サクサク読めて、アプリ限定の機能も多数！
トップへ戻る
今年の「#文学」
www.nikkei.com
ヤマト運輸が日本郵便に対し、小型薄型荷物の配達委託の停止を打診したことが13日わかった。両グループは2023年6月にメール便と小型荷物の配送協力で合意していた。協業がわずか1年半後に見直しを迫られれば、両社の成長戦略に影を落とす。複数の関係者が明らかにした。ヤマトは配達までの時間が延びていることを理由に挙げ、日本郵便は申し入れに反発している。ヤマト側は11月中旬に25年1月〜26年3月まで小
同性婚を認めない民法や戸籍法の規定は憲法違反として、福岡市と熊本市の同性カップル3組が国に損害賠償を求めた訴訟の控訴審判決が13日、福岡高裁であった。岡田健裁判長は規定は憲法に違反すると判断した。一審・福岡地裁判決に続き、国の賠償責任は認めず、原告側の控訴は棄却した。訴訟は全国5地裁に6件起こされ、高裁判決は3件目。3月の札幌高裁判決、10月の東京高裁判決も憲法違反としており、規定の違憲性を指
日本経済新聞社は、2024年の弁護士ランキングをまとめた。24年に活躍した弁護士を国内主要企業に聞いたところ、企業法務全般（会社法）分野では、西村あさひ法律事務所の太田洋弁護士が首位になった。アクティビスト（物言う株主）対応で複数の企業に助言したほか、同意なき買収なども手掛けた。太田氏は同分野で3年連続の首位となった。本日13時からNIKKEI LIVEで解説番組を配信します。太田洋氏も出演します。
【ニューヨーク=竹内弘文】米連邦巡回区控訴裁判所は11日、米大手証券取引所ナスダックが上場企業に女性やマイノリティー（少数派）の取締役をおくことを求める取締役会多様性ルールを無効と判断した。同ルールを承認した米証券取引委員会（SEC）が議会によって付託された権限を逸脱したと結論づけた。SECから2021年に承認を受けたナスダックのルールは、上場規則として取締役会における多様性を確保しようとする
一部区間を廃止し、バスに転換する方針が示されたJR久留里線。JR東日本の発表後、最初の週末となった11月末、現地は鉄道ファンや紅葉狩りの観光客でにぎわいを見せた。沿線の上総地区は高齢化で通勤需要が衰え、高校生もスクールバスの利用が目立つが、車を持たない高齢者は廃線後のバス転換への不安ものぞかせた。JRが久留里線の久留里―上総亀山間（いずれも千葉県君津市）の廃止を打ち出した直後の11月30日。久
SNSで製品やサービスをPRするだけでなく、投稿を担当する社員のキャラクターを反映した情報を発信する――。そんな飾らない面白さが人気を集めたSNSの「中の人」戦略が岐路に立っている。マーケティング施策として導入する企業が増え、独自性を打ち出しにくくなっているためだ。「中の人」の魅力を高める妙案はあるか。「SNSで人気の企業が大集結しました！」。GMOインターネットグループとアース製薬は11月下
個人に資産運用の助言をするファイナンシャルスタンダード（東京・千代田）の福田猛代表には最近気がかりなことがある。「保有する資産が米国株の投信に偏り過ぎている投資初心者が多い」資産形成への意識の高まりとともにインデックス型（指数連動型）の投信は急速に個人投資家に浸透した。一方で購入する商品は米国株を中心とする海外株で運用する商品に集中する。【「インデックス投信革命」記事一覧】（上）（中）投資信
米南部ジョージア州で電気代が急騰している。「自宅に断熱材を入れたばかりなのに」。州都アトランタに老夫婦2人で暮らす年金生活者のアンナ・ハマーさんは電気代の請求書に驚いた。8月は618ドル（約9万3千円）で、前年同月の2倍近い。アトランタ郊外に住むソフトウエアエンジニアのジェームズ・ピンダーさんも、7月の電気代は同6割増の646ドル。「原発は安いと聞いていたのに」建設費が上振れ急上昇の原因は地
JR東海の丹羽俊介社長は12日、東海道新幹線でJR東日本の在来線との並行区間となっている東京―熱海駅間の定期券料金の引き上げを検討すると明らかにした。JR東の運賃改定が認可されれば「東京―熱海間の全部、または一部区間が含まれるものは値上げする」と語った。新幹線定期の料金設定の基
防衛省・自衛隊は基地内で保管してきた有機フッ素化合物（PFAS）を含む消火剤などを全て処分する方針だ。PFASは健康被害のおそれが指摘されており、地元理解のため丁寧な説明は欠かせない。汚染された水や土壌の処分方法についても引き続き検討を進める必要がある。PFASは炭素とフッ素などが結合した有機化合物の総称で、1万種類以上があるとされる。ほとんど分解されることなく自然界に蓄積される特徴があり、「
