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移動手段の確保が難しい「交通空白」の地域の解消に向けて、国土交通省は、来年度からの3年間を集中対策期間として、ライドシェアの導入などを進める自治体への財政支援を強化する方針です。 地方鉄道やバス路線の廃止などで移動手段の確保が難しい「交通空白」の地域が増え、全国各地で課題となる中、国土交通省は11日に対策会議を開き、来年度からの3年間を集中対策期間として、自治体を支援する方針を示しました。 方針では、タクシー会社が主体となる日本版ライドシェアや、自治体などが主体となる公共ライドシェアなどの普及に向けて、国が自治体に対し財政支援を行うとしています。 さらに、タクシーの配車アプリを手がけるIT企業と自治体を仲介するほか、公共ライドシェアを複数の自治体が協力して導入する際の支援などを行うとしています。 また、日本版ライドシェアについては、タクシー会社だけでなくバスや鉄道の事業者の参入を促すために

耐震性に問題が確認された東京・世田谷区のマンションで、建て替え工事の準備中に建設当時の測量にも問題があったことが発覚し、同じ規模での建て替えが困難だとして、事業者が住民に対し工事の中止を通知していたことがわかりました。住民の一部は事業者の一連の対応は不当だと訴えています。 問題となっているのは、東京・世田谷区にある築26年の8階建てのマンションです。 管理組合の役員などによりますと、マンションには49部屋あり、耐震性に問題が確認されたため、2021年に事業者の東急不動産から建て替えが提案され、住民は一時的に提供された住宅に入居したということです。 その後、建て替え工事の準備中に建設当時の測量にも問題があったことが発覚して、高さなどが建築基準法に適合しない状態になっていることがわかり、適合させて建て替えた場合、現在の半分程度の規模になることから事業者と住民が協議を進めてきました。 こうした中

いま、あなたの職場ではどのような働き方をしていますか。 毎日出社している人もいれば、リモートワークを続けている人もいると思います。 出社とリモートワーク、それぞれのよさを最大限に生かそうとする企業の動きを取材しました。 （経済部記者 岡谷宏基/野中夕加）

大阪地方検察庁の元検事正が、部下の女性に性的暴行をした罪に問われている事件をめぐり、同僚の副検事が元検事正側に捜査情報を漏らしたなどとして、被害者の女性が行った国家公務員法違反などの疑いでの告訴・告発について、大阪高等検察庁が受理したことを明らかにしました。今後、本格的に捜査が行われます。 弁護士の北川健太郎被告（65）は、大阪地検トップの検事正を務めていた2018年9月、大阪市内の公務員の宿舎で、酒に酔って抵抗できない状態の部下の女性検察官に性的暴行をした罪に問われています。 この事件をめぐって女性検察官は、同僚の副検事の女性が元検事正側に捜査情報を漏らしたり、被害の訴えがうそだったといううわさを職場で広めたりしたとして、国家公務員法違反や名誉毀損などの疑いで、大阪高等検察庁に告訴・告発していました。 これについて大阪高検が受理したことを11日、明らかにしました。 大阪高検の小橋常和次席

新しいエネルギー基本計画の策定に向けた議論が大詰めを迎える中、政府は原子力発電について、今の計画に盛り込まれている「依存度を低減する」という文言を明記しない方向で最終的な調整に入ったことがわかりました。 エネルギー基本計画では、東京電力・福島第一原発の事故以降、原発について「可能な限り依存度を低減する」という文言が一貫して盛り込まれてきました。 政府は、新たな計画ではこの文言は明記せず、代わりに特定の電源に過度に依存しない方針を示すことにしています。

兵庫県の元幹部が斎藤知事のパワハラの疑いなどを公益通報したことをめぐり、県は、11日内部調査の結果を公表し、「パワハラがあったとの確証までは得られなかった」などと明らかにしました。 その上で、来週から外部の通報窓口を設けるなどの是正措置を公表しました。 内部調査はことし7月までに職員などへの聞き取りといったかたちで行われ、斎藤知事のパワハラの疑いについては、一部で強く叱責されたと認識する職員が確認できたものの、「パワハラと認められる事案があったとの確証までは得られなかった」などとしています。 一方で、県は「パワハラがなかったと断定するものではない」としています。 また、斎藤知事が贈答品を受け取った疑いについては、これまで慣例で判断されてきたこともあり、知事が意図しない贈答品の受け取りにつながったケースが確認されたなどとしています。 その上で、信頼確保に向けた是正措置をとりまとめ、公表しまし

