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Xeroxが先週、Dellが先々週、相次いでITサービス会社の買収に乗り出した。こうした動きの背景を探ってみると、注目されるITベンダーの提携関係も見えてきそうだ。 プライベートクラウドをめぐるバトルが激化 このところ、米国でハードウェアベンダーがITサービス会社を買収する動きが相次いでいる。9月28日には米Xeroxが米Affiliated Computer Services(ACS)を64億ドルで、同21日には米Dellが米Perot Systemsを39億ドルで買収すると発表した。 ACSとPerot Systemsは、いずれもITシステムの構築・導入から運用管理、それらを一括して請け負うアウトソーシングまで手掛けるITサービスの大手である。 年間売上高は、ACSが約65億ドル、Perot Systemsが約28億ドル。両社とも2009年4-6月の四半期でそれぞれ9750万ドル、31
既存システムや業務プロセスを1つのプラットフォームで繋いで、ワンストップでDXやデジタル化を支援するクラウドサービスを紹介します。
富士ゼロックスと米・ゼロックスは、共同で開発した新世代プロダクトデザインを、デジタル複合機の新シリーズ「ApeosPort-IV」「DocuCentre-IV」から順次導入する。 富士ゼロックスと米・ゼロックスは、2008年に導入したコーポレート・アイデンティティ(CI)に基づき、共同で開発した新世代プロダクトデザインを、8月28日に発売するデジタル複合機の新シリーズ「ApeosPort-IV」「DocuCentre-IV」から順次導入すると発表した。 新世代プロダクトデザインは、デジタル複合機、オフィスプリンタ、大型のプロダクション機、さらに各種のアプリケーションソフトの操作画面まで、すべてのプロダクトラインアップに共通するデザイン。デザインの主要コンセプトは以下の4点。 操作領域を強調した「3Dボックス」デザイン コピー機能の選択、FAX機能の選択といったパネル操作や、出力した文書の取
富士ゼロックスは5月14日、東京ビッグサイト(東京・江東)で開催中の「情報セキュリティEXPO」のブースにおいて、電子文書のセキュリティを向上させるための新技術を参考出展した。新技術の名称は「Document Security & Traceability」。電子文書の管理サーバー向けのソフトで、紙文書の利用・閲覧制限などの設定を電子文書にそのまま適用できる。結果としてセキュリティ向上を期待できるという。 電子文書管理の事前設定は、複合機などでスキャンする前の紙の文書に「極秘」「社外秘」といった市販のスタンプを押せば済む。文書管理サーバーでその印影を認識し、それぞれのセキュリティ・レベルに合わせて自動的に各種の設定を実施する。例えば、権限のない社員には閲覧させない、閲覧はできても印刷させない、といったことが可能になる。ただし、使用するスタンプの印影と利用ポリシーをあらかじめサーバー側に登録
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