大手家電メーカーと家電量販店が共同物流や在庫管理といった流通戦略を策定する新会社を2027年にも共同で設立する検討に入った。ヤマダホールディングス（HD）やパナソニックHDなど10社超が参画する。人手不足などの課題が山積する物流分野を協調領域と位置づけ、製販一体で効率化に取り組む。25年1月に物流連携への協議会を設立し、27年以降の新会社設立へ準備を始める。同業種間の連携にとどまらず、メーカー
経済同友会と連合は12日、都内で幹部による懇談会を開いた。会社員に扶養される配偶者が保険料を納めなくても老後に基礎年金を受け取れる「第3号被保険者制度」の廃止を求めることで一致した。終了後、経済同友会の新浪剛史代表幹事は「年金制度改革は5年に1度。5年後の実現を目指し
日本と英国、イタリアによる次期戦闘機の共同開発に関し、機体の製造などを担う共同企業体（JV）への出資比率が、3カ国で均等となることが12日わかった。日本は英伊と等分に出資し、生産や設計にも同等の影響力をもつことができる。3カ国は近くJVの設立で合意する見込みだ。次期戦闘機の開発計画「グローバル戦闘航空プログラム（GCAP）」は2022年12月に発足した。米国のF35など最新鋭の戦闘機を上回る能
経済産業省は月内にまとめる次期エネルギー基本計画で、2011年の東日本大震災後に明記していた「可能な限り原発依存度を低減する」との文言を削る最終調整に入った。再生可能エネルギーや原子力といった脱炭素電源の確保が経済成長に直結するとし、再生エネと原子力をともに最大限活用することも明記する方向だ。政府は来週にも開く有識者会議で次期計画の素案を示す。エネルギー基本計画は3年に1度程度のペースで改定を
新築マンション価格が賃金の伸びを上回るペースで上昇し、実需層にとって手が出しにくい存在となっている。投資対象としての人気が根強く、デベロッパーも「億ション」を大量供給する。特に東京都では平均価格が年収の18倍と、実需層を置き去りにするような市場になっている。東京カンテイ（東京・品川）の集計によると、新築マンションの平均価格が平均年収の何倍かを示す「年収倍率」が2023年時点で10.09倍（全国
電子商取引（EC）支援やドメイン、暗号資産（仮想通貨）などIT（情報技術）関連で110社超を傘下に持つGMOインターネットグループ。黎明（れいめい）期の1995年にインターネット事業に参入した熊谷正寿会長兼社長は、栄枯盛衰が激しいIT業界で「100年単位で世の中に役立つグループを目指している」。そのためにもリーダーは目立たず、経営戦略の基礎となる主義「イズム」を社員一人ひとりが共有できる組織が重
三菱UFJアセットマネジメントは10日、米S&P500種株価指数に連動する運用を目指すインデックス型（指数連動型）投資信託の信託報酬を下げると発表した。値下げは2018年7月の設定以来4回目。「業界最低水準の運用コストを追求する」と三菱UFJアセットの代田秀雄常務は意気込む。低コストのインデックス型投信の台頭は個人投資家の裾野を広げ投信の資金流入につながった。しかし、運用会社幹部の表情
自民、公明両党は11日、国民民主党が2024年度補正予算案に賛成するのと引き換えに税制改正で譲歩した。所得税の非課税枠「年収103万円の壁」で国民民主の主張を受け入れつつ、同党がこだわる178万円の水準まで実際にいつ上げるかは解釈に含みを持たせた。暫定的な合意の意味合いがある。【関連記事】自民党の森山裕、公明党の西田実仁、国民民主の榛葉賀津也各幹事長が11日、国会内で断続的に会談した。榛葉氏
米南部ジョージア州で電気代が急騰している。「自宅に断熱材を入れたばかりなのに」。州都アトランタに老夫婦2人で暮らす年金生活者のアンナ・ハマーさんは電気代の請求書に驚いた。8月は618ドル（約9万3千円）で、前年同月の2倍近い。アトランタ郊外に住むソフトウエアエンジニアのジェームズ・ピンダーさんも、7月の電気代は同6割増の646ドル。「原発は安いと聞いていたのに」急上昇の原因は地元のボーグル原
スマホの画面で小さい文字を追うとき、夜間に運転するとき、「見えにくさ」を感じることはないだろうか。小さな異変を「年のせいだろう」と放置していると、視力を失う原因となる目の病気が悪化し、物を見る能力（視機能）を取り戻せなくなったり、全身の老化につながったりする。40歳を過ぎたら、一生お世話になる大切な目の機能を維持するために、見え方を定期的にチェックしよう。順天堂大学医学部眼科学教室先任准教授の平塚義宗氏に、加齢と視機能低下の関係や、視機能を確かめる10のチェックについて聞く。
