富裕層に広まり、租税回避はより複雑になった。情報に触れられるのは一握りで一般投資家には縁遠い世界だ。多額の税逃れが横行すれば「適正かつ公平」とする徴税の理念がゆがむ。見えにくい資産の実態を追う税務調査の現場に迫った。「租税回避しているのではないか」。ある国税職員が西日本の資産家男性の申告書に目を留めた。海外
ベネッセホールディングス（HD）は、大学運営などを手がけるデジタルハリウッド（東京・千代田）を買収する。ベネッセHDは5月にMBO（経営陣が参加する買収）を実施しており、同社による企業買収は上場廃止後では初めて。CGやソフトウエアなどデジタル技術を使うクリエーターの育成など、デジタルハリウッドの知見を活用して学校への出張授業や企業向けの研修などを充実させる。29日にデジタルハリウッド親会社のカ
厚生労働省は28日、地方の医師不足対策として、医師の勤務手当を上乗せする方針を示した。休日に代理出勤する医師の確保にも取り組む。財源として保険料を活用する案を提起した。健康保険組合の関係者からは保険料の目的外使用にあたると反対意見が相次いだ。同日の社会保障審議会（厚労相の諮問機関）の医療保険部会で協議した。一定の定住人口が見込めるものの必要な医師数を確保できない地域を「重点医師偏在対策支援区域
M&A（合併・買収）で、対象会社が設置する「特別委員会」の重みが増している。きっかけは伊藤忠商事がファミリーマートに実施したTOB（株式公開買い付け）だ。ファミマ特別委の意見が尊重されなかったと問題視され、東京高裁は取引価格が安すぎたことを意味する決定を出した。余波は他のM&Aにも及んでいる。【関連記事】・・「特別委員会の意見が十分に尊重されて本件公開買い付けの取引条件が定めら
米オープンAIが対話型AI（人工知能）「Chat（チャット）GPT」を公開して30日で2年を迎える。巧みな受け答えで世界を驚かせ、投資マネーが殺到する空前のAIブームをつくりあげた。生産性の向上などに期待が高まる半面、人類の脅威となるリスクを懸念する声もある。産業に与えたインパクトをデータで探った。投資先行重く、24年の損失は50億ドルに2022年11月の公開直後、チャットGPTの利用者はわ
日本経済新聞社と日本経済研究センターは2025年度の税制改正の焦点である「年収の壁」について経済学者47人に聞いた。所得税の課税最低限「103万円の壁」の引き上げを支持する経済学者は44%と、支持しない割合（13%）を上回った。生活費の上昇に合わせて課税最低限も上げなければ、実質的な増税になるのが主な理由だ。社会保険の加入要件となる106万円や130万円の壁と合わせて改革を求める声も多かった。
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