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ここ数年、ロボット機械学習の領域を世界的にけん引してきた米Google（グーグル）。その中枢にいた精鋭研究者30人ほどが2024年の3月、一斉にグーグルを退職し、ロボットAIのスタートアップを立ち上げたことは、この領域の人々を驚かせた。「ロボットAIで世界最高峰の企業だったグーグルをなぜ離れるのか」「一体何があったのか」と。 彼ら精鋭達は創業後の約7カ月間、黙して語らずのステルス状態を貫いてきたが、このほどその沈黙を破り、ついに最初の成果を明らかにした。その名も「π0（パイゼロ）」。 マルチモーダル型の大規模言語モデルと、最新の連続型の生成モデルを組み合わせ、「膨大な知識を生かした汎用性」と「動きの精緻さ」を兼ね備えた基盤モデル（foundation model）を作り上げた。既存のロボットAIとは比べものにならないほど動きもスムーズになり、複雑な判断が必要な長いタスクを自動で実施できる（

「2015年に出した『攻めのIT中期計画』から数えて10年になる」。三井不動産の古田貴執行役員DX本部長は、同社が続けているDX（デジタルトランスフォーメーション）の取り組みについてこう語る。 「攻めのIT中期計画」はデータ活用やマーケティングオートメーション、AI（人工知能）活用、ロボット活用などの推進を示したものだった。当時はIT部門がこうした事業に直結する「攻めのIT」に踏み出すと宣言する企業は珍しかった。 2015年以降、積極的にシステム開発を続けた結果、三井不動産グループの主要システムの92％は刷新から10年以内のものだ。基幹システムは2019年に米オラクル製「Oracle E-Business Suite（EBS）」から独SAP製の「SAP S/4HANA」に変更した。その他のシステムも次々と刷新しており、三井不動産単体では、クラウド化率は98％である。老朽化したシステムがビジ

米ブロードコムが690億ドル（約1兆円）を投じ、VMwareの買収を完了したのは2023年11月22日。それから1年経った。この間、顧客やディストリビューター、VMware製品を自社のサーバーやクラウドに組み込んでいたサーバーメーカーやクラウドプロバイダーは大混乱に陥った。あの買収は何だったのか。 ブロードコムのホック・タンCEO（最高経営責任者）は2024年9月の第3四半期決算発表時に「買収は成功だった」と述べた。「売上高は既に増加に転じ、営業費用（売上原価と販管費および一般管理費の合計）の削減は期待以上に早く、しかも大幅に達成された」とした。 買収後のVMwareの業績は決算報告書には記載されず、口頭でタンCEOが話す。それによると2024年度の第1、第2、第3四半期の売上高はそれぞれ21億、27億、38億ドル。営業費用は23億、16億、13億ドルだった。各四半期の1年前の実績と比較す

業務パッケージの導入における炎上事例は枚挙にいとまがありません。しかも高価なERP（統合基幹業務システム）パッケージ製品に限った話ではなく小規模なSaaS（ソフトウエア・アズ・ア・サービス）でも起きています。失敗の理由はデータ設計をないがしろにしたことです。製造業の情報システム部門で31年、ITコンサルタントに転じて11年、業務システムの開発にずっと関わってきた経験から断言できます。 「パッケージの提供者がすでにデータ設計をしているわけだから、導入する側が考える必要はないのでは」と思われる方が多いでしょう。業務のやり方、そこで使う言葉、何から何までパッケージに従う、つまり仕事のやり方を徹底的に変えてしまう覚悟ならデータ設計など考えなくても構わないかもしれません。しかし現実には自社のビジネスをパッケージに完全にフィットさせることは難しい。 「業務をどう処理するのか、業務機能が自社に合うかどう