ノーベル平和賞の授賞式が日本時間の10日夜、ノルウェーの首都オスロで行われ、被爆者の立場から核兵器の廃絶などを訴えてきた日本被団協＝日本原水爆被害者団体協議会にメダルと賞状が授与されました。 演説を行った代表委員の田中熙巳さんは「核兵器をなくしていくためにどうしたらいいか、世界中のみなさんで共に話し合い、求めていただきたい」と訴えました。 代表委員 田中熙巳さんの演説全文 国王ならびに王妃両陛下、皇太子・皇太子妃両殿下、ノルウェー・ノーベル委員会のみなさん、ご列席のみなさん、核兵器廃絶をめざしてたたかう世界の友人のみなさん、ただいま紹介いただきました日本被団協の代表委員の一人であります、田中熙巳でございます。本日は受賞者「日本被団協」を代表してごあいさつをする機会を頂きありがとうございます。 私たちは1956年8月に「原水爆被害者団体協議会」（日本被団協）を結成しました。生きながらえた原爆

38年前、福井市で女子中学生が殺害された事件で、殺人の罪で服役した59歳の男性の再審＝やり直しの裁判に向けて、裁判所と弁護団、検察による初めての協議が開かれ、検察は新たな証拠を提出しないことを明らかにしました。再審の初公判は来年3月に開かれ、1日で審理が終わる見通しで、男性は無罪となる公算が大きくなっています。 1986年に中学3年の女子生徒が福井市の自宅で殺害された事件で殺人の罪で懲役7年の判決が確定して服役した前川彰司さん（59）について、名古屋高等裁判所金沢支部はことし10月、再審を認める決定を出し、やり直しの裁判が開かれることになりました。 決定では、有罪の決め手とされた目撃証言について、新たに検察から開示された証拠などをふまえ、「捜査機関が関係者に誘導などの不当な働きかけを行って証言が形成された疑いが払拭できず、信用できない」などと判断していました。 再審に向けて、11日、裁判所

JR貨物は、鉄道車両の車輪に車軸を取り付ける作業でデータの改ざんを行っていた問題で、社長や会長など合わせて5人に対し、報酬を減額する処分を決めたことを明らかにしました。 JR貨物は、列車の車輪に車軸を取り付ける作業で、少なくとも10年前から600余りの車両でデータを改ざんするなどの不正を行っていたことが明らかになり、再発防止策を進めるとしています。 処分では、 ▽犬飼新 社長と真貝康一 会長が3か月分の報酬を30％の減額、 ▽鉄道部門と安全担当部門の取締役合わせて2人が3か月分の報酬を20％の減額などとなっています。

東京 台東区で路上で酒気帯びの状態で自転車を運転したとして41歳の容疑者が警視庁に逮捕されました。自転車の酒気帯び運転は、11月に施行された改正道路交通法で、新たに罰則の対象に加えられ、都内での逮捕者は初めてだということです。 逮捕されたのは、東京 江東区の41歳の容疑者で、12月4日の午後7時半ごろ、台東区駒形で路上で酒気帯びの状態で自転車を運転したとして、道路交通法違反の疑いが持たれています。 路上に停車していたタクシーに追突する事故を起こし、現場から離れようとたところを運転手に取り押さえられ、警察官に引き渡されたということです。 警視庁によりますと、呼気から基準値の7倍のアルコールが検出され、調べに対し、「自宅などで缶チューハイを4、5杯飲んだ。酒を飲んで運転しても事故は起こさないと安易に考えていた」などと供述しているということです。 自転車の酒気帯び運転は、11月1日に施行された改

アフリカ中部のコンゴ民主共和国で広がるインフルエンザに似た症状の原因が分からない病気について、WHO＝世界保健機関は感染者から集めたサンプルを分析したところ、一部がマラリアの検査に対して陽性を示したことを明らかにしました。 WHOは複数の病気が関係している可能性もあるとして、今後も調査を続けることにしています。 アフリカのコンゴ民主共和国ではインフルエンザに似た症状の病気が広がっていて、WHOによりますと、これまでに400人余りが感染し、子どもを中心に少なくとも31人が死亡しました。 これについてWHOのテドロス事務局長は10日、感染者から採取した12のサンプルのうち、10のサンプルが、蚊が媒介する感染症のマラリアの検査に対して陽性反応を示したことを明らかにしました。 マラリアは、感染すると発熱などの症状があらわれ、WHOによりますと、2022年には世界各国であわせて60万人以上が死亡し、

