衆院予算委員会で立憲民主党の長妻昭代表代行(左)の質問に答弁する石破茂首相=10日午後、国会内(春名中撮影) 立憲民主党が石破茂首相との国会論戦の対応に苦心している。首相は、官僚が用意した答弁案に頼らず自らの言葉で説明しようとする「最近の首相にいなかったタイプ」(立民中堅)である半面、延々と持論を展開した末に具体論には触れないケースが多い。10日の衆院予算委員会では、立民の多くの議員が「結論」を首相に迫ったが、けむに巻かれる場面が目立った。 質問にはほとんど答えていない「正論の部分は聞き入ってしまうが、議事録をよく読むと質問にほとんどお答えになっていない」 立民の長妻昭代表代行は10日の予算委で首相に苦言を呈し、「初めに結論を言って、正論を後からお願いできれば」と注文した。 長妻氏は、企業・団体献金禁止に消極的な首相の姿勢を巡り、平成7年の政党交付金制度導入は企業・団体献金禁止が前提だった