朝晩の冷え込みが厳しくなる季節。便座ヒーターの電源を入れ始めた人も少なくないだろう。近年、温水洗浄便座の一部が急に熱くなって溶けたり、洗浄ノズルから熱水が噴き出したりする事故が増加している。長期間の使用による経年劣化や故障の放置などが原因だ。事故を防ぐための対策を探った。温水洗浄便座が国産製品として初めて市場に投入されたのは1967年。日本人の清潔志向が高まるとともに徐々に普及し、2016年に
北大阪急行電鉄（大阪府豊中市）は12日未明、1970年大阪万博の会場（大阪府吹田市）への主要アクセスを担った臨時線「会場線」のトンネルを報道公開した。万博にちなんだ鉄道遺構の一つで、2025年国際博覧会（大阪・関西万博）の機運の盛り上げを狙う。終電後、千里中央駅（豊中市）から南にトンネル内を約400メートル歩くと、分岐する部分に出た。これが会場線のトンネルで、東にカーブしている。北大阪急行によ
家庭用ゲームには新規の知的財産（IP）の開発が求められている。開発費高騰で投資リスクが高まる一方、シリーズ作品に依存していては将来の展望は開けない。2024年に新作を発売したアトラス、カプコン、ヴァニラウェアの各メーカーのゲームクリエーターらに新作開発の秘訣を聞いた。【関連記事】アトラスの平岡直人取締役「次世代クリエーター育てファンつかむ」――新作「メタファー:リファンタジオ」開発のきっかけ
セガサミーホールディングスやカプコンがゲームの新規IP（知的財産）開発に注力している。ゲーム機の性能向上につれて開発費が高騰し、販売が予測しにくい独自新作への投資リスクは高まっている。ただ人気シリーズなど既存IP頼りでは新規ファンの開拓が進まず、成長は頭打ちになる。既存IPで安定収益を上げ、新規IPに投資するモデルの構築を狙う。【関連インタビュー】セガ傘下のアトラス（東京・品川）が10月に発売
サントリーホールディングス（HD）は創業家出身の鳥井信宏副社長（58）が社長に昇格する人事を固めた。2025年3月25日に開く定時株主総会での承認を経て就任する。新浪剛史社長（65）は代表権のある会長に就く。佐治信忠会長（79）は留任し、取締役会議長を兼務する。代表取締役会長は2人体制になる。【関連記事】12日にも臨時取締役会を開き、正式に決める。社長交代は14年10月以来約10年ぶりで、創業
パーソルホールディングス傘下で企業の間接業務を請け負うパーソルビジネスプロセスデザイン（東京・港）は11日、富士通子会社でIT（情報通信）分野の業務受託を手掛ける富士通コミュニケーションサービス（横浜市）の全株式を取得すると発表した。取得額は非公表で、株式譲渡は2025年2月3日の予定。企業から受託する業務の幅を広げる。富士通コミュニケーションサービスは1994年
総務省は12月26日、スマートフォンの販売や料金に関する運用を規定する「電気通信事業法第27条の3等の運用に関するガイドライン」を改定する。今回の改定により、家電量販店などでは早速「12月26日で1円スマホがいよいよ買えなくなる」として、駆け込み需要を喚起する動きが出始めてきた。「ソフトバンク潰し」のガイドライン実は昨年12月27日にもガイドライン改定が行われて、月額1円スマホは「根絶」され
スカパーJSAT発の宇宙スタートアップOrbital Lasers（オービタルレーザーズ、東京・港）は、コンバーティブル・エクイティ（CE）型新株予約権を発行しスカパーJSATなどから計9億円を調達したと発表した。衛星レーザー技術を活用したデブリ（宇宙ごみ）除去や、地表の画像撮影などの事業化を目指している。調達した資金はエンジニアの人材確保など、開発・運転資金に充てる。スカパーJSATのほか、
サーバーに大量のデータを送りつけ機能を停止させる「DDoS（ディードス）攻撃」を巡り、日本を含む15カ国の国際捜査によって攻撃を代行する27サイトを閉鎖したことが分かった。欧州刑事警察機構（ユーロポール）などが11日、発表した。専門知識がなくてもサイバー攻撃を仕掛けられる代行サイトが増え、各国で問題となっている。インターネット上には「ブーター」や「ストレッサー」と呼ばれるDDoS攻撃を代行する
次のページ
このページを最初にブックマークしてみませんか？
『日本経済新聞』の新着エントリーを見る
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