熊本県山鹿市に本店を構える住宅会社Lib Work（リブワーク）は、2025年1月中旬の竣工を目指して、土でつくった3Dプリンター住宅の「印刷」を進めている。延べ面積約100m2で居室の他、キッチンやバスルーム、トイレを備える。「販売価格は5000万円から。まずは富裕層に照準を定める」と意気込む瀬口力社長。事業の戦略を聞いた。（聞き手は星野 拓美＝日経クロステック／日経アーキテクチュア） Lib Work（リブワーク）の瀬口力社長。1999年にリブワークの前身である瀬口工務店を父親から引き継ぎ、2000年から社長を務める。住宅展示場に頼らないネット集客や、ライフスタイルブランドとのコラボ住宅の販売などを通じて事業を拡大してきた。19年に東証マザーズ市場（現東証グロース市場）に上場。24年6月期決算（連結）は売上高約154億円、営業利益約5億円（写真：日経クロステック） 24年1月末に延べ面

Windows Updateの画面で更新を見送る選択肢を選んでしまい、この画面からアップグレードができなくなった場合は、マイクロソフトが公式サイトで配布している「インストールアシスタント」を使ってアップグレードする方法がある（図1）。なお、11の最小要件を満たさないパソコンで実行しても、インストールされない。

今回は、技術コンペティション（以下、コンペ）を取り上げます。機械学習やデータサイエンスの技術を競い合う「Kaggle」というコミュニティー内のコンペで優秀な成績を達成したダイキン工業の事例＊に基づいて、人材育成の観点から所感を述べます。 ＊　URLはhttps://www.daikin.co.jp/press/2024/20241028。 どんなコンペか これはダイキン工業のデータサイエンティストである井阪健氏が、Kaggle の「LLM 20 Questions」というコンペで金メダルを獲得し、Kaggle Masterに認定されたというものです。Kaggle というのは、データサイエンスや機械学習のスキルを競い合う世界最大級のオンラインのプラットフォームです。データ分析や人工知能（AI）モデルの開発に挑戦できるコンペが開催され、参加者はスキル向上や問題解決の経験を積むことができます。

デジタル庁は「ガバメントクラウド」の制度整備に向けた法案（ガバメントクラウド法案）の概要を固めた。国の行政機関などがシステムを整備する際にガバメントクラウド利用の検討義務を課す。加えて、自治体のほか日本銀行や日本放送協会（NHK）、日本中央競馬会（JRA）など各府省庁の所管法人にもガバメントクラウドの利用について検討する努力義務を課す。 ガバメントクラウドは中央省庁や国の機関、自治体が利用する政府共通のパブリッククラウド利用環境である。ガバメントクラウド法案は「情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律」（デジタル行政推進法）の改正案で、閣議決定を経て臨時国会に提出し、成立すれば2024年度中の施行を目指す。国会でガバメントクラウド利用の効果を巡って議論を呼びそうだ。 デジタル庁は現在、ガバメントクラウドのクラウドサービス提供事業者（CSP）として5社を採択している。デジタル庁によると

2023年5月、フランス北東部のグラン・テスト地域圏の地下に大規模な天然水素（ホワイト水素）鉱床が発見された。実は、こうした天然水素は世界各地に存在するとされる。しかし、その埋蔵量や商業的な利用可能性については、いまだにはっきりしない注1）。果たして、天然水素はエネルギー転換に大変革をもたらすのか。2024年12月4日、グラン・テストにおける水素ビジネスをPRするために来日した、同鉱床発見者でロレーヌ大学リサーチディレクターのJacques Pironon氏に聞いた。 注1）1987年にアフリカのマリ共和国で水井戸掘削作業中に天然水素が発見された。発見当時、たばこの火が原因で水素爆発を引き起こしたことから、長らく廃坑になっていた。2012年からカナダHydroma社が採掘を開始。水素を直接燃焼して発電した電気を近隣の村へ供給する実証プロジェクトを進めている。埋蔵量の推定には至っていない。