秋篠宮ご夫妻の長男の悠仁さまが、茨城県にある国立の総合大学「筑波大学」の推薦入試に合格されたことが宮内庁関係者への取材でわかりました。 皇位継承順位が皇嗣の秋篠宮さまに次ぐ第2位の悠仁さまは、全国有数の進学校として知られる筑波大学附属高校の3年生で、宮内庁関係者によりますと、11月、幼い頃から関心を持って研究を続けてきた自然誌の分野が学べる筑波大学の生命環境学群生物学類の学校推薦型選抜の入試を受けられたということです。 そして、11日に合格が発表されたということです。 悠仁さまは、戦後の皇族で初めて、小学校、中学校、高校と、いずれも学習院以外の学校で学ばれていました。 悠仁さまは、ことし9月、18歳の成年を迎えるにあたって文書で感想を寄せ、「今は最終の学年として、進路実現に向けて努めつつ、学校行事を含め、残り少ない高校生活を大切にしたいと思います」と述べられていました。 悠仁さまの進学につ

韓国のユン・ソンニョル（尹錫悦）大統領による「非常戒厳」をめぐり、警察は11日、大統領府や警察庁などの捜索に着手したと発表しました。韓国メディアによりますと、捜索の令状には内乱などの疑いで容疑者はユン大統領と明記され、大統領への強制捜査はこれが初めてだとしています。 韓国の警察は11日午前、ユン・ソンニョル大統領による「非常戒厳」をめぐり、ソウル市内の大統領府や警察庁、それに国会警備隊などの捜索に着手したと発表しました。 韓国メディアによりますと、大統領府の捜索の令状は内乱などの疑いで容疑者はユン大統領と明記され、大統領への強制捜査はこれが初めてだとしています。 一方、大統領府では、警察が到着したもののすぐに捜索を開始できず、警備側との協議が続いていると伝えています。 また、ユン大統領が大統領府にいるかどうかはわからないと伝えています。 このほか警察は11日、警察庁長官と首都ソウルの警察の

韓国の法務省の幹部は11日の国会の委員会で、ユン・ソンニョル（尹錫悦）大統領に「非常戒厳」を進言したとされるキム・ヨンヒョン（金龍顕）前国防相が拘置所で自殺をはかったと明らかにしました。前国防相の命には別状がないとしています。 キム前国防相は、内乱などの疑いで身柄が拘束され、10日夜遅く、検察に逮捕されたと伝えられています。

警視庁によりますと、先月17日の午前2時半ごろ、中央区銀座のブランド品買取店から、「ロレックス」や「オメガ」などの高級腕時計14本、販売価格にしておよそ600万円相当を盗んだ疑いが持たれています。 建物の外壁に縦横数十センチの穴を2つ開け、外から店の棚に腕を伸ばして腕時計を盗んだとみられています。 防犯カメラの捜査で浮上し、現場付近からはのこぎりやドリルなどの工具が入った容疑者のものとみられるリュックサックが見つかっているということです。 調べに対し、「今は何も言えません」と話しているということです。 容疑者は先月中旬に日本に入国し、それ以前にも出入国を繰り返していたということで、警視庁が詳しいいきさつを調べています。

外食チェーンのサイゼリヤは、社内のサーバーがサイバー攻撃を受け、従業員や取引先などの個人情報およそ6万件が漏えいした可能性があると発表しました。 サイゼリヤではことし10月、社内の複数のサーバーでシステム障害が発生し、「ランサムウエア」と呼ばれる身代金要求型のサイバー攻撃を受けていたことが明らかになりました。 会社は外部のセキュリティー対策企業と被害の詳しい状況などの調査を行い、その結果を発表しました。 それによりますと、サイバー攻撃による不正アクセスの影響で、会社の従業員とその家族、取引先などの氏名や住所、メールアドレス、それに電話番号などの個人情報があわせて6万1000件あまり漏えいした可能性があるということです。 会社によりますと、これまでのところ個人情報の不正な利用による新たな被害の報告は受けていないということですが、個人情報保護委員会に報告したうえで、警察にも相談をしているという

今年度の補正予算案をめぐり、立憲民主党は、緊急性の低い「基金」への支出が多いとして、政府の拠出を1兆3600億円余り減額する一方、能登半島の被災地支援を充実させる修正案を国会に提出しました。 一般会計の総額がおよそ13兆9000億円の今年度の補正予算案をめぐり、立憲民主党は、11日、修正案を単独で衆議院に提出しました。 この中では、宇宙戦略や文化芸術活動の基盤強化など、緊急性の低い「基金」への支出が多いとして、25の「基金」に対する政府の拠出をあわせて1兆3600億円余り減額するとしています。 一方、能登半島の被災地支援のための支出が不十分だとして、充実させるため、今年度予算の予備費から1000億円を復旧・復興のために使いみちを限定して支出するとしています。 修正案を提出した立憲民主党の重徳政務調査会長は「今回の政府の補正予算案は数多くの問題点が見受けられる。野党各党と連携の上、現実的、合