正直言って、日本のIT業界はここまでまずい状況だとは思わなかったぞ。以前からこの「極言暴論」で日本のIT業界のご用聞き商売や人月商売の愚かしさ、そして多重下請け構造の人でなしの構造を問題にしてきたが、今回の問題は別の話だ。技術者の発想が硬直化しているというか、ご用聞き商売や人月商売に毒されてしまっているというか、これじゃ新たな技術の開発やユニークなデジタルサービスの創出なんてできないぞ。困ったものだ。 ここまで読んで「いったい何の話をしているのか」といら立つ読者がいるだろうし、「ああ、例のやつね」とほくそ笑む人もいるかと思う。事の発端は2024年12月1日に、私がX（旧Twitter）に投稿したツイートである。内容はこうだ。「今どきウオーターフォール型開発とアジャイル開発の違いをどうこう言う必要はないかと思うが、若手の技術者は間違ってもウオーターフォール型開発のほうに行ってはダメだぞ。失敗

全固体電池と言えば、電気自動車（EV）への搭載が間近になってきた大型の電池を思い浮かべるかもしれない。一方で、手のひらに載る、あるいは、指先に載るような小型の全固体電池もあり、EV向けよりも早く実用化を果たした。しかも今後は、これまでのコイン電池を代替するなど、より身近な用途で使われ始めそうだ。これまでは、容量やエネルギー密度が低く、一部のニッチな分野に限られていたが、エネルギー密度を大幅に高めることに成功しつつあるからである。 メーカーは量産で明暗 小型全固体電池を開発、製造しているのは現時点では日本のメーカーが大半である（図1）。村田製作所やTDK、太陽誘電など、積層セラミックコンデンサー（MLCC）に強いメーカーが、その製造技術を流用して開発したケースと、マクセルのような老舗電池メーカーが開発したケース、カナデビア（旧・日立造船）や日本電気硝子のように、全くの新規事業として開発したケ

レビューの効果が出ないと「レビューアーの頑張りが足りないから」としてしまいがちだ。本連載では、数人のレビューアーとドキュメント作成者によるチームレビューを想定し、成果が出る手順を示してきた。最終回となる今回は、アジャイルで注意すべき点を解説する。 重大な問題を見逃す、いつまでも終わらないなど、設計レビューの活動が円滑に回らず悩むIT現場は多い。名古屋大学の森崎修司准教授が2023年11月に著した『なぜ重大な問題を見逃すのか？ 間違いだらけの設計レビュー第3版』（日経BP）から抜粋する形で、設計レビューのノウハウをアジャイル開発に応用する勘所を解説する。 ご存じの通り、アジャイル開発はウオーターフォール型と開発のための活動が一変します。ウオーターフォール型ではあまり意識しない問題が顕在化する場合があります。そこで今回は、アジャイル開発で特に支障が出やすい典型的な問題種別を3つ挙げます。併せて

KDDIが好評の「auマネ活プラン」をリニューアルし、いわゆる「ポイ活」に力を入れた「auマネ活プラン＋」を提供すると発表した。このプランは「データ通信が使い放題」とうたいながら、200GBを超えると通信速度が制限される。その背景には、急増するデータ通信量に苦慮する携帯各社の様子が見えてくる。 純粋な使い放題プランではなくなった 携帯大手3社が用意する料金プランのうち、系列の金融・決済サービスと連携してポイントが還元されるプランが人気だ。ポイント還元の原資を含むだけに月額料金はかなり高い。だがポイント還元率が高くお得感があることが、人気の要因になっていると考えられる。 それだけに、金融・決済サービスと連携したプランの強化を図る動きが出てきている。その一例が、2024年12月3日に提供を開始したKDDIのauマネ活プラン＋である。これは、従来のauマネ活プランをリニューアルしたプラン。金融サ

今の生成AI（人工知能）の技術はすごい。言葉の意味を理解するように見える機械が誕生するとは、以前は思いもよらなかった。生成AIに乗り遅れるなとばかりに、いわゆる「意識高い系」の意見があふれかえっている。私自身も、生成AIのすごさを伝える記事を何本も書いてきた。

オージス総研はオリックス向けシステムでのトラブルを巡り、開発元の両毛システムズを訴えた。裁判で焦点となったのは、データの排他制御機能の扱いである。前橋地方裁判所は一審判決で排他制御機能の具備を「技術常識」と断定。「考慮する役割はもっぱら開発者」として両毛システムズの債務不履行を認めた。両毛システムズに4億1047万円の支払いを命じたが、両社とも控訴した。 大阪ガス子会社のオージス総研はオリックスから受注したシステム開発プロジェクト（オリックス案件）におけるトラブルを巡り、同業の両毛システムズを提訴した。オージス総研の発注を受けて両毛システムズが開発したシステムに瑕疵（かし）があったとして債務不履行などに基づく損害賠償、さらにはオージス総研がプロジェクト途中で両毛システムズを支援した業務に対する報酬の支払いを求めた。その額は損害賠償が21億9561万円、報酬が12億1390万円の計34億円超

奈良先端科学技術大学院大学（奈良先端大）の藤井幹也教授らのグループは、機械学習を用いて自律的にポリマーの重合条件を最適化することに成功した。自動実験システムを併用してデータを効率的に集めることにより、機械学習による解析を実現（図）。時間とコストのかかる実験工程を減らせたという。物質・材料研究機構（NIMS）が2025年11月29日に発表した。 各ボトルには、モノマーと開始剤を溶かした溶液が入っている。それぞれの溶液がポンプでマイクロミキサーに送られて混合された後、ウオーターバスで加熱されて重合が進行する。液送速度やウオーターバスの温度はパソコンで制御する。（出所：物質・材料研究機構） 研究グループは、機械学習を活用してポリマーの重合プロセスを解析し、重合条件を自律的に最適化する仕組みを考案した。研究では、スチレンとメチルメタクリレートを1：1で含む共重合体を合成目標に設定。機械学習のための

米Amazon.com（アマゾン・ドット・コム）は米国時間2024年12月3日、独自開発の基盤モデル「Amazon Nova」を発表した。マルチモーダルモデルを含む6種類を発表し、一気に5種類をAmazon Web Services（AWS）の米国東部リージョンで一般公開した。米OpenAI（オープンAI）や米Google（グーグル）などが競うAIモデルの最高性能競争に名乗りを上げた格好だ。 アンディ・ジャシーCEO（最高経営責任者）が、子会社の米Amazon Web Services（アマゾン・ウェブ・サービス）が米ネバダ州ラスベガスで開いた年次イベント「AWS re:Invent 2024」の基調講演に登壇して発表した。 Amazon Novaのモデルファミリーは「Micro」「Lite」「Pro」「Premier」「Canvas」「Reel」の6種類。いずれもAWSの生成AIサービス

IBMがメインフレーム「S/360（System/360）」を発表してから2024年で60年。「還暦」を迎えたメインフレームのモダナイズ競争が激しくなってきた。今回は2030年度末に販売終息、2035年度末に保守終了となる富士通メインフレームからの移行をテーマに解説する。 「2035年を越えて使いたいと要請をいただいたユーザーは今のところない。ぎりぎりではあるが、（移行完了の）道筋は見えた」。富士通の伊井哲也モダナイゼーションナレッジセンターセンター長は、富士通メインフレームからの移行に取り組んでいるユーザーの状況をこう話す。同社の調べでは2024年7月時点で320社、650台の富士通メインフレームが国内で稼働していたが「2025年3月には600台を切るだろう」（伊井センター長）。 この移行スピードが速いか遅いかは一概には言えない。600台を超えるメインフレームの中には10～20年稼働して

日経BPの技術系サイト「日経クロステック」は「IT資格実態調査」を実施した。2024年10～11月に読者に対してアンケート形式で調査を行い、715人から回答を得た。編集部が選んだ46種類のIT資格について、アンケート形式で資格の保有状況や保有による効果、今後の取得意向を調べた。2017年から毎年実施しており、今回は8回目となる。なお、本記事では情報処理技術試験の合格についても資格と表現する。 資格取得は自己研さんの他、転職や昇格などキャリアアップの場面で役立つことも多い。総合的に見て、保有価値が高い資格は何か。今回調査対象とした46種類を独自の指標で評価した。 評価には、資格の保有状況と併せて聞いた「実務に役立った」「昇格・昇進に役立った」「転職に役立った」「昇給や報奨金を得た」の4項目を利用。保有者が多い資格トップ20について、資格保有者が回答した割合を100点満点として算出した。その合