韓国のユン・ソンニョル（尹錫悦）大統領が「非常戒厳」を宣言したことをめぐり、警察は11日、警察庁のトップ、チョ・ジホ（趙志浩）長官を内乱の疑いで拘束したと発表しました。 また、首都ソウルの警察のトップもあわせて内乱の疑いで拘束したということです。

元同僚の男性を線路に入らせ、自殺にみせかけて殺害したとして、東京の会社社長と従業員らが逮捕された事件で、従業員の1人が、逮捕前の任意の調べに対し「男性が電車にはねられたあと、社長から男性の部屋の片づけを指示され、衣類などを捨てた」と説明していたことが捜査関係者への取材でわかりました。警視庁は事件につながる痕跡を隠そうとした疑いがあるとみて詳しい経緯を調べています。 東京 小平市の塗装会社の社長、佐々木学容疑者（39）と、いずれも従業員の3人は、去年12月、板橋区の踏切で、元同僚の高野修さん（当時56）を、線路に入らせ、自殺に見せかけて殺害したとして、殺人などの疑いで逮捕されました。 これまでの調べで、事件直前、4人が一緒に高野さんの部屋に押しかけ、1時間半ほど居座ったあと、従業員の島畑明仁容疑者（34）と野崎俊太容疑者（39）の2人が、高野さんを車に乗せて踏切まで運んだとみられることがわか

ノルウェーの首都オスロでは10日、市内でノーベル平和賞の授賞式のパブリックビューイングが行われ、多くの市民などが日本被団協の受賞を見ようと訪れました。 目次 ロシア モスクワでは ウクライナ キーウでは このうちノーベル平和賞の歴代受賞者を紹介している「ノーベル平和センター」には事前に予約した家族連れや旅行者などおよそ80人が訪れ、大型スクリーンで授賞式を視聴しました。 式典で3人の代表委員にノーベル賞のメダルが手渡されると、訪れた全員が立ち上がって拍手を送り、目に涙を浮かべる人もいました。 続く田中熙巳さんの受賞演説では会場は静まり返り、核兵器廃絶の訴えをメモをとりながら聞く人もいました。 演説について、地元の男性は「ことばに力があった。人々の関心が高まったことで、今後ロシアがウクライナに対し核兵器を使うのは難しくなったと思う」と話していました。 フランスから訪れたという女性は「きょう聞

ことし7月、重い知的障害のある男性が神奈川県立の施設に入所を断られたあと、転居先の千葉県内の自宅で殺害された事件について、神奈川県が設置した検証チームは「入所を求められた際の機械的な対応が家族を追い詰め、転居後も生活状況を確認していなかった」などとする中間報告を発表しました。 ことし7月、千葉県長生村の自宅で重い知的障害のある44歳の次男を殺害したとして78歳の父親が起訴された事件では、介護への悩みが動機とみられています。 家族は神奈川県立の障害者施設への入所を断られたことをきっかけに転居していて、その後、行政などからの支援を受けていなかったことが分かっていて、神奈川県は、学識経験者や支援に関わった自治体などからなる検証チームを立ち上げ、10日、中間報告書を発表しました。 それによりますと、県立の施設の対応について、次男の希望や生きづらさを理解しようとしなかったことや、家族に親身に寄り添う

副業や兼業をする人には本業の労働時間と通算して割増賃金が支払われるルールですが、厚生労働省の研究会はこの通算の労働時間の管理が企業側の負担となっているとして廃止する案を示しました。ルールの見直しで副業や兼業に取り組みやすい環境を整備するねらいがあります。 労働基準法では1日8時間、週40時間の法定労働時間を超えた場合や深夜や休日に働かせた場合、企業は労働者に対して一定の割増賃金を支払わなければならないと定めています。 これは副業や兼業をする人にも適用され、現状は、企業側が本業と副業・兼業先の労働時間を通算して割増賃金を支払っています。 このため、通算の労働時間を1日ごとに細かく管理する必要があり、企業から大きな負担で副業や兼業を受け入れるのが難しいという声が上がっていました。 厚生労働省の研究会は、企業の負担を減らして副業や兼業に取り組みやすい環境を整備しようと、10日開かれた会合で割増賃