東京・品川エリアの開発が止まらない。舞台は京急本線品川駅の隣、「泉岳寺駅」まで広がっていく――。東急不動産と京浜急行電鉄は2024年11月28日、泉岳寺駅直結となる高さ約145mのビルが同年11月1日に着工したと発表した。31年度の完成に向けて、開発を進める。

AI（人工知能）の急速な普及で、半導体の演算性能向上に対する市場の要求は強まるばかりだ。これに応えようと先端半導体のファウンドリー（受託製造）各社は技術開発を急ぐ。半導体分野で世界最高峰の国際学会「IEDM 2024」（2024年12月7～11日、米サンフランシスコ）では、Rapidus（ラピダス、東京・千代田）と米IBMが連名で2nm世代半導体の成果を披露するほか、台湾積体電路製造（TSMC）も2025年に量産する2nm世代の技術について明らかにする。

米Google（グーグル）はメールサービスGmailの迷惑メール対策を強化するための「メール送信者のガイドライン」を、2024年6月から本格的に適用している。この影響でメールが届かなくなる状況は「Gmail届かない問題」などと呼ばれ話題になった。 ガイドラインのポイントの1つは、「DMARC」に対応する必要があることだ。DMARCは、なりすましメールを防ぐ技術である送信ドメイン認証の一種である。1日当たり5000件以上のメールを送信する場合、送信元がDMARCに対応していないとGmailに届かない恐れがある。 このためグーグルのガイドライン適用を機に、DMARCに対応する企業が大幅に増加した。グーグルの狙い通りであり、望ましい状況と言える。だが迷惑メール対策としての実効性を考えると、まだまだ十分とは言えない。「ポリシー」が甘いからだ。 ポリシーが「none」では意味がない DMARCの特徴

IBMがメインフレーム「S/360（System/360）」を発表してから2024年で60年。「還暦」を迎えたメインフレームのモダナイズ競争が激しくなってきた。富士通は2030年度末にメインフレームの製造・販売から撤退し、5年後の2035年度末に保守を終了する。2022年2月の発表から2年半余り経過したが、2024年7月時点で320社、650台の富士通メインフレームが国内で稼働している。この650台のモダナイズ案件の獲得に向けて、富士通をはじめSIベンダーやメガクラウドベンダーを巻き込んだ争奪戦が展開されている。 富士通メインフレームの保守が終わる2035年は、IBMなど他のメインフレームユーザーにとっても大きな意味を持つ。なぜなら、そこまでに富士通メインフレームのユーザーは他のプラットフォームへの移行を終え、何らかの形でITのモダナイズを完了しているはずだからだ。ITがビジネスの競争力を

デジタル庁が推進する、国と地方自治体などが共同利用するデジタル基盤整備の目玉政策「ガバメントクラウド」が迷走している。デジタル庁が整備し、システムの迅速な構築・拡張、セキュリティー対策、コストの大幅削減などを掲げるパブリッククラウドサービス環境のことだ。 政府は国と自治体などの公共システムが共通で利用する基盤の整備を進めてきた。少子高齢化と人口減少が進み働き手が減る中で、地方の人的・財政負担を軽減するためだ。ところが、ガバメントクラウドを利用することで、システムの運用コストが跳ね上がるとする自治体が相次いでいる。このままでは地方の財政を圧迫しかねない。 さらに、マルチクラウドをうたいつつも事実上「Amazon Web Services（AWS）」の寡占状態となり、「クラウドロックイン」やクラウドサービス市場における競争環境の悪化を懸念する声も上がる。 こうした中、政府は「情報通信技術